17年前、東京 足立区のアパートで23歳の男性が殺害された事件で警視庁は21日、当時現場近くに住んでいた47歳の男を強盗殺人などの疑いで逮捕しました。男は警察署を訪れて犯行を自供し、指紋も現場に残された犯人のものとみられる指紋と一致したということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 その結果、去年12月、台東区千束の無職、川瀬直樹容疑者（47）が浅草警察署を訪れ、「人を殺したので出頭した」と犯行を自供し、指紋も現場に残された犯人のものとみられる指紋と一致したことから、警視庁は21日、強盗殺人などの疑いで逮捕しました。 ２人に面識はないとみられ、調べに対し「手っとり早く金を手に入れようと考え、インターホンを押して出てきた男性を包丁で切りつけて殺害し、財布と現金を奪った」と供述しているということです。警視庁は詳しいいきさつを調べています。 この事件は、発生から15年となる、おととし、時効

世界的な金融危機リーマンショックのあと、およそ10年にわたる景気の回復で、資産総額が10億ドルを超える「ビリオネア」と呼ばれる富豪の数は２倍に増えた一方、貧富の格差は一向に解消されないとする報告書を国際的なＮＧＯが公表しました。 報告書では10億ドル、日本円でおよそ1000億円を超える資産を持つ「ビリオネア」と呼ばれる富豪について、リーマンショックのあった2008年には1125人でしたが、2018年には2208人になり、10年間でほぼ２倍に増えたと指摘しました。 その一方で、世界の富豪の上位26人が保有している資産は、所得の低い38億人分の資産の総額と同じだと指摘し、一部の豊かな層に富が集中し、格差が拡大していると訴えました。 報告書ではリーマンショック以降、景気対策として多くの国で法人税などを減税する一方で、消費税や社会保障の負担を引き上げた結果、低所得者の負担が増えていると指摘していま

14日、アメリカ・デトロイトで『北米国際オートショー』が開幕した。 「自動車産業 年の初めは デトロイト」 ということで、ニューヨークをしばし離れ、現地に行ってみた。 (アメリカ総局記者 野口修司) 初めて、当地に取材に行った筆者。まず、最初の印象は、寒い（苦笑）、もちろん気候の話だ。そして、各メーカーの出展を見ての印象は、デカイ（笑）。 これまで、東京のほか、ジュネーブ、フランクフルト、パリ、それにＬＡと、モーターショーを取材する機会があったが、今回は「大きいな」と思う車が特に多かった。さすがにアメリカ、だ。 アメリカでは、好調な景気に加え、ガソリン価格が安いことで、このところ「大型化」「高級化」志向が強まっている。 ピックアップトラックと呼ばれる荷台のあるアメリカではおなじみのモデルに加え、ＳＵＶ（多目的スポーツ車）も人気で、大きいのが目立つ。 電気自動車、自動運転と、とかく新たな技術

「現金を取り扱わない店舗」「窓口が昼休み」ーーー。今、銀行が変化しています。背景にあるのは、長引く低金利による収益力の低下やキャッシュレス時代の到来。効率化を急いでいるのです。 確かに銀行にとって現金は大事な商売道具なんだけど、同時に、かなりのコストがかかる存在でもある。一般的な支店では、毎日、閉店後に現金をチェックして帳簿と合っているか確かめる。万一、１円でも違ったら大変なことになると言われるの。 保管や運搬にも厳重さが必要だから、費用も手間暇もかかる。そこで「あおぞら銀行」は、２０１９年４月から、個人の資産運用が主な業務になっている都内の出張所で、原則、現金を取り扱わないようにして管理コストを減らすことを決めた。

何が最低かって？ ああ、選挙のことだよ、選挙。12月23日に行われた宮崎県知事選挙は、去年最後に行われた知事選挙だった。メールが知らせてくれた確定投票率は33.90％で、過去「最低」を記録した。投票したのは、３人に１人ということだ。 この１年、政治部の選挙担当として各地の知事選挙の原稿を書いてきた。原稿の最後に、「投票率は過去最低を更新しました」と何回書いたことだろう。もう、「まいどのフレーズ」になってしまった。 よし、ちゃんと数え直してみよう…去年行われた知事選挙は14、そのうち８つで投票率が過去最低だった。そして、県庁所在地の市長選挙は10、そのうち４つがやはり最低となった。

