全国銀行協会は9日午後、異なる銀行や信用金庫間などへの振り込みでも24時間・365日、すぐに送金できる新たなシステムを稼働させる。現在は平日午後3時以降や休日に振り込むと翌営業日に届く仕組みだが、より利便性が高まる。まず三菱UFJ銀行や三井住友銀行などが当初から参加する。銀行間の振り込みは全国の金融機関をつなぐ「全銀システム」を経由している。いまの稼働時間は平日午前8時30分～午後3時30分ま

徳島市は認知症などで行方不明になった高齢者の衣服につけた「ＱＲコード」付きのシールをスマートフォンで読み取ると、高齢者の家族に通知されるシステムを来月からスタートすることになりました。 発見した人がシールに印字された「ＱＲコード」をスマートフォンで読み取ると、あらかじめ登録してある高齢者の特徴や持病などが表示されるほか、家族とやり取りできる伝言板が立ち上がる仕組みになっています。 シールは衣服などにつけ、洗っても使えるものと、つえやカバンなどにつける蓄光シールの２種類があり、在宅で生活する高齢者や認知症と診断された40歳以上の人の家族などに無料で配布されます。 これまで、氏名や連絡先などを記した名札を衣服に付けるケースがありましたが、プライバシーの面で抵抗を感じる家族も多く、個人情報が表示されないシステムにしたということです。 徳島市では来月から市の高齢福祉課で申請を受け付け、１人40枚の

10月31日のハロウィーンを前に、アメリカ・カリフォルニア州ではかぼちゃの重さを競う毎年恒例の大会が開かれ、重さ984キロの巨大なかぼちゃが優勝しました。 会場には農家が栽培した自慢の巨大なかぼちゃが持ち寄られ、主催者はフォークリフトを使って、かぼちゃの重さを１つ１つ量っていきました。 ことし優勝したのは、オレゴン州の農家が１年かけて育てた、重さ2170ポンド（984キロ）のかぼちゃで、電光掲示板に記録が表示されると、会場からは大きな歓声がわき起こりました。 大会の主催者によりますと、世界でいちばん重いとされる記録には、195キロ届きませんでしたが、これまでの大会では２番目の重さになったということです。 優勝した男性には、かぼちゃの重さ１ポンドごとに７ドルが支払われるため、優勝賞金はおよそ170万円となりました。 今回が４回目の優勝だというこの男性は「ここ数年、自分の地域では、かぼちゃを大

日本が世界に誇る食材の１つ「和牛」。口に入れると肉がとろけて、うまみが広がるあの瞬間がたまりません。日本はいま国をあげ、この「和牛」を世界に広げようとしています。輸出先として特に注目しているのがオーストラリア。国民１人当たりの牛肉の消費量は年間20.9キロと日本の３倍。牛肉王国に食い込むことができればチャンスは広がります。しかし、そこには、いく手を阻む圧倒的なライバルの存在があります。その名は「Ｗａｇｙｕ」！いったいどういうことだと思いますか？（シドニー支局記者 小宮理沙） ことし８月、オーストラリア最大の都市シドニーで、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構が日本の食材を売り込む商談会を開きました。 特にアピールしたのが「和牛」 オーストラリアは2001年に日本でＢＳＥが発生して以降、日本産の牛肉の輸入を禁止してきましたが、ことし５月、安全性が確認されたとして、17年ぶりに輸入を解禁したのです。

沖縄県議や那覇市長を歴任し、知事在任中に膵臓（すいぞう）がんで亡くなった故翁長雄志さん（享年６７）の県民葬が９日午後２時から、那覇市奥武山の県立武道館で執り行われた。県内外から多くの参列者が、最後の別れに訪れた。

トランプ政権の経済諮問委員会委員長を務める経済学者ケビン・ハセット氏（John Lamparski/Getty Images） 米中貿易戦による緊張が高まる中、米国政府の経済政策アドバイザーは最近、米国企業に対して、共産党政権下の中国でビジネスを展開することに対して、再考を促すメッセージを送った。 「私がもし経営者なら、まず中国は避ける。彼らの不正行為はもうむちゃくちゃだ」。米政府経済諮問委員会委員長で経済学者のケビン・ハセット氏は10月6日、米Yahooファイナンスの取材に対してこう述べた。 また、ハセット氏は、トランプ政権の対中強硬姿勢は、このルール違反に対する懲罰的措置を意味しているとし、中国が世界経済の一員になりたければ「行動を変えるべきだ」と述べた。 米国と中国の貿易戦のなかで、米国は中国共産党政府に対して、自由貿易と公正取引に合致しない政策を取っていると非難している。たとえば、

