【ソウル=岡部雄二郎】韓国人の元徴用工が日本企業に損害賠償を求めた訴訟に関連し、朴槿恵(パククネ)前政権時の韓国大法院(最高裁)が意図的に審理を遅らせていた疑いが持たれている事件で、ソウル中央地裁は7日未明、朴炳大(パクビョンデ)前大法院判事(61)に対する検察の逮捕状請求を棄却した。 この事件では、朴氏の部下だった大法院の関連機関「法院行政処」の林鍾憲(イムジョンホン)元次長がすでに逮捕・起訴されているが、地裁は「共謀関係の成立に疑問の余地がある」などと判断した。検察は今後、任意で捜査を続けるとみられる。 元徴用工を巡る訴訟では、韓国の高裁が2013年に日本企業に賠償を命じたが、その後の上告審は長く審理が止まっていた。検察は、日韓関係への影響を懸念した朴政権の意向が働いたとみて、捜査している。上告審の審理は文在寅(ムンジェイン)政権下の今年に入って再開し、大法院は10月30日に日本企業へ