山口県立下松工業高の40代の男性教諭が昨年秋、担任するクラスの1年生の男子生徒の髪が長いからとバリカンで頭を丸刈りにした上、「病院に行け」などと乱暴な言動をしたことに端を発し、クラスの生徒40人全員と保護者が2月、同県教育委員会に同教諭を懲戒免職にするよう嘆願書を出していたことが25日、分かった。同校は嘆願書を提出されるまで、教育委員会に事態を報告していなかった。 男性教諭は18年秋、当該男子生徒の頭をバリカンで丸刈りにした上「病院に行け」などと言い、その後、生徒は同12月に学校を休んだという。高橋等校長（57）は、日刊スポーツの取材に「バリカンで生徒の髪を切ったのは事実。教諭からも『髪が長いから切りました』と報告があった」と認めた。その上で「生徒が休んだ理由の1つに（バリカンで髪を切ったことが）あるかもしれない」と語った。 県教委の関係者も、嘆願書が提出された事実を認めた上で「一般論とし

福岡県久留米市の県立高校２年の男子生徒＝当時（１６）＝が昨年６月、いじめ被害を訴えるメモを残して自殺していたことが２７日、分かった。有識者でつくる県教育委員会の第三者委員会は同日、男子生徒が所属していた野球部内でのいじめを認定、自殺の原因とする調査報告書を県教委に提出した。 報告書などによると、６月２２日夜、男子生徒が亡くなっているのを家族が見つけた。同日あった野球大会の抽選結果の公表を巡り、仲間内の約束を破ったとして同学年の部員から非難され、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）のグループから外された。生徒は約束を知らなかった。他にも昨年４～６月に複数回、服を脱がされたり、携帯電話を隠されたりした。一連の行為には６人が関わっていた。 男子生徒は自殺の直前、スマートフォンにメモを残しており「みんな今までありがとうｇｏｏｄ－ｂｙｅ」「毎日色々言われてもう限界やった。物を隠され、グループを退会さ（せ

熊本地裁は２８日、「松橋（まつばせ）事件」で殺人罪に問われ、約１０年間服役した宮田浩喜さん（８５）に再審無罪を言い渡し、熊本地検が上訴権を放棄したため確定した。認知症が進み、自力で歩くこともできなくなった宮田さん。それでも、弁護士から結果を伝えられると、目を潤ませた。 「おやじ、がんばったな」　「無罪になりましたよ」 判決から約２時間後の正午過ぎ。弁護団は熊本市の高齢者向け住宅で、宮田さんにそう伝えた。 事件から３４年、弁護団が再審請求に着手して２７年。度重なる脳梗塞（こうそく）と認知症の影響で、宮田さんはほとんど意思の疎通ができなくなっている。判決の報告に向かった弁護団には、果たして結果が伝わるだろうかとの不安があった。 弁護団によると、宮田さんはベッド脇の車椅子に座っていた。弁護団共同代表の斉藤誠弁護士（７３）は、その左手を両手で握り「無罪になりましたよ。無実ですよ」と呼びかけた。強い

トランプ米政権を揺るがした「ロシア疑惑」をめぐり、バー司法長官が数週間後に、マラー特別検察官がまとめた捜査報告書のより詳細な概要を公開する見通しとなった。トランプ大統領は勝利宣言をしたが、多くの謎は残ったままで、議会での追及や世論の動向に注目が集まる。もみ消しや幹部解任などの司法妨害疑惑は、ニクソン大統領の辞任につながったウォーターゲート事件など過去の事例とも類似点があった。 「マラー報告書は素晴らしい。司法妨害はなし、結託もない。最高だ」。トランプ氏は２６日、記者団に、ロシア疑惑は過去のことであるかのように強調した。 バー氏が２４日に公表した捜査報告書の「主要な結論」では、ロシアとトランプ氏陣営との共謀は認定されなかった。トランプ氏による司法妨害の有無については、マラー氏は判断を見送り、バー氏が「証拠不十分」と結論づけた。 ただ、ロシア疑惑の謎はなお多い。２５、２６日に実施された世論調査

