日本政府が定めるクラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)。政府は3月29日にリストを更新し、官公庁や自治体向けSaaS群「Graffer Platform」を削除した。理由については、提供元のグラファーから取り下げの申し出があったと説明している。 Graffer Platformは、役所向けのWeb予約サービス「Graffer 窓口予約」など、同社のサービス3種をまとめたものだ。ISMAPは認定を受けることで政府調達の対象になれる制度。官公庁や自治体をターゲットにしているのであれば、登録するメリットこそあれ、取り下げはデメリットが大きそうにもみえる。なぜ登録を自主的に取り下げたのか、グラファーに真相を聞いた。 同社が登録を取り下げたのには、大きく分けて2つの理由があるという。一つは、リストへの登録を維持するために掛かるコストだ。 グラファーに
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