日本は、使えるキャッシュレス決済手段の種類が非常に豊富な国である。また、クレジットカードやデビットカード、電子マネーなど、決済に使えるカードの発行枚数も世界有数である（だから、多くの日本人の財布は、さまざまなカードでパンパンに膨れ上がっているはずだ）。 これには、海外に比べ、クレジットカードのデフォルト率が低く、発行審査も厳しくないことや、ATMが整備され、キャッシュカードが普及していること、また、とりわけ都市部では電車通勤者が多く、鉄道系電子マネーが広く保有されていることなど、さまざまな要因がある。 一方で、これらのデジタル決済手段が、いずれも現金の牙城を崩すに至っていないことも、日本の特徴といえる。 日本銀行では9月末、「キャッシュレス決済の現状」と題する調査レポートを公表させて頂いた。地域別にみたキャッシュレス決済の利用度など、興味深いデータが数多く含まれており、ご関心のある向きは、

日本は、使えるキャッシュレス決済手段の種類が非常に豊富な国である。また、クレジットカードやデビットカード、電子マネーなど、決済に使えるカードの発行枚数も世界有数である（だから、多くの日本人の財布は、さまざまなカードでパンパンに膨れ上がっているはずだ）。 これには、海外に比べ、クレジットカードのデフォルト率が低く、発行審査も厳しくないことや、ATMが整備され、キャッシュカードが普及していること、また、とりわけ都市部では電車通勤者が多く、鉄道系電子マネーが広く保有されていることなど、さまざまな要因がある。 一方で、これらのデジタル決済手段が、いずれも現金の牙城を崩すに至っていないことも、日本の特徴といえる。 日本銀行では9月末、「キャッシュレス決済の現状」と題する調査レポートを公表させて頂いた。地域別にみたキャッシュレス決済の利用度など、興味深いデータが数多く含まれており、ご関心のある向きは、

「原発ゼロ」を訴えている小泉純一郎元首相は8日、都内で行われたBS朝日「激論！クロスファイア×日曜スクープ　報道3時間スペシャル」（10月14日放送）の公開収録で、先月の自民党総裁選で安倍晋三首相と戦った石破茂元幹事長について、「なぜ（総裁選で）原発ゼロを主張しないのか。歯がゆかったね」と述べた。 また、来年の参院選に関して「もし野党が統一候補を出して、原発ゼロを掲げて参院選の争点にしたら、自民党は危ない」と指摘。「自民党に原発ゼロ（の意見）を増やさないといけない。国民の多数はゼロに賛成だ」と述べ、司会のジャーナリスト田原総一朗氏に「どうしたら、自民党が原発ゼロになるか」と問われると、「自民党は国民の意見を大事にしてきた。安倍首相が推進しているから、（今は）遠慮している。国民全体の争点になれば、議員も自民党も考えるよ」と、指摘した。

小泉純一郎元首相は8日、都内で行われたBS朝日「激論！クロスファイア×日曜スクープ　報道3時間スペシャル」（10月14日放送）の公開収録で、安倍晋三首相が目指す憲法改正について、「自民党だけで、できるわけないですよ。与野党が協力してやらないといけない」と述べた。首相は、自民党憲法改正案の臨時国会での提示を目指すが、与野党の協議なく進める姿勢に否定的な考えを示した。 また、「（憲法改正を）選挙の争点にしてはならない。野党第1党と協力し、この辺がいいだろうということにしないと。自民党だけで選挙の争点にしたら、絶対にできない」とも述べた。

「グーグルプラス」のサインイン画面（2011年8月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM 【10月9日 AFP】米グーグル（Google）は8日、同社SNS「グーグルプラス（Google+）」の消費者版サービスを終了すると発表した。同時に、バグにより最大で50万件ものアカウントの個人情報が漏えいした恐れがあり、バグの修正を行っていたことも明らかにした。 グーグルは、グーグルプラスがフェイスブック（Facebook）のライバルになり得るだけのけん引力を持てなかったと認めた。 同社広報担当者はサービス終了決定の理由として「消費者の期待に応えられる、成功といえるグーグルプラスを生み出し、維持することは多大なる挑戦」であったことに加え、「利用も非常に低調」だったことを挙げた。 また、同社は個人情報漏えいを招いたこのバグについて、どのグーグルプラスアカウントが

