全国の水道施設で、水道管の高低差を利用して発電する「小水力発電」を導入した場合、３万世帯余りの電力を賄う能力があることが環境省などの調査でわかり、環境省は地球温暖化対策に向けて、設備の導入を後押しすることにしています。 このうち上水道での発電について、環境省は昨年度、厚生労働省と共同で全国１９００近くの水道事業者を対象に発電設備を導入できないか調査し、このほど結果がまとまりました。 それによりますと、小水力発電で一定の発電量が確保できる場所は、全国で２７４地点あり、出力は合わせておよそ１万９０００キロワットに上ることが分かりました。これは、一般家庭３万世帯余りの電力を賄える能力にあたるうえ、水道設備では流れる水の量が変わりにくいため、太陽光や風力に比べて安定した発電が期待できるということです。 環境省は、これまでに富山県南砺市の水道施設などで行った実証実験の結果を全国の水道事業者に紹介した

大阪の測定機器メーカー「キーエンス」の創業者の親族が株の贈与をめぐって大阪国税局から１５００億円以上の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。追徴税額は３００億円を超え、全額、納付されたと見られます。 関係者によりますと、親族の男性は、数年前、創業者などから贈与された資産管理会社の株について税務申告を行った際、この会社が非上場で株の取引相場がないことから、国税庁が出している算定方法に沿って株の評価額を申告したということです。 これについて大阪国税局は、資産管理会社がキーエンスの株を間接的に大量に保有していたことなどから、申告された株の評価額が低すぎると判断したとみられ、１５００億円以上の申告漏れを指摘したということです。 関係者によりますと、追徴税額は過少申告加算税を含めて３００億円を超え、全額、納付されたと見られます。 ＮＨＫは、キーエンスを通じて創業者などに取材を申

正社員のときにがんになって転職した人のうち、４０％を超える人が、契約社員やパートなどの非正規社員になっていたとするアンケート結果を大手調査会社がまとめました。 その結果、がんになったあと、当時の職場を退職し別の職場に転職した人は、全体の１４％に上り、このうち、契約社員やパートなどの非正規社員になった人は４４％に上っていました。 退職の理由について尋ねたところ、「体力面などから継続して就労することが困難だった」と答えた人が全体の２５％、「治療と仕事を両立するために活用できる制度が勤務先に整っていない」と答えた人が１２％などとなっていました。 一方、同じ職場で働き続けることができた人に理由を尋ねると、「上司の理解や協力があった」が４６％、「同僚の理解や協力があった」が３３％などとなっていました。 調査を行った三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子主席研究員は、「いったん会社を辞めた方は

去年、東京・板橋区の東武東上線の踏切で、遮断機をくぐって立ち入った当時２８歳の会社員が電車にはねられて死亡し、警視庁が電車に脱線などの危険を生じさせた疑いで、会社員を書類送検していたことが分かりました。踏切内の事故で歩行者が書類送検されるのは異例です。 警視庁の調べによりますと、当時、会社員は酒に酔っていて、運転士が急ブレーキをかけましたが間に合わなかったということです。 警視庁は、捜査の結果、現場は緩やかなカーブになっていて、会社員が立ち入ったことで急ブレーキによる脱線や、乗客の転倒につながるおそれがあったと判断し、先月１日、電車の運行に危険を生じさせたとして、過失往来危険の疑いで会社員を容疑者死亡で書類送検していたことが、警視庁への取材で分かりました。 警視庁によりますと、踏切内の事故で電車の運行に危険を生じさせたとして書類送検されたケースは、平成２３年以降、ほかに５件ありますが、いず

急増する「中年フリーター」 12月7日 18時20分 いま、中年のフリーターが急増しています。 ３５歳から５４歳までの非正規労働者は、この１５年間で２．５倍に増え、２７３万人に上っています。この中には、正社員になりたくてもなれず、アルバイトを転々とするなど不本意な形で働いている人も少なくありません。こうした「中年フリーター」とも呼ばれる人たちが高齢化する近い将来、社会的な負担が増えることも懸念されています。将来の生活に不安を抱える中年フリーターの実態と求められる対策について社会部の津武圭介記者と松尾恵輔記者が解説します。 中年フリーターの実態は 急増している中年フリーター。私たちは、都内の飲食店でアルバイトをしている３８歳の男性から話を聞くことができました。 男性は、毎晩遅くまで働いて帰宅するのは午前０時過ぎですが、日当は７６５０円。週に５日ほど働いて年収は２５０万円余りです。 生活は

人口減少やインターネットの普及などで年々減り続けている本屋さん。調査会社のデータでは、全国の書店数は１０年前の４分の３になってしまいました。 この厳しい現状をどのように乗り切るか、そのヒントを提供してくれる書店が、山あいの小さな町にあります。 モットーは、徹底した「御用聞き」。地域住民の声に耳を傾け続けた結果、ちょっと変わった売り場が出来上がりました。 本屋にエステや美容室 広島県の最も北東にある、庄原市東城町。城下町の面影を残す山あいの静かな町に、「総商さとう ウィー東城店」はあります。 売り場面積は１００坪余りで、スタッフは１５人。一見、典型的な「町の本屋さん」ですが、棚に並んでいるのは新刊書籍だけではありません。 入り口の左手には、たばこやＣＤ、文具など、平成１０年の開店当初から置かれていた商品が並びます。 右手には店員のいるレジカウンターがあり、いれたてのコーヒーを買うこともできま

