国内を主力とする軽自動車が、生活に不可欠な「足」として普通車と異なる進化を遂げている。郊外や地方での根強い短距離移動ニーズに加え、コロナ禍で一人で乗るセカンドカーとしても、低価格で取り回しのよい軽の存在感は高まった。軽ではトヨタ自動車子会社のダイハツ工業、スズキ、ホンダ、日産自動車・三菱自動車連合のＮＭＫＶ（東京都港区）がしのぎを削り、電動化も急速に進む。好敵手同士のハイレベルな競争が、日本独自の軽市場を押し上げる。（大阪・田井茂、江上佑美子、浜松・稲垣志穂） 新型コロナウイルスの感染拡大など視界が不明瞭な自動車業界。その中で軽自動車は力強さをみせている。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会によると、２０２１年度の車名別新車販売では、上位１０車種のうち軽が４車種を占めた。ガソリン価格の高騰で燃費も優れる軽は、さらに価格競争力を高めている。市場は成熟しつつあるものの、軽を扱うメー

レシップホールディングスは、押した力で発電し電池がいらないバス用無線押しボタンシステム（イメージ）を発売した。電池交換が不要で保守管理の手間やトラブルをなくせる。価格は非公表。これによりバス用押しボタンシステムの市場シェアを現在の約３０％から１０ポイント増やす方針だ。 無線押しボタンシステムは配線が必要なく、工期短縮や約１０キログラムある配線分の車両軽量化につながる。通信規格は特定小電力無線。押しボタン機構の限られたスペース内で電池なし通信を実現するため、アンテナや電子基板の収納と、発電モジュールのストローク確保を工夫した。

ＪＲグループの２０２１年３月１３日ダイヤ改正はＪＲ東日本が首都圏、ＪＲ西日本が近畿圏で終電を繰り上げるなど都市圏輸送で大きな転換点を迎えた。新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、新幹線や在来線特急は当面続くであろう移動需要の低迷と回復状況にも配慮し、柔軟性を重視。一方、移動需要の激減で、厳しい経営環境に立つＪＲ九州、ＪＲ北海道、ＪＲ四国の三島会社は収支改善を狙い、運行規模の縮小に踏み切る。 首都圏の終電繰り上げは対象とする路線が概要発表時から１線区増えて、１８線区で実施する。削減規模も終電前の増発分と差し引きで６９本と、同１本増えた。初電の繰り下げ５線区は変わらない。近畿圏の終電繰り上げは発表時と同じ１２線区で行い、４８本削減する。 終電繰り上げは、安全で安定的な鉄道運行を持続させるため、現場の労働環境を改善するのが目的。人手不足が顕在化する中、大型機械の導入で生産性向上を図るにも、

新常態時代を勝ち抜く　社会変革軸に選択と集中 日立製作所は創業１１０周年の節目にグループ再編の最終局面に入った。残る上場子会社の日立金属と日立建機の株式売却を準備し、２００６年時点で上場子会社が２２社もあった“巨艦”の解体作業を進める。米中覇権争いや新型コロナウイルス流行がもたらすニューノーマル（新常態）時代を勝ち抜くため、社会イノベーション事業を軸に選択と集中を断行。日立は今、創業以来の歴史的転換点に立つ。（編集委員・鈴木岳志、同・山中久仁昭、同・嶋田歩） 汎用品・低収益事業を整理　ＩｏＴ基盤と親和性評価 日立製作所の東原敏昭社長はグループ再編について「上場子会社のトップと世界で事業を伸ばしていくためにどうすれば良いかを議論している」と常々語っていた。０９年に会長兼社長に就いた川村隆氏から始まった一連の構造改革は中西宏明会長を経て総仕上げの段階に至る。２８日の決算会見に出席した河村芳彦執