去年11月、仙台市で小学２年の女の子と母親が無理心中したのは、学校での娘へのいじめが原因だとして、女の子の父親は21日、市教育委員会に対し、第三者委員会を設置して学校側の対応などを調査するよう求めました。 去年11月、仙台市泉区の住宅で小学２年の女の子と40代の母親が死亡しているのが見つかり、警察は現場の状況などから無理心中の可能性があるとみています。 女の子の父親は「娘がいじめを受けるようになり、学校などに相談しても対応が不十分で母親は心身の不調を訴えるようになった」として、無理心中はいじめが原因だとしています。 このため父親は21日、市教育委員会を訪れ、佐々木洋教育長に対し、第三者委員会を設置し、学校側の対応などを調査するよう求めました。 この中で父親は「妻は学校や教育委員会に何度も相談したが対応してもらえず、絶望していた。市はいじめ対策の基本方針で被害者に寄り添うとしており、それにの

働き方改革で、時間外労働に上限規制が導入されることを踏まえ、政府は従業員が少ない中小企業の事務の負担を軽減するため、2020年度から、すべての国の補助金の手続きをインターネットを通じて完結できるようにすることにしています。 これに備え、政府は従業員が少ない中小企業の事務の負担を軽減するため、2020年度からすべての国の補助金や、社会保険の手続きを役所や年金事務所などを訪れることなく、インターネットを通じて完結できるようにすることにしています。 一部の補助金や社会保険の申請は、現在もインターネットで申請できますが、電子署名を取得するためにそのつど、費用がかかるほか、補助金の申請では必要な情報を毎回、入力しなければならないなど、手続きが煩雑なことから利用が進んでいません。 このため、政府は新たなシステムを導入して費用がかからないようにするほか、補助金の申請様式を統一して手続きも簡素化することに

小児がんなどの病気で長期入院している高校生に対して、文部科学省は病院への教員の派遣や、タブレット端末による遠隔授業などの学習支援を、来年度から全国５つの自治体で試験的に行うことになりました。 こうした中には単位が取得できずに留年や退学をする生徒もいるなど、課題となっていることから、文部科学省は、長期入院中の生徒への学習支援を全国５つの自治体で試験的に実施することにしました。 具体的には、病院に教員を派遣したり、タブレット端末などを使って教室と病室をつないで遠隔授業を行ったりすることで、入院中でも単位が取得できるよう取り組むということです。 文部科学省は来年度の予算に合わせて2600万円を盛り込み、今年度中に全国の希望する自治体を募集することにしています。

元タレントで服役中の羽賀研二容疑者が詐欺事件の賠償にあてられる不動産の差し押さえを免れるため元妻に財産分与したように装ったとして逮捕された事件で、羽賀容疑者は、離婚したうえで所有する16の不動産すべての名義を変更していたことがわかりました。 詐欺事件で服役していた羽賀容疑者は、３年前、裁判所から、被害者に４億円を賠償するよう命じられていて、その２か月余りあとに離婚し、沖縄県北谷町などに所有する土地や商業ビルなど16の不動産すべての名義を変更していたことが登記簿などからわかりました。 警察は、差し押さえを免れるために刑務所での面会などの際に指示して偽装離婚をしたとみて調べています。 警察は、捜査に支障があるとして、容疑を認めているかどうか明らかにしていません。

パイロットや客室乗務員による飲酒トラブルが相次いだ問題で、日本航空や全日本空輸など国内航空5社は18日、国土交通省に再発防止策を提出した。一連の問題をきっかけに、国交省が規制強化を検討するなど空の安全を守るための対策整備が進む。一方、パイロット不足による負担の増加が背景にあるとの指摘もあり、乗務員の健康管理への対応も急がれる。日本航空の赤坂祐二社長は同日、都内で記者会見し「航空への信頼を失墜さ

航空会社パイロットの飲酒問題を巡り、石井啓一国土交通相は18日の閣議後記者会見で、全ての航空会社に緊急の立ち入り検査を行う考えを明らかにした。同日が期限となっている日本航空など5社の再発防止策の報告を受け、5社以外も含む定期便を運航する国内の全航空各社を対象に実施する。国交省は日航に対し、2018年12月に航空法に基づく事業改善命令を出したほか、19年1月には客室乗務員の飲酒を巡り業務改善勧告

――沖縄観光の見通しは。「宮古島市の下地島空港が3月に開港し、那覇空港の第2滑走路の供用が20年春に始まる。モノレールも19年度中に延伸する。インフラは拡充するが、問題は使いこなせるかどうか。19年は活用に向けた準備のための大事な1年になる」「那覇空港は24時間空港だが、深夜0時前後は滑走路の点検で離着陸ができない。第2滑走路ができれば羽田や香港、台北などから観光客が夜9時、10時発の深夜便

