シリアの化学兵器の廃棄を巡って、国連の軍縮部門の責任者がNHKのインタビューに応じ、大量の化学兵器を短期間で処分するには大半を国外に持ち出す必要があるとして、受け入れ先の調整を進めていることを明らかにするとともに、日本にも技術面や資金面での協力に期待を表明しました。 シリアの化学兵器を巡っては、OPCW=化学兵器禁止機関と国連の合同査察チームの監視の下、シリア当局が廃棄に向けた活動を進めていて、来月1日からは、8か月かけて国内に保管された1000トンに上る化学兵器の処分が始まることになっています。 国連の軍縮部門の責任者で、シリア政府との交渉の窓口となってきたケーン上級代表が、25日、NHKのインタビューに応じました。 この中で、ケーン上級代表は「大量の化学兵器を短期間で処分するには、大半を国外に持ち出さなければならない。受け入れを巡って、すでに一部の国と交渉したが、技術面で問題があり、新