災害時・コロナ感染防止に活用 ＴＣＬ（名古屋市名東区、木村文夫社長）は、容易に設営できるプレハブハウス「ＥＺＤＯＭＥ　ＨＯＵＳＥ（イージードームハウス）」を提案する。大人２人で約９０分で組み立てられるほか、洗浄しやすい素材を採用。当初はレジャー用や災害時の仮設住宅といった用途を想定していた。だが、新型コロナウイルスの院内感染を防ぐ臨時診察室として使われるなど活用の幅が広がっている。 【防災科研からのアンケートのお願い】防災・減災のための情報サービスに関する調査 【予想外の展開】 イージードームハウスは、約４０枚の高密度ポリエチレン製パネルを組み立てて利用する。電動ドライバーを使い簡単に設営できるのが特徴。室内の高さは２３５０ミリメートル、床面の内径は３０００ミリメートルの半球型。パネルを分解した状態で倉庫に保管できる。標準装備としてハッチ型のドア１枚と窓３枚、換気設備がついたパネルが付属す

７月に全国の小売店でプラスチック製レジ袋が有料化になるが、頼みのマイバッグに衛生面から疑問符が付いている。スーパー、コンビニなど小売り１２団体は、新型コロナウイルスの感染予防策として、「マイバッグへの詰め替えは顧客自身で実施する」指針を設けた。 スーパーの担当者は「店員がバッグに触れてウイルスに感染したり、他のお客さまに感染を広げたりしないため」と話す。顧客もマイバッグを清潔な状態に保つなど協力が必要だ。 「コロナのような問題が起こるとレジ袋も有用な選択肢」と公衆衛生の専門家は指摘する。そもそも有料化は、増え続けるプラゴミの削減に“気づき”を促すという、国の政策として導入された。しかし、汁物や生鮮品の運搬には、マイバッグよりレジ袋の方が衛生面で安心感がある。 日本マクドナルドや吉野家など外食大手の一部は、レジ袋の素材を有料化の対象外となるバイオマス由来にして、無料提供を継続する方針だ。各社

需要喚起へ官民一体 新型コロナウイルス感染拡大による需要消失に直面した観光産業が復活を狙い、立ち上がり始めた。運輸、宿泊などが各業界ごとのガイドラインに従い、感染防止に配慮した“新しい生活様式”の旅行を模索している。官民一体型キャンペーンには期待するものの、スタートの遅れで、夏の繁忙期を逃すわけにはいかない。渡航制限の解除が見込めず、当面は外国人客を望めない中、日本人の旅行需要喚起に知恵をこらす。（小林広幸） １泊２万円割引／クーポン 新型コロナによって落ち込んだ観光消費を取り戻そうと、収束後の開始を念頭に企画された官民一体型の旅行需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」。田端浩観光庁長官は「観光需要を強力に喚起し、地域経済を支援する」と施策の意図を説明する。約１兆３０００億円の予算を背景に、国内宿泊旅行約７３００万人泊（総宿泊数）、日帰り旅行約４８００万人分の需要回復を狙うものだ。 ２０１９年２―

「企業は希望する従業員全員に、70歳まで働きつづけられる機会を用意すること」―。2月4日、政府は、このような努力義務を課す高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。今回の法案が企業に課す義務はあくまで「努力」であり、「罰則」はない。しかし、「人生100年時代」と言われる中で元気で意欲のある高齢者の働く環境の整備は欠かせない。政府は、法案を皮切りにいよいよ65歳までの定年延長や70歳までの継続雇用の義務化へ具体的な取り組みを始めた、と見てよいだろう。 現時点では法整備のスピードや企業に求められる処遇条件が不明なため、企業にどの程度の影響を及ぼすかは未知数だ。ただ、確実なことが一つある。それはリタイア年齢の引き上げは「少退職期間」を起こすということだ。例えば、企業が定年を60歳から61歳に引き上げた場合、この1年は、定年退職がゼロになる。この現象が社会全体で起こると、数十万人規模の話となる