昨年１０月の１カ月に全国約２千病院が外国人患者を受け入れ、うち２割近くの３７２病院で医療費を回収できていなかった。厚生労働省が調査し、２７日に発表した。日本に来たり住んだりする外国人が増え、医療現場で意思疎通や支払いをめぐる負担が増す中、トラブル回避に向けた模索も始まっている。 観光ビザで来日した外国人の妊婦が昨年、成田空港近くの成田赤十字病院（千葉県）に運び込まれ、出産した。赤ちゃんに障害があり、人工呼吸器を使った。病院は母国で受け入れる病院を探し、女性は赤ちゃんの回復を待って帰国。かかった医療費の約３００万円は女性に支払い能力がなく未払いのままだ。 この病院には、航空機内や空港で体調を崩して受診する例も多い。クレジットカードで支払えるかや、緊急連絡先を確認しているが２０１７年度の未収金は約１１４５万円。「保険がなく、支払えないという理由で、緊急の重症患者を治療しないという選択肢はとりづ

世界で最もきつい仕事。オーストラリアでこう言われるのが羊の毛刈り職人だ。アスリート並みの体力が必要とされ、数の減少に歯止めがかからない。一方、ウール人気は上昇中。そこで「毛刈りロボット」を開発する試みも始まった。（ヤス＝小暮哲夫） 大きなバリカンを手にした職人が一列に並び、豊かに生えそろった羊の毛を刈っている。もう一方の手で頭を、両足で胴体を押さえる。刈り終わった羊毛は毛布のように一枚につながっている。 シドニーから車で３時間。豪南東部ヤスの牧場「キャバンステーション」は１万ヘクタールの敷地に２万匹の羊を放牧する。訪れた２月は毛刈りのピーク時期だ。 ７人の職人のうちエイダン・コップさん（３０）は「毛刈り競技会」上位の常連。１匹にかかる時間はわずか１～１分半で、１日８時間で３００～４００匹を刈る。「社交ダンスのように刈る。こちらが落ち着いてやると、羊も静かになる。羊の動きにはいくつかのパター

濃尾平野の西端、岐阜県揖斐川町と三重県桑名市を結ぶ養老鉄道（本社・岐阜県大垣市）は４月２７日、全線開通１００年を迎える。節目の年に、会社は１００の記念企画を実施すると発表した。無謀とも思える挑戦には、地域の鉄道としての将来に向けた責任と覚悟が込められている。 社長「鶴の一声」で年内１００企画に挑戦　「全線開通１００年を記念して年内に１００の記念企画を実施する」 今年１月、養老鉄道は大きな目標を掲げた。単純計算で３日に１本は記念企画を実施しなければならない。「本当にできるのか」。当初、社員も不安を覚えた一大プロジェクトは、トップダウンで始まった。 発案者は原恭社長。表明時、進める企画はほとんど決まっておらず、まさに「走りながら考える」状態。「過去の企画を掘り起こしたり、社内全体にアイデアを募集したりしながらやりきりたい」 第一弾は京急電鉄（本社・東京）とのコラボ企画。１月２１日に開業１２０周

約９億人の有権者を抱える「世界最大の民主主義国」インドで総選挙の投票が４月１１日に始まる。前回２０１４年総選挙で圧勝したモディ首相（６８）が続投できるかが焦点だ。指導者としての支持率ではトップを走るが、かつてのモディ旋風はやみ、地元グジャラート州でさえ逆風が吹く。（スーラト＝奈良部健） 「首相就任からの４年半、ビジネス環境の改善を最優先課題に掲げてきた」。昨年１０月に来日したモディ氏は都内での講演でこう訴えた。実際、世界銀行が発表しているビジネス環境ランキングで１４年に１４２位だったインドが１８年には７７位になった。 グジャラート州首相時代に企業誘致やインフラ整備で手腕を発揮したモディ氏。首相としても、州ごとに異なっていた間接税を集約する物品サービス税（ＧＳＴ）を導入したり、企業の新陳代謝を促す倒産法を制定したりして、経済の活性化を図ってきた。成長率は就任前に比べて１～２ポイント上昇し、７