中国・香港の外国特派員協会が主催した講演会で、香港民族党の陳浩天代表（左）と握手する、同協会の副会長で英紙フィナンシャル・タイムズ記者のビクター・マレット氏（2018年8月14日撮影）。(c)AFP/Paul Yeung 【10月8日 AFP】中国・香港に駐在する英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の英国人記者が、就労査証（ビザ）の更新を申請したところ当局がこれを拒否し、さらには7日以内に退去せざるを得ない事態に陥っていることが分かった。FTが8日、明らかにした。半自治権を有する香港において、報道の自由に関わる前例のない問題に発展している。 FTでアジアニュース編集者を務めるビクター・マレット（Victor Mallet）記者は、香港独立を訴える小規模政治団体「香港民族党（Hong Kong National Party）」を率いる陳浩天（アンディ・チャン、Andy Chan）氏による講演

インドネシア・スラウェシ島の沿岸都市パルのバラロア地区で捜索活動を行う救助隊（2018年10月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / ADEK BERRY 【10月8日 AFP】インドネシア軍当局は8日、先月28日に同国スラウェシ（Sulawesi）島を襲った地震と津波による死者が1944人に上ったと明らかにした。 当局によると、スラウェシ島の沿岸都市パル（Palu）では2地区で複数の集落が丸ごと土砂にのみ込まれるなどして約5000人が行方不明になっており、犠牲者数はさらに増加するものとみられている。 生存者発見の希望はほとんど絶たれ、がれきをかき分けての捜索活動は遺体の収容・確認へと切り替わっている。 また、地元政府は、土砂にのみ込まれるなどして埋もれた地区を集団墓地としてそのままにしておく意向を明らかにした。(c)AFP

国際刑事警察機構（インターポール）総裁の孟宏偉氏（2017年7月4日撮影、資料写真）。(c)ROSLAN RAHMAN / AFP 【10月8日 AFP】（更新）中国公安省は8日、先月から行方不明になっている孟宏偉（Meng Hongwei）国際刑事警察機構（インターポール、Interpol、ICPO）前総裁について、収賄容疑で取り調べを行っていると明らかにした。 公安省は声明で、7日にインターポール総裁を辞職した孟氏について「賄賂を受け取り、違法行為を犯した疑いがある」と指摘。ただ、容疑の具体的な内容については明らかにしなかった。 また同省は取り調べについて、汚職との闘いをやり遂げるという「習近平（Xi Jinping）同志」の決意を「明確に示したもの」と表現。「法律に違反した者は取り調べを受け、厳しく罰せられる」と強調し、孟氏以外にも賄賂を受け取った疑いで複数の人物を今後取り調べる予定

スリランカ東部ウェリカンダ村近くで、列車と衝突して死んだゾウ（2018年10月7日撮影）。(c)AFP 【10月8日 AFP】スリランカ東部で、ゾウの子ども3頭が列車と衝突して死んだ。当局が7日、明らかにした。同地域では数週間前にも、ゾウの赤ちゃん2頭と妊娠中の母親が衝突して死んでいる。 鉄道当局によると、同国の中心都市コロンボ（Colombo）から東に260キロ離れたウェリカンダ（Welikanda）村近くで6日夜、乗客600人を乗せたコロンボ行きの列車がゾウの群れと衝突。「コンパートメント車4両が脱線したものの、幸いにも乗客に死傷者は出なかった」という。ただ線路が大きな被害を受けた。 同地域では3週間ほど前にも、3頭のゾウが石油輸送列車に衝突する事故が発生。この3頭はコロンボから北東に180キロ離れたハバラナ（Habarana）近郊のジャングルで、線路を横切っていた際に列車と衝突して死

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都知事選の立候補経験を持つジャーナリストの鳥越俊太郎が「電子マネー強制社会」に異議を申し立てた。 10月1日発売の「週刊ポスト」にて鳥越は、「私たちは現金世代です。支払いはキャッシュじゃないと落ち着かない」と語り、電子マネー化が進む社会に異議申し立て。かつてポケットに小銭を入れていた時代を懐かしみ、「カードやスマホだと“お金を支払う”という行為を意識しにくいから、ついつい使いすぎてしまうような気がする」と指摘。そして生活面についても「レジで直接、お釣りを渡してもらって会話があるほうが、生活が明るくなるでしょ」と主張したのである。 そんな鳥越氏に対して世間からは、「あなたの生きていた時代が『現金強制社会』だったのでは？」といった反論が続出。「社会を老人に合わせろって、まさに老害の典型」といった声もあがっているが、その声が決して若者だけではなく、78歳の鳥越と同じ老齢者からも寄せられているとい