日本商工会議所の三村明夫会頭は２日都内で開いた会見で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、「発令することで現在と何が変わるのかを明らかにすべきだ」と持論を展開した。 三村会頭は「新型コロナを制御できなくなることを防ぐのは必要だ」とした上で、宣言によって「人とモノの流れをどう規制していくのかや、市民生活にどういう影響があるかについて、あらかじめ姿を見せることが大事だ」と述べた。政府は宣言時の措置として外出自粛要請などを挙げているが、具体性に欠けるとの見解だ。三村会頭は「いきなり発令を出すとパニックが起こる」とも指摘した。 日商は先月、新型コロナに伴う政府の経済対策に対する緊急提言を公表し、中小・小規模事業者の事業継続のための給付金制度の創設などを掲げたが、緊急事態宣言の発令を前提としていない。三村会頭は「宣言発令によって、今よりいろいろな影響が、とりわけ中小に起こ

ＪＲ東日本は１４日、東日本大震災によって運転を休止し、鉄道での再開を目指してきた全路線の復旧を完了する。甚大な津波被害を受けた三陸地域では、地域の理解を得てＢＲＴ（バス高速輸送システム）転換や第三セクター鉄道への移管を実施。最後に再開する常磐線・富岡（福島県富岡町）―浪江（同浪江町）間では、福島第一原発事故による汚染土の除染に取り組んだ。鉄道ネットワークの再開で復興は“第２ステージ”へと移る。（取材・小林広幸） 【避難指示が解除】 常磐線は福島県内の広野―原ノ町間で長期間運休を余儀なくされた。２０１７年に原ノ町―浪江、富岡―広野間が相次ぎ開通。鉄道が再開した駅では駅前を中心に、町がにぎわいを取り戻し始めた。 今回再開する沿線は今も“帰還困難区域”に設定されている。線路周囲や駅前の一画のみが特定復興再生拠点区域として、避難指示が解除された。復興に向けた作業が今後、本格化する地域で、除染や廃炉

ＪＲ東日本は１４日のダイヤ改正から、栃木・福島県境の東北線で５両編成列車に、運転士１人のみが乗務する「ワンマン運転」を導入する。最新のＩＣＴ（情報通信技術）を活用して乗客の乗降時の安全性を確保する。ワンマン運転は従来、安全面から原則２両編成までとして運用していた。将来の人手不足に備えて運行人員を最小化することで、労働生産性の改善につなげるのが狙い。同線区を皮切りにワンマン運転の適用拡大を見据える。（取材・小林広幸） ＪＲ東は１―２両編成のローカル線などでワンマン運転を実施。運転士はホームに設置されたミラーを使い、目視で乗降を確認後にドアを閉じて発車。無人駅では降車時に車内で料金収受も行う。 ３両以上のワンマン運転で、運転士が料金収受を担うのは困難。車掌に代わってできるのは、乗降時の安全確認、ドア開閉までだ。最大６両でワンマン運転する仙台空港アクセス線では、各駅のホームに監視カメラと映像伝送

東京五輪・パラリンピックを前に３月末、羽田空港の国際線が１日５０便増加する。豊富な国内線網に加えて「日本の表玄関」としての機能が強化されることで、利便性の向上や国際競争力アップに期待がかかる。一方、主要路線の多くを羽田に奪われる形の成田空港や、一部を除いて赤字が続く地方空港も、生き残りを懸けた改革を進めている。成田の取り組みとともに、運営委託（コンセッション）方式で国管理空港として初めて民営化した仙台の現状を報告し、空港の未来を探る。 羽田空港の国際線は３月２９日以降、昼間（６時―２３時）発着分が１日当たり２１カ国・地域向けの１３０便、深夜早朝分も合わせると２５カ国・地域向けの約１７０便となり、日本人がビジネスや観光で訪れる目的地の多くがカバーされる。日本を代表する国際空港に躍り出る格好だ。 対する成田は１９７８年の開港以来の危機に直面している。これまでも羽田が「再国際化」した２０１０年、