「飲み、いかがすかー」 今月中旬の平日、夜。ＪＲ錦糸町駅南口から国道１４号を越え、路地に入った。多国籍の飲食店があることで知られる街だけに、いろんな国名がネオンに光る。 ただ、今日は飲むために訪れたのではない。客引きの誘いに乗らず、目的地へ急ぐ。男性専用のサウナ「ニューウイング」（東京都墨田区江東橋２丁目）だ。 若者に人気　「おじさんの楽園」として親しまれてきたサウナが今、若者の間で人気を集めている。ニューウイングは「サウナー」を名乗る愛好家の支持を集める人気店で、しばしば雑誌やネットで紹介される。 サウナーの端くれとして、２８歳の私も何度か通っている。一言で言えば、「かゆいところに手が届く」店だ。 まず、水風呂が大きい。３人が入ればいっぱいになる施設が多い中、４・５トンもの１５度の水をたたえるニューウイングの「冷水プール」は１５人も入れる広さ。ゆったりつかれる。休憩スペースには送風機が取

新年度予算が成立した。安倍晋三首相の政権運営にとって、次の焦点は消費増税を予定通り１０月に行うかどうか。夏の参院選に合わせた衆院解散に踏み切るかどうかだ。どちらも判断は難しく、首相自身がジレンマを抱えている。 今月１９日夜、東京都内の日本料理店。首相は消費増税反対論者の藤井聡元内閣官房参与と２時間超、食事を共にした。藤井氏は繰り返し持論である増税見送りを進言。首相は最後まで首を縦に振らなかったが、「東京五輪などが終わった後、景気が落ちてくるのは分かっている。だから、何かしなければいけないと思っている」との認識だったという。 景気の行方は、不透明感を増している。２０日に公表した３月の月例経済報告で、政府は景気判断を３年ぶりに引き下げた。「景気は緩やかに回復している」との表現は維持したが、米中貿易摩擦などによる中国向け輸出の低迷や生産減を背景に「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」との

１０月１日の消費増税まであと半年あまり。２７日に成立した２０１９年度予算には、増税対策の目玉としてキャッシュレス決済へのポイント還元策の費用も盛り込まれたが、制度の詳細はまだ決まっていない。店舗や企業は１０月に同時導入される軽減税率にも対応する必要がある。残り半年で準備が整うのか、不安が残る。 １０月から消費税の標準税率は１０％に上がるが、飲食料品や新聞には軽減税率が適用され、８％に据え置かれる。増税前後の買い控えを防ぐ目玉施策として、政権は１０月から９カ月間、キャッシュレス決済で買い物をした場合に政府の補助金でポイントを還元する制度の導入を決めた。 経済産業省によると、対象となる決済事業者に手を挙げたのはこれまで１００社超。三菱ＵＦＪニコス、ＪＣＢ、三井住友カード、クレディセゾンといったカード大手、スマートフォンでＱＲコードを読み込むヤフー系のＰａｙＰａｙ（ペイペイ）、ＬＩＮＥ（ライン）

遠藤乾＝国際△宇山智彦「進化する権威主義　なぜ民主主義は劣化してきたのか」（世界４月号） 宇山は、いわゆるポピュリズムを、権威主義――とりわけ先進国以外のそれ――の安定や興隆と結び付け、世界的な潮流として分析している。それによれば、ポピュリズムは、エリート批判とともに民主主義の活性化をもたらすという議論に反し、実態としては指導者が人民の名の下で異論を排除する反多元主義の色彩が濃厚で、民主主義の劣化を世界的にもたらしている。また、そうした形態の統治は、中ソでずっと見られた共産主義やこんにちの権威主義と共通するものだという。そのうえで、なぜ権威主義が安定・興隆しているのか説明を試み、①民主化と経済発展とが乖離（かいり）し、権威主義が新自由主義的改革や情報資本主義社会における国家主導型科学技術投資において有利となっていること、②賢人政治と限定的な国家＝社会間回路をつうじて比較的良好なガバナンスを

日産自動車のガバナンス（企業統治）の立て直しについて外部有識者らが議論してきた「ガバナンス改善特別