１０日は「母の日」です。 東京・東久留米市では、振り込め詐欺などの被害を防ごうと大学生などが高齢の女性に花を配って注意を呼びかけました。 東久留米市の市役所前にはおよそ４０人が集まり、大学生の代表が詐欺の撲滅宣言をしたあと、周辺の商業施設などに移動し、「身近な愛」が花言葉のガザニアの花を、高齢の女性などに配りながら「振り込め詐欺の被害が増えています。気をつけてください」などと注意を呼びかけました。 警視庁によりますと、ことし都内で起きた特殊詐欺の被害額は８日までにおよそ２１億６０００万円で、被害者の７割近くは６０歳以上の女性だということです。 花を配った１９歳の女子大学生は「振り込め詐欺の被害が少しでも減ればと思って参加しました。きょうは母の日なので自分の母親に連絡する際は不審な電話に気をつけるよう伝えたいです」と話していました。 花を受け取った７０代の女性は、「若い子に花をもらってうれし

フランス南東部で起きたドイツの旅客機の墜落について捜査を担当しているフランス・マルセーユの検察は日本時間の２６日夜、記者会見を開き、「副操縦士がみずからの意思で旅客機を降下させる操作を行ったとみられる」と明らかにしました。 それによりますと、ボイスレコーダーを解析したところ、離陸後２０分間は異常はありませんでした。 しかしその後、機長は副操縦士に操縦を交代するように頼んで操縦室の外に出て、中には副操縦士だけが残ったということです。 その後、副操縦士は、機体の高度を下げる操作を始め、操縦室の外からインターフォンで呼びかける機長や、管制塔からの呼びかけにも応答しないままでした。 また、機体が地面に接近していることを知らせる警告音にも反応する様子はなかったということです。 この間、ボイスレコーダーには副操縦士が呼吸をする音が録音されていたということで、副操縦士に異変があった様子はなかったというこ

インドの学校で、学年末の進級試験が行われているときに、大勢の保護者が校舎の壁をよじ登って、生徒たちにカンニングペーパーを手渡している様子が撮影され、現地のメディアは、保護者ぐるみのなりふりかまわない不正行為を大きく伝えています。 保護者は試験を受けている生徒たちに、窓越しにカンニングペーパーを手渡しています。 校舎の周りは、カンニングペーパーを持った多くの保護者で騒然としていますが、監視役とみられる警察官は気にも留めない様子で、保護者から賄賂を受け取っていたとみられています。 インドでは、日本の高校１年に当たる学年の進級試験に合格しないと、その後、進学もできないうえ、仕事も見つけにくくなるため重要な試験とされ、以前からカンニングが問題となってきましたが、今回のような保護者ぐるみのなりふりかまわないカンニングは異例で、地元メディアは「衝撃的な映像だ」として大きく伝えています。

隠れた成長市場 図書館ビジネス 12月18日 20時15分 “活字離れ”が言われて久しいですが、意外なことに全国にある公立図書館の利用者は年々増え続けています。その数は実に年間延べ３億人。 “隠れた成長市場”ともいえる図書館市場をターゲットに民間企業が新たな技術やサービスの提供に乗り出しています。様変わりする図書館の現場から経済部の楠谷遼記者が報告します。 実は“成長市場”だった 私は率直に言って今回の取材をするまでは、活字離れで図書館の利用者は減少傾向にあるという先入観を持っていました。 しかし、企業がこぞって図書館ビジネスに参入しているという話を聞き、その背景を調べようと日本図書館協会から統計データを取り寄せました。すると、驚いたことに図書館の利用者は年々増加していたのです。 図書館自体の数が増えているのが大きな理由です。協会によると、全国には公立図書館が約３２００あり、昨年度の

再生可能エネルギーの申し込みが急増している問題を受けて、経済産業省は、再生可能エネルギーで発電した電力のすべてを買い取ることを電力会社に義務づけた制度を見直し、いつでも太陽光発電などの買い取り量を減らす検討をしていることが分かりました。 再生可能エネルギーによる電力は、現在、電力会社が固定価格ですべての電力を買い取ることが義務づけられていますが、高い価格での買い取りを背景に申し込みが急増し、買い取りを一時的に制限する動きが相次いでいます。 このため、経済産業省は、再生可能エネルギーのうち発電量が不安定な太陽光と風力発電を対象に、制度を抜本的に見直す検討をしていることが分かりました。 現在、電力会社は、太陽光などの発電量が需要を上回るおそれがある場合に限っては年間３０日を上限に買い取らなくてもいい仕組みとなっていますが、新規の契約については、この上限をなくしていつでも買い取り量を減らすことを

どう防ぐ「持ち帰り残業」 11月27日 19時30分 「持ち帰り残業」。 その名のとおり、職場で終わらない仕事を自宅に持ち帰って行う残業です。 ３年前、金沢市で就職したばかりの女性がみずから命を絶ちました。 労働基準監督署は、「持ち帰り残業」に追い込まれていたことが大きな原因だとして、“過労自殺”と認定しました。 「持ち帰り残業」はどこまで広がっているのか。 また、防ぐためには何が必要なのか。 金沢放送局の池端玲佳記者が解説します。 ２２歳女性“追い込まれて過労自殺” ３年前、金沢市の英会話学校で講師を務めていた２２歳の女性が、入社からおよそ２か月後にみずから命を絶ちました。 女性にとって英語の先生になるのは子どもの頃からの夢でした。 労働基準監督署が自殺の大きな原因としたのは長時間労働です。 当時の記録では、出社は午前１１時ごろ、退社は午後９時前後で、休憩を挟んで毎日９