日本酒や味噌など秋田県産の食材を日本通の多いフランス・パリで売り込む試みが18日始まる。ヤマトホールディングス（HD）と日本航空（JAL）、秋田銀行の3社が連携し、パリ中心部のオペラ地区に開設したアンテナショップで「秋田県フェア」を31日まで開く。2019年度以降は秋田県も予算を付け、県産食材の輸出を促す考えだ。ヤマトグループと日航が日本の農水産品をフランスで売るために流通体制を構築。ヤマトが

両備ホールディングス（岡山市）は17日、バス事業部門に導入する24席に絞った観光バスを公開した。45人乗りの既存車両を全面改造したもので、ゆとりを持たせた同社主催のバスツアー「ゆりあな季（とき）」の専用車両とする。同社の小嶋光信会長は「飛行機に例えるとビジネスクラスを目指した」と話した。2010年製スーパーハイデッカーを約3500万円かけて改造した。車両後部に温水洗浄トイレ付化粧室やコーヒーメ

和風調味料の久原本家グループ（福岡県久山町）は17日、福岡空港の国内線ゲート内に「久原本家総合ショップ　福岡空港店」を開いた。無添加だしの「茅乃舎」やめんたいこの「椒房庵」など自社ブランド商品を横断的にそろえた店舗で、同町の総本店以外では初の試み。同

【ワシントン=共同】岩屋毅防衛相は16日（日本時間17日）、2030年代に退役が見込まれる航空自衛隊の戦闘機F2の後継について、国内企業だけで開発する案に否定的な考えを示した。「今どき一国だけで戦闘機をつくることになっていない」と述べた。ワシントンの米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）で講演後、参加者の質問に答えた。同時に「米国など他国との共同開発も視野に入れ、国内企業が参画できる日

スターフライヤーは期間限定で運航している北九州―那覇線について2019年から通年運航する方針だ。月内に公表する夏ダイヤ（3月下旬～10月下旬）などで明らかにする。繁忙期に1日2往復する複数便も視野に入れており、通年化で九州発のレジャー路線として定着を目指す。北九州―那覇線は17年7月に期間限定で就航した。18年は機材不足で5～7月、10～11月の一部期間を休む一方、夏季は1日2往復に増やすなど

神戸市などで震度7を観測し、6434人が亡くなった阪神大震災は17日、発生から24年を迎えた。被災した兵庫県を中心に各地で追悼行事が営まれ、参加した人々は犠牲者の冥福を祈った。列島で地震や豪雨といった自然災害が相次ぐ中、震災の記憶を継承し、防災・減災へつなげる取り組みが急がれている。犠牲者らの名前を刻んだ「慰霊と復興のモニュメント」がある神戸市中央区の東遊園地では早朝、「1995　つなぐ　1.

IHIが目指す会社像がはっきりと見えてきた。建機や産業用エンジンを次々に切り離したのに続いて、2018年末にはかつて「国内3大造船所」とまで呼ばれた巨大造船所、愛知工場（愛知県知多市）を売却。一方、航空エンジンでは約20年ぶりの工場新設に踏み切る。造船やエネルギーといった重厚長大の鎧（よろい）を脱ぎ捨て、空で生き抜く覚悟を決めた。黒船の来航で蒸気式の軍艦の力を目の当たりにした江戸幕府が水戸藩に

「行き先は離島」、「神戸で路上ライブ」――。日本経済新聞社がまとめた大阪を訪れた訪日外国人（インバウンド）の50人調査からは、訪問先や体験が多様化するインバウンドの実態が浮かび上がった。全体の6割が「大阪・京都・東京の大都市以外の地方」も訪れたり、訪問を予定したりしていると回答。有名観光地の訪問や単なる買い物では満足しない傾向が鮮明だ。調査は関西国際空港で2018年12月中旬にインバウンド51

シークエンス航空（静岡市）は4月から静岡空港を拠点にヘリコプターによる遊覧飛行事業を始める。空港や静岡県内の観光スポットの周辺での飛行を予定する。同社は静岡市内のシステム会社の経営者が立ち上げ、成長が見込めるとして航空機の運航事業に本格参入する。航空機の格納など関連事業も手掛け、収益の拡大を狙う。遊覧飛行は米ロビンソン・ヘリコプターの「R44」を使う。パイロットのほか最大3人まで乗ることができ