第4次安倍内閣発足　甘利氏の起用に目立つ批判　LINEで聞いてみた 2018/10/3 6:43 (2022/12/9 11:43 更新) [有料会員限定記事] 第4次安倍改造内閣が2日発足したことを受け、あなたの特命取材班は無料通信アプリ「LINE（ライン）」でつながっているフォロワー（通信員）約4500人から政権への期待や注文を募った。主に、財務省不祥事の責任論がくすぶる麻生太郎副総理兼財務相の続投、金銭授受問題で2年前に経済再生担当相を辞任した甘利明氏の自民党要職起用の是非のほか、首相と党総裁選で争った石破茂元幹事長が率いる石破派の処遇などについて尋ねたところ、評価と不信の声が入り交じった。...

８日午後５時１０分頃、鹿児島市平川町の平川動物公園から、「職員がホワイトタイガーに襲われた」と１１９番があった。 鹿児島県警鹿児島南署などによると、ホワイトタイガーの飼育室内で、職員の古庄晃さん（４０）が首から血を流して倒れており、心肺停止状態で病院に搬送されたが、約２時間後に死亡が確認された。 同園によると、園ではホワイトタイガーを４頭飼育しており、このうち１頭が職員を襲ったとみられる。当時は閉園後だった。

日本・メコン地域諸国首脳会議（９日、東京）に参加するため来日中のミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問・外相は７日、人手不足が深刻な自国の農村発展に役立てようと、泉崎村を訪れた。畑などを視察し「学ぶことがたくさんある」と語った。 スー・チー氏は精神障害がある人が育てるオクラ畑を熱心に視察し「障害がある人は（心が）強い人だと思う」と述べた。 震災を巡り「福島の人々を身近に感じている」とも話した。 ◆人口減対策、企業誘致に関心　「こころん」直売所視察 アウン・サン・スー・チー国家顧問・外相は社会福祉法人「こころん」の直売所などを視察した。 スー・チー氏は「こころん」の関元行理事長、熊田芳江施設長から直売所などの取り組み、畠利行副知事から本県の東日本大震災からの復興について説明を受けた。久保木正大村長から村の人口減少対策を聞き、工業団地を整備して企業誘致を進めていることにも興味を示した。

アルバムを見ながら「元気でいればいろいろな家族ができているのでは、と思ったりする」と弟を思い続けた森八千代さん＝愛媛県今治市で２０１４年６月５日、松倉展人撮影 愛媛県八幡浜市出身の特定失踪者、二宮喜一（よしかず）さんの姉で、署名活動などで救出を訴え続けた森八千代さん（８４）＝今治市玉川町高野＝が４日、急性肝炎のため亡くなり、６日に告別式があった。療養中の今年６月、初めてあった米朝首脳会談のニュースにも「（再会の日を）信じるしかない」と気力を奮い立たせていた森さん。事態が動き、救出することを祈り続ける５６年間だった。【松倉展人】 二宮さんは１９６２年、東京で失踪した。当時２４歳。「子どものころからトンツー（無線）が大好きだった」といい、定時制の無線学校を目指して１９５９年に上京。昼間は会社に勤めてラジオの組み立てなどに従事し、夜間は無線の学校に通った。

カレーチェーン「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）は５日、１２月に欧州１号店をロンドンに開き、独仏にも出店をめざすと発表した。中国や東南アジアを中心に１６０超の海外店を出してきたが、欧州でも日本式カレーの売り込みを加速する。 中間決算の発表にあわせ浜島俊哉社長が明らかにした。英国を起点にカレーの本場インドをめざす構想だったが、「英国に行くたび欧州が魅力的に見えた」（浜島氏）と欧州展開を優先する。まずは直営で店を出し、その後はフランチャイズで展開する考えだ。 この日発表した２０１８年８月中間決算は、売上高が前年同期比０・４％増の２４８億円、純利益は４・９％減の１５億円。「手仕込ささみカツカレー」などの期間限定メニューが好評だったが、人件費の上昇が利益を押し下げた。