新千歳空港国際線拡充工事現場を公開 新設・改良、着々と-札幌開発建設部 札幌開発建設部は17日、建設の進む新千歳空港国際線ターミナル地域再編事業の関係自治体向け工事現場見学会を同空港で開催した。駐機場、誘導路、構内道路アンダーパ…
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コンビニエンスストア各社が、訪日外国人旅行者向けのサービスに知恵を絞っている。ファミリーマートは国際スピード郵便(EMS)引き受けの実証実験を始めた。ローソンは中国・阿里巴巴集団(アリババグループ)のモバイル決済サービス「支付宝(アリペイ)」を全店に導入し、約2週間で5万2000超の利用実績があった。コンビニ各社は東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年を視野に、購入単価が高く、増加傾向にある訪日外国人を呼び込もうと、競って工夫している。 ファミマは山九や日本郵便と連携し、新宿靖国通り店(東京都新宿区)で、EMS引き受けの実証実験を3月末まで実施している。近くに伊勢丹やドン・キホーテなどの店舗がある立地を生かし、伊勢丹などで購入した土産をファミマから送ることができるようにした。 中国語や英語で対応できるスタッフが、輸出書類の作成や梱包を代行する。同店は英語や中国語のPOP掲示、免税など
建設中の北陸新幹線と九州新幹線で、事業費が当初計画を大きく上回る見通しとなったことから、政府はJR各社に追加の費用負担を求める調整に入った。来年度の予算案を決める年末までに決着させたい考えだが、JR各社の反発は必至だ。国や地方の予算が膨らんで国民の負担増につながる可能性があり、予算編成の焦点の一つになる。 建設中の整備新幹線は、北陸(金沢―敦賀)、九州(武雄温泉―長崎)、北海道(新函館北斗―札幌)の3区間。国土交通省の最新の試算では、このうち北陸の事業費は建設を認可した時の1兆1600億円から1兆4100億円に、九州は5千億円から6200億円にそれぞれ拡大。人件費の上昇や工法の変更、東日本大震災を受けた耐震基準の改定などが原因という。 九州は今年度中、北陸は2020年度中に、それぞれ実際にかかった費用が認可時の事業費を上回る見通しだ。事業を続けるには新たな財源を確保し、国交相から再び認可を
<31カ国、16万人を対象に行われた調査で、16歳の時に家に本が何冊あったかが、大人になってからの読み書き能力、数学の基礎知識、ITスキルの高さに比例することが明らかになった> 自宅に紙の本が何冊あったかが一生を左右!? 学生の頃、自宅にどれだけの本があったか、覚えているだろうか? 16歳の時に家に本が何冊あったかは、大人になってからの読み書き能力、数学の基礎知識、ITスキルの高さに比例することが、このほど行われた大規模な調査で明らかになった。研究者らは、「子どもの頃に自宅で紙の本に触れることで、一生ものの認知能力を高めることができる」としている。 調査を行ったのは、オーストラリア国立大学と米ネバダ大学の研究者たちだ。2011〜2015年に31の国と地域で、25〜65歳の16万人を対象に行われた「国際成人力調査」のデータを分析した。結果は学術誌ソーシャル・サイエンス・リサーチに発表されてい
<31カ国、16万人を対象に行われた調査で、16歳の時に家に本が何冊あったかが、大人になってからの読み書き能力、数学の基礎知識、ITスキルの高さに比例することが明らかになった> 自宅に紙の本が何冊あったかが一生を左右!? 学生の頃、自宅にどれだけの本があったか、覚えているだろうか? 16歳の時に家に本が何冊あったかは、大人になってからの読み書き能力、数学の基礎知識、ITスキルの高さに比例することが、このほど行われた大規模な調査で明らかになった。研究者らは、「子どもの頃に自宅で紙の本に触れることで、一生ものの認知能力を高めることができる」としている。 調査を行ったのは、オーストラリア国立大学と米ネバダ大学の研究者たちだ。2011〜2015年に31の国と地域で、25〜65歳の16万人を対象に行われた「国際成人力調査」のデータを分析した。結果は学術誌ソーシャル・サイエンス・リサーチに発表されてい
お鍋や湯豆腐などこれからの季節には欠かせない豆腐。これまで冷蔵庫に保存するのが当たり前でしたが、国の基準が40年ぶりに見直され、冷蔵しなくても保存できる「常温豆腐」の販売が可能となりました。 お鍋の季節になり、スーパーの豆腐売り場にはいろんな種類の豆腐が並んでいます。これまで豆腐は10度以下で冷蔵して販売することが食品衛生法で義務付けられていましたが、それが変わることになりました。 「通常豆腐は冷蔵ケースの中に並べられていますが、今回の制度改正で、一部の豆腐は常温の棚に並べられることになります」(辻本敬詩記者リポート) 常温での販売が可能となったのは、製造過程で殺菌が徹底されるなどして製造された「無菌充填豆腐」です。厚労省は今年7月、業界団体の要請を受け常温販売を認めるルール改正を行いました。9月末には、消費者庁が食品表示のルールを決定したことに伴い、来年春から国内での常温販売が可能となり
日本貨物鉄道(JR貨物)が10月17日に発表した9月の輸送動向によると、コンテナ貨物の輸送実績は135万トン(前年同月比31.7%減)、車扱は67万1000トン(3.1%減)となった。 9月は、「平成30年7月豪雨」「台風21号」「北海道胆振東部地震」など相次ぐ災害の影響で、高速貨1639本、専貨30本が運休となった(前年は高速貨177本が運休)。 「平成30年7月豪雨」の影響で不通となっている山陽線では、トラック・船舶による代行輸送のほか、伯備線・山陰線・山口線を経由した迂回運転を実施。また、北海道胆振東部地震の影響で不通となった石勝線については、トラックによる代行輸送を実施した。 コンテナは、自動車部品が山陽線不通の影響に加え、北海道胆振東部地震による一部工場の稼働停止も重なり大幅な減送となった。また、積合せ貨物、食料工業品、紙・パルプ、化学薬品、化学工業品などは中国・九州地区での輸送
「Suica」に「Edy」乱立する電子決済サービス…LINEはオンライン証券取引を開始 「現金お断り」完全キャッシュレスの飲食店登場も日本は“キャッシュレス後進国” 電子決済が浸透している中国を取材。競争を勝ち抜くためには何が必要? 拡大する電子決済…あなたは使ってる? 無料通信アプリ大手LINEが、18日スタートさせた新サービス。 それは、LINEアプリを使った株の売買など、オンライン上の証券取引だ。 LINE株式会社の出澤剛社長は、「投資というものをユーザーの方の生活圏に入れていくということが、我々もアプローチしたいところ」と話す。 今後は、取引の決済を自社の電子決済サービスLINE Payと連動させる考えだ。 そこから浮かび上がる狙いのひとつは、16日に始まった「LINEほけん」などと共に金融サービスを充実させ、自社の電子決済サービスを増やす、いわゆる囲い込みだ。 この記事の画像(6
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