観光庁は16日、2018年に日本を訪れた外国人の消費額が17年に比べて2%増の4兆5064億円になったと発表した。中国を中心とするアジア圏からの訪日客が伸び、過去最高になった。ただ、18年は年後半にかけて訪日数の伸びが鈍り、1人あたりの消費額も横ばい圏にある。訪日消費の底上げに向け、企業は新たな魅力作りを迫られている。18年の訪日客数は前の年と比べて8.7%増の3119万1900人と、7年連続

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【ハノイ=大西智也】ベトナムの不動産大手FLCグループが運営する格安航空会社（LCC）、バンブー航空が16日、運航を開始した。当初は2018年10月の就航をめざしていたが、同国政府の認可の遅れで2回にわたり延期していた。ベトナムで3番目のLCCの就航で、先行するベトジェットエアなどとの競争が激しくなり、運賃低下につながりそうだ。FLCグループは08年設立の新興不動産会社。中部ビンディン省のクイ

【ハノイ=大西智也】ベトナムの南北を結ぶ「南北高速鉄道」整備計画が再浮上してきた。首都ハノイから商業都市ホーチミンまでを2030年以降順次開業させる。総事業費は6兆5千億円規模になる見通し。高い経済成長で旅客需要が伸びていることが背景にあるが、同構想は13年に資金面への懸念から白紙になった経緯がある。今回も十分な資金を確保できるかが実現の課題となる。計画によると北部ハノイ―北中部のビン（約28

米国防総省で日本を含むアジア太平洋政策を統括するランドール・シュライバー国防次官補が１８日、朝日新聞のインタビューに応じた。中国が開発中とされる音速の５倍（マッハ５）以上で飛ぶハイパーソニック（極超音速）兵器が「新たな脅威をもたらしている」と指摘。軍事や経済力を強めることによってインド太平洋地域で影響力を強める意図は明確だとし、「中国はますます独断的になっている」と警戒感を示した。 シュライバー氏は、中国の周辺国との領有権をめぐる争いや知的財産侵害などの問題を念頭に、「主権や貿易保護などにかかわる国際法や秩序を侵食している」と強調。同省が中国を脅威とみる背景を語った。 また、トランプ政権が１７日に発表したミサイル防衛の中期的な指針「ミサイル防衛見直し（ＭＤＲ）」で中国の開発するミサイル兵器への対抗姿勢を示したことに関連し、「中国はハイパーソニック兵器の最新技術をもつ国の一つ」と述べ、米国は

内戦が続くシリアで、冬の寒さや不十分な医療サービスが原因で死亡した子供が、昨年１２月以降で少なくとも１５人に上ると国連児童基金（ユニセフ）が発表した。現在の状況が続けば、さらに多くの子供が犠牲になると警告している。 ユニセフによると、シリア南隣のヨルダン国境付近にあるルクバンでは、この１カ月で子供８人が死亡した。多くは生後４カ月以下で、寒さや医薬品の不足が原因だったという。ルクバンにはヨルダンへの避難を求める約４万５千人が滞留している。アサド政権軍の支配地域に囲まれ、支援物資が届きにくい事情があるとみられる。 また、東部のデリゾール県ハジンでは、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と少数民族クルド人を中心とする武装組織の戦闘に伴い、昨年１２月以降に約１万人が避難し、その過程で子供７人が亡くなった。多くが１歳以下だったという。 ■難民の子を支える人たち…

（Ｎｏ．１５３０） ２０１３年夏、イプシロン１号機の打ち上げを翌日に控えた夜だった。大阪府阪南市の小学４年生だった織田亘さん（１５）は、鹿児島県肝付町内之浦のキャンプ場で家族と打ち上げを待っていた。たまたま声をかけた記者に「わくわくする。将来は宇宙飛行士になりたい」と目を輝かせて語っていた。 …

米中摩擦の大きな焦点になっている中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者、任正非（レンチョンフェイ）・最高経営責任者（ＣＥＯ）が１８日、深圳市の本社で朝日新聞など日本メディアによるインタビューに初めて応じた。主なやりとりは次の通り。 ――任ＣＥＯが取材を受けるのは珍しい。どうして今回、インタビューを受けることにしたのか。 「このような時こそ、１８万人の当社従業員にもっと自信を深めてもらい、今後も努力を続けて欲しいという思いがあるからだ。そして、顧客や一般消費者によりよく知ってもらいたいということもある。今、様々な声があり、正面から向き合っていきたい」 ――米国は華為に対して、安全保障上の懸念を抱いている。中国政府に顧客の機密情報を渡すことはあるのか。 「これまでの３０年の歴史において、１７０カ国以上で３０億人の人々にサービスを提供してきたが、セキュリティーでは良好な記録を残してい