トラック運転手不足による“物流崩壊”が迫っている。２０２７―２８年になると必要な運転手の人数に対して２５％の人材不足が生じるとの試算がある。単純に考えると企業は４回に１回は商品の輸送をあきらめる計算だ。経済活動への影響を懸念した政府は企業に呼びかけ、物流を持続可能にする「ホワイト物流」推進運動を展開中だ。 目指せ“ホワイト物流” トラック輸送の生産性向上や、女性と高齢者も働きやすい労働環境への転換を目指す運動が「ホワイト物流」だ。商品の輸送を依頼する荷主企業は「自主行動宣言」を提出すると賛同者として企業名と取り組みが公表される。１月末までに賛同は８１２社となり、８００社を突破した。トヨタ自動車、東芝、花王、アスクル、イオンなど大手の製造業や流通業が名を連ねる。国土交通省が運営するホームページ「ホワイト物流ポータルサイト」に宣言の手続きが掲載されている。 荷主企業に期待するのが、商習慣から生

日立製作所は上場子会社を中心にグループ再編の総仕上げに入った。19年末に上場子会社の日立化成を昭和電工へ、医療用画像診断機器事業を富士フイルムへ売却することを決定、さらに約52%の株式を持つ上場子会社、日立ハイテクノロジーズにTOB（株式公開買い付け）を実施し完全子会社化することを発表した。矢継ぎ早の決断の背景には社会イノベーション事業を柱に据える上で、非中核事業を切り離す選択と集中戦略がある。今後は残る上場子会社、日立金属と日立建機の動向が焦点になる。 日立製作所は2000年前後から半導体事業などのボラティリティー（変動率）が高い事業の切り離しを進めてきた。08年のリーマン・ショックにより巨額赤字を計上して以降は再編のアクセルをさらに踏み込み、ハードディスク駆動装置（HDD）や中小型液晶パネルなどを売却・事業統合して遠ざけた。19年1月には英国で計画していた原子力発電所建設事業の中断も決

ＪＲ北海道とＪＲ九州は２０２０年内に北海道、九州の各新幹線を使った荷物輸送「貨客混載」の実証実験を行う。両社はそれぞれヤマト運輸や佐川急便ら宅配大手と実験内容を協議しており、北海道では佐川が参加して今春までに第１弾の実験に取り組む見通し。地方部を走る新幹線の比較的余裕ある輸送力を活用して、収益につなげるのが狙い。新幹線物流の需要や課題を確かめ、１編成や１両単位での貨物輸送や貨客混載の可能性を探る。 貨客混載の実験は、ＪＲ北海道が新函館北斗―新青森、ＪＲ九州は博多―鹿児島中央で自社営業線内で完結。ともに列車内の業務用室に持ち込める程度の荷物を想定する。輸送する荷物は速達コストの負担力があり、鮮度が付加価値を生む生鮮品などを軸に、検討が進められている。 ＪＲ北海道は複数事業者と複数パターンの実証を計画する。「小さく産んで大きく育てる」（同社首脳）と当初からスケールアップも視野に、将来の青函トン

月に１週間程度は自宅と異なる場所で暮らしたり、気軽に住む場所を変えたりできるサービスが活気づいている。複数の空き家やゲストハウスが定額で使い放題になるサービスが相次ぎ登場し、人気を集めているほか、ソフトバンクグループは敷金・礼金などの初期費用が不要の家具家電付き賃貸住宅にスマートフォン一つで契約できるサービス網を猛スピードで広げている。テレワークという場所に囚われない働き方が広がる中で、一つの場所に囚われない住み方も一般に広がるか―。（取材・葭本隆太） 「多拠点居住は当たり前の選択」 東京都のＩＴ企業に勤める小幡日出世さん（46歳）は月に１―２回、週末に都内の自宅を離れ、首都圏郊外の拠点で過ごすのが習慣だ。多様な拠点を楽しむが、最近は神奈川県北部の清川村によく足を運ぶ。「山があってきれいな川も流れていて気分転換に最適です。東京はあくまで仕事をする所。（そことは別に）自然豊かな場所で暮らすこ