女子中高生向けの市場調査会社ＡＭＦ（東京）が昨年１１月に発表した「ＪＣ・ＪＫ（女子中学生・女子高校生）流行語大賞２０１８」で、タピオカドリンクを飲むことを意味する「タピる」がコトバ部門で堂々の１位に輝いた。 モチモチとした食感が特徴のタピオカは、南米原産のキャッサバという芋から抽出したでんぷんの粉末を固めて煮たものだ。呼び名のルーツは南米にあるともいわれている。日本では１９９０年前後に最初のブームが到来。ミルクティーやジュースの底にたまったタピオカを太いストローで吸い上げ、あの食感を楽しんだ人も多いだろう。 大阪・ミナミのアメリカ村。アジアンカフェ「味庵茶坊（あじあんさぼう）」のオーナー、浜口幸江さん（４２）は台北市の語学学校に留学中、タピオカミルクティーと出会い、とりこに。２０００年にこの店をオープンした。台湾産タピオカと、厳選した茶葉でいれた紅茶で作るタピオカミルクティーを求め、連日若

太陽光など再生可能エネルギーの受け入れを一時的に制限する「出力抑制」を九州電力が行っている。昨秋に離島を除き国内で初めて踏み切って、１月３日も実施した。政府は、再生エネを主力電源にすると掲げるが、フル活用されない矛盾をどうすればいいのか。 九州一円が好天に恵まれた１月３日。九州電力は午前９時から午後４時にかけて、管内の一部の太陽光発電事業者からの電力の受け入れを止めた。遠隔操作などで送電網から切り離した。太陽光の発電量は伸びる一方、正月休みのオフィスや工場が多く、電力の使用量が低下したためだ。 電力が余りすぎて需給バランスが崩れると、発電所が故障を防ぐために次々と止まり、大規模な停電につながる恐れがある。このため九電は昨年１０月１３日の土曜日、出力抑制に踏み切った。その後、需要が低下する土日や年始の３日を含めて計９回行った。太陽光と風力の事業者約２万３千件から輪番で選んで実施している。 福

ちょっとおしゃれな「学生専用」の賃貸マンションが次々に登場しています。風呂・トイレ別は当たり前、プライバシーは保ちつつ、シェアハウスのように共用スペースで交流を楽しめる物件も。少子化のはずなのに、なぜ建設が相次いでいるのでしょうか。 これまで分譲マンションを中心に手がけていた大手不動産会社も、次々にこうした学生専用マンションの建設に乗り出している。 「キャンパスヴィレッジ」で参入した東急不動産は今年３月、今度は京都市に、全１１３室の物件を完成させる予定だ。伊藤忠都市開発は一昨年３月、川崎市に初の学生専用マンション「ＣＲＥＶＩＡ（クレヴィア）　ＷＩＬＬ（ウィル）　武蔵小杉」（３９０戸）を完成。三井不動産レジデンシャルも一昨年に参入した。いずれも満室状態という。 背景には、大学進学率の上昇などで、進む少子化とは裏腹に学生数は横ばい傾向が続いていることがある。文部科学省によると、２０１８年の大学

観光客でごった返す京都の繁華街、四条通。人波に乗ってボーっと歩いていたら、大きな鉄の箱に危うくぶつかりかけた。なぜ歩道のど真ん中に、こんなものがいくつも？　調べていくと、「歩いて楽しいまち」を目指したはずの公共事業に驚くような「思い込み」があったことがわかった。 百貨店や高級ブランド店が軒を連ね、大勢の観光客でにぎわう四条通。歴史的都心地区の一角をなし、「歩くまち・京都」憲章を掲げる古都の「顔」だ。その歩道の上に、いくつもの鉄の箱が居座っている。 高さ９０センチ、幅１２０センチ、奥行き５０センチ。その姿は映画「２００１年宇宙の旅」に登場する謎の四角柱「モノリス」を思わせる。烏丸通から東約１キロの区間に、にょきにょきと３２基。うち１２基が人の流れを妨げている。とりわけ歩道の真ん中にある６基は、まるで「中州」のようだ。物珍しいのか、写真を撮る外国人観光客もいる。 これは何なのか。「ちゅうい！」

新潟のアイドルグループＮＧＴ４８の山口真帆さん（２３）の自宅に押しかけるなどしたとして男２人が逮捕された問題で、グループの運営会社「ＡＫＳ」（東京）の松村匠取締役、早川麻依子・新ＮＧＴ４８劇場支配人らが１４日午前、東京都内で初めて報道各社の取材に応じ、謝罪した。どんな説明をしたのか。 ――今回…

吉浦泰二郎さん（１９３７年生まれ）　２０１９年の年始、長崎県南部・時津（とぎつ）町に住む吉浦泰二郎（よしうらたいじろう）さん（８１）の自宅に５２枚の年賀状が届いた。８０歳を超え、多かったころの半分になった。「明けましておめでとうございます。良いお年をお迎えください」。月並みな言葉でも、特別な１枚がある。幼なじみで、１学年上の多比良裕之（たひらやすゆき）さん（８１）からのものだ。 ７歳のとき、爆心地から４５０メートルほど離れた防空壕（ごう）の中で被爆した吉浦さん。これまでに２度、人に頼まれて体験を語ったり、証言集の取材に答えたことがある。昨秋出版された証言集は、こんな言葉でしめくくられた。「生かされとっけん、なんか残しとかんば」 本当は、原爆のことは考えたくない。「みなさん、苦労した、大変だった記憶を、あまり思い出したくないでしょう」。妻にも２人の息子にも、あえて語り聞かせなかった。 それで

トランプ米政権は１７日、ミサイル防衛の中期的な指針となる「ミサイル防衛見直し（ＭＤＲ）」を発表した。音速の５倍（マッハ５）以上で飛ぶハイパーソニック（極超音速）兵器を開発するロシアと中国への対抗策を示し、宇宙空間を積極的に活用していく方針を打ち出した。米国は同盟国や友好国とのミサイル防衛協力も強化する考えで、日本の役割拡大や負担増につながる可能性もある。 「我々の目標はシンプルだ。米国を狙って発射されたあらゆるミサイルをいつでも追尾し、破壊することを確実にする」。トランプ大統領は１７日、国防総省で演説し、こう強調した。 米国のミサイル防衛戦略の策定は２０１０年のオバマ政権（当時）以来。中国やロシアが急速に最新鋭ミサイルを開発しており、国境などの現状変更を試みる「修正主義勢力」と米国がみなす中ロ両国への対抗策を示したのが特徴だ。 特に極超音速ミサイルへの警戒は強い。ロシアは昨年末、マッハ２０

エスカレーターが面白い。 東京では左側に立ち、大阪では右側に立つ。急ぐ人は、空いている側を歩いていく。そこに最近、歩いている人と立っている人との接触が危ない、といった理由から、エスカレーターでは歩かない、というルールを定着させようという動きが始まった。これは自然発生的に定着した行動である慣習を変…

「人生１００年時代」といわれるほど寿命は長くなりましたが、老後への不安は高まったままです。家族に頼れない単身の人が増え、少子高齢化に伴って年金の水準も下がっていく見通しです。高齢者の暮らしを支えるために、何が必要なのでしょう。 ■《なぜ》家族の形変化、頼りない年金　四方理人さん（関西学院大准教…

サッカーのアジアカップで日本は決勝トーナメント１回戦でサウジアラビアと戦うこととなりました。過去の実績からも日本を恐れることはないでしょうし、簡単に勝てるチームでないことは間違いありません。優勝まであと４試合ありますが、いきなりフルスロットルで臨む必要があります。 １次リーグは３試合とも１点差の勝利。選手の誰も満足していないでしょう。特に、第２戦のオマーン戦は、原口が倒されて得たＰＫも、相手のシュートがペナルティーエリア内で長友の手に当たった場面も、今大会は準々決勝からとなっているビデオ・アシスタント・レフェリー（ＶＡＲ）がこの時点から導入されていれば、逆の判定になっていた可能性がありました。 とはいえ、ここまでの戦いは森保監督の思慮深さを感じさせます。Ｗ杯ロシア大会の直後からのメンバー選考をみても、積極的に世代交代を図る一方、ベテラン勢についても「機会があれば呼びたい」と常に話していまし