ＮＴＴ東西地域会社がまとめた２０１８年度末の固定電話の契約数は、前年度末比６・９％減の１８５０万契約となった。１８年末の国内契約数が１億７３０７万に達した携帯電話の普及により、ピークだった９７年１１月の６３２２万契約の約３割に減った。 内訳は、加入電話が同６・７％減の１６３６万契約、総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）が同８・３％減の２１４万契約。都道府県別で最も減少率が大きかったのは福井県で同１０・４％減の９万９３４１契約だった。 一方、光回線を利用した「ひかり電話」の契約数は、同１・２％増の１８２４万契約。このままのペースが続けば１９年度末にも固定電話の契約数が、ひかり電話を下回ることになる。 ＮＴＴ東西地域会社は、２４年から固定電話網をＩＰ（インターネット・プロトコル）網へ全面移行する計画。２４年には固定電話の契約者数が１０００万程度に減る見込みだ。

【名古屋】愛知県は１１日に愛知県豊田市で鉄道の廃線跡を利用した飛行ロボット（ドローン）での配送の実証実験を行う。廃線跡を追従飛行して地元産品を配送する。山間部などでの配送の事業可能性を検証する。 実験では名古屋鉄道三河線の廃線跡の一部区間をドローンの専用空路に見立て、全地球測位システム（ＧＰＳ）と、携帯電話の高速通信であるＬＴＥ通信によるリアルアイム映像を活用して廃線跡を追従飛行する。ＬＴＥ通信を用いた航行管理の安全性を検証する。 荷物の受け取りでは交通系ＩＣカードを用いて確認する。将来は本人確認や料金決済への活用を見込む。離陸地点までは山里向けに改造した小型モビリティーで荷物を配送する。 実験は名古屋鉄道と中日本航空（愛知県豊山町）の共同事業体が行う。ＫＤＤＩとプロドローン（名古屋市天白区）が協力する。 同事業は内閣府の近未来技術等社会実装事業である「『産業首都あいち』が生み出す近未来技

１９世紀末の米ニューヨーク。「ホテルハイタワー」の最上階でエレべーターに乗り込んだオーナーが失踪する怪事件が起きた。それから１３年後の１９１２年。オーナー失踪後、閉鎖されていたホテルで開かれた見学ツアーの参加者は業務用エレベーターで最上階に向かう。そこにはどんな恐怖が待ち構えているかも知らずに…。 これは史実ではない。テーマパーク好きの方はご存じだろう。東京ディズニーシー（ＴＤＳ）開園５周年目の２００６年９月４日にに２６番目のアトラクションとしてお目見えした垂直落下型アトラクション「タワー・オブ・テラー」の設定だ。 開園直後からＴＤＳを運営するオリエンタルランドと米ディズニー社が導入を検討してきた肝いりの施設で、米フロリダのウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートに１９９４年にオープンした「トワイライトゾーン・タワー・オブ・テラー」を参考に造られた。 投資額は２１０億円で東京ディズニーラン

シェアリングサービスは個々の取引の信頼が前提にある。だが「いいね！」やユーザーレビューはお金で買える。信頼をレビューに依存するとプラットフォーム自体の信頼も揺らぎかねない。この問題に科学は迫れるだろうか。歪むプロセスやメカニズムが明らかになれば、早期検出と対策ができるはずだ。（文＝小寺貴之） 経営リスクも 「レビューの信頼性は、シェアリングビジネスの存続や社会受容にかかわる極めて重要な問題」と筑波大学の馬場雪乃准教授は指摘する。シェアリングを仲介するプラットフォーマーはレビューの歪みを科学的に示されると信頼が破綻しかねない。公平性や公正性などプラットフォーマーに社会的責任を求める声が高まり、不適切利用やフェイクの対策に大きなリソースを割かなければならなくなった。介入可能な指標で信頼を支えることは経営リスクになり得る。 星を買う偽装 シェアリングのレビューの星を買う介入はＳＮＳでフォロワーを