業績が堅調な中小企業の経営者が後継ぎに悩むケースが増えています。経営が順調な企業の株式の価値は高く、後継候補が取得して引き継ぐには多額の費用が必要なこともハードルになっています。大手銀行が、その問題を解決する妙案を編み出しました。 ◇ ２００９年設立のマンション販売会社「グリップ」（横浜市、長谷川建二社長）。会社員らに横浜や川崎の投資用ワンルームマンションを売り、業績を伸ばしてきた。設立以来赤字は一度もなく、売り上げは当初の５倍超、利益も毎年億円単位を計上する。 ただ長谷川さんは先行きを見据えながら悩んでいた。現在５４歳。還暦が近づき、誰に会社を引き継いでもらうか考えることも多くなった。だが、「株の価値がどんどん上がっていくのが、とにかく恐怖で」。 どういうことか。 企業の株価は、上場企業なら日々株式市場で決まり、人々の目にさらされる。グリップのような非上場企業の株式は市場で売買されず、株

お笑いコンビ・南海キャンディーズの山里亮太さん（４１）が最近、「愛」を語り始めています。お相手は高知県。ツイッターで「高知の夜にがっちり抱かれました」などと熱い思いを次々と吐露しています。そのわけを聞きました。（加藤秀彬） ――高知との出会いを教えてください。 「毎年夏に一緒に旅行している元マネジャーの友人が龍馬ファンで。５、６年前に初めて来てから、毎年来るようになりました」 「高知には基本的に、癒やされに来ています。嫌なことはすべて忘れます。２泊できると、車で室戸岬まで行って、その後に四万十川も行きます。沈下橋を歩いて、１時間ぐらいぼーっと座ったり、川でちゃぷちゃぷ遊んだりします」

新入社員のとき、仕事に行き詰まり、気づいた。自分には「何かを成し遂げたい」という強い衝動はあっても、実はやりたいことは何もないことを。１５年のカイシャ人生を経て、「本当にやりたいこと」にたどり着いた…

人生は一本道ではない。世間では「安定している」とされている道から一歩踏み出し、別の小道を歩いた方が、自分らしい生き方を見つけられることもある。　　　　　◇　「大事な話があります。会社を辞めます！」　…

平成の３０年間、科学技術には大きな変化や進展があり、課題も浮き彫りになった。平成元年に朝日新聞科学部（当時）が選んだ「１０大ニュース」をもとに、平成の科学ニュースを振り返る。（文中の年は西暦、カッコ内を平成で表記） 平成が始まった１９８９年は、地球環境に対する世界的な関心が高まった年だった。１０大ニュースでは、８９年（元年）と翌年、連続で「地球環境問題」が１位に選ばれた。二酸化炭素やフロン、熱帯林などの話題がたびたび紙面に登場した。 ９２年（４年）にはブラジル・リオデジャネイロで国連の地球サミットが開催され、世界的な取り組みの基盤ができた。９７年（９年）には、温暖化防止の枠組みを定めた京都議定書が採択。２０１５年（２７年）にできた新たな枠組み「パリ協定」につながった。 宇宙開発では、９８年（１０年）から国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の建設が本格化。８９年（元年）の東西冷戦の終結を受けて、宇

日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式に決め、日本が官民で手がける原発輸出計画はすべて頓挫した。東京電力福島第一原発事故後も成長戦略に原発輸出を掲げ、官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われる。 １７日夜、会見を開いた日立の東原敏昭社長は「民間企業の経済合理性から凍結を決めた」と述べた。 日立が計画に乗り出したのは２０１２年。国策として脱原発にかじを切ったドイツの電力会社などから、英国で原発の稼働を予定していた「ホライズン・ニュークリア・パワー」社を９００億円弱で買収した。 この間、安倍政権は官邸主導で支援に動いてきた。 英国のメイ首相来日を控えた１７年８月、首相官邸に複数の政府関係者が集まった。当時、英原発の建設に向けた英政府との条件交渉が難航し、資金計画に懸念が出ていた。経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸次長が「電力会社トップに会って、参加をお願いするように日立に指

年がおよそ７０歳離れたシカ猟師の師弟が静岡県伊豆市持越にいる。高齢者が大多数を占める典型的な過疎集落。昨年移住してきた平成生まれの弟子が、大正生まれの師匠から指導を受けている。 伊豆市山間部を流れる持越川沿いで先月、井沢庄作さん（９５）が軽トラックを走らせていた。小雨模様の朝。「雨が降る時は、シカがかかりやすいですね」。向かう先は、自宅から数分の山道。弟子の鈴木修平（のぶつね）さん（２６）がわなを仕掛けた場所だ。弟子は満面の笑みで待っていた。「かかっていたよ」。道沿いのがけに左後ろ脚がわなにかかった小ぶりのシカがいた。 「もう少し下」。気絶させた…

「外国人労働力」を確保しようと政府は出入国管理法を改正しました。国籍の異なる人々が国境を越えて出たり入ったりする場面が増えます。「出口」の一つ、光の当てられにくい外国人収容施設を作家の高橋源一郎さんが訪ねました。寄稿を掲載します。 コンビニでレジの前に立つ。すると、少したどたどしい日本語でしゃべる声が聞こえてくる。 「イラッシャイマセ」 目を上げると、そこにいるのは日本人ではない。当たり前の風景だ。そういえば、ハンバーガーショップや立ち食い蕎麦（そば）屋で立ち働いている外国人を見ても、驚くことはなくなった。 時々、彼らはどこから来たのか、どんな人間なのか。そう考える。でも、一瞬のことだ。そして、わたしたちはすぐに忘れる。 去年、出入国管理法の改正が大きな議論を呼び、メディアで「入管法」という言葉が飛び交っていた頃、不意に彼らのことを思い出した。改正入管法は、労働力としての外国人の受け入れ拡

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて法整備が進む一方、「入国管理」のあり方も議論となっています。長期収容の問題が指摘される外国人収容施設もその一つです。長崎県大村市にある大村入国管理センターに収容されている２人の外国人がこのほど、朝日新聞の取材に実名で応じました。ラジェンドラ・ポーデルさん（３７・ネパール）と林旗（リンチー）さん（３４・中国）が面会室で訴えた内容を紹介します。 ラジェンドラ・ポーデルさん（３７）　ネパール出身。２００５年に留学生として来日。難民としての認定を希望している。　――来日のきっかけは？ 留学生として来ました。ネパールで政治的な活動をして迫害を受けていたので、危害から逃れるためです。しかし、学費のために持っていた１８０万円を友達に盗まれ、学業ができなくなりました。大学に通えず、ネパールに帰ることもできないうちに、在留資格が切れてしまいました。１１年、入管に難民申請をし

隠岐さや香さん（名古屋大学教授）　大学に進む際の文系・理系の進路選択では悩みました。私自身は天文学や物理が好き。数学ができるのがカッコイイと思っていて、高校２年生まで理系コースでした。でも数学の試験でパニックになることが何度かあり、結局、文系に進みました。大学では科学史を専門にしました。

「のどあめ」に端を発した昨年の議会中断で注目された熊本市議会。多くの議員から「議会の品位」「議会は神聖な場」との言葉を聞いたが、どうあるべきなのだろう。先月あった市議会１２月定例会の一般質問を、九州出身の漫画家倉田真由美さん（４７）に一緒に傍聴してもらい、「品位」や議会のあり方を考えた。 一般質問は土日をのぞく１３～１８日にあり、計７人が登壇した。倉田さんは主要５会派の一つに所属する中堅議員の回を傍聴した。 午前９時半ごろ、議会棟５階で傍聴受け付けを済ませた。傍聴人は４０人ほど。結構多い。ロビーで倉田さんに、２０１７年に女性市議が乳児同伴で議場入りしたことについてどうみるか聞くと、「難しい問題。一石を投じたとは思うけれど、行動より先に提案があるべきだと思うし……」。 午前１０時、議会が始まり、メモ帳で筆談しながら聴いた。市議会での１人の持ち時間は質問と答弁を合わせて１２０分。倉田さんは議場

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WW1のドイツ潜水艦の残骸、フランスの海岸に姿を現す2019.01.20 09:0028,958 Tom McKay - Gizmodo US ［原文］ （ たもり ） 金塊とかは積んでいませんよ。 フランスの海岸に、世界大戦時のドイツの潜水艦・Uボートの残骸が現れました。この残骸は第一次世界大戦時のドイツの機雷敷設型潜水艦UC-61型で、1917年に26人の乗組員たちがフランスに降伏する前に手放したもので、一世紀以上の時を経てカレー近郊ヴィッサンの海岸に出現したとBBCは報じています。 BBCによれば、この潜水艦はその大部分が1930年代に砂の中に埋められていたものの、数年おきにちょっとだけ姿を見せていたとのこと。 12月以来、干潮時には砂丘から100mほどのところに、潜水艦の2つのセクションが出現している。 ヴィッサンのBernard Bracq市長は、｢残骸は2～3年ごとに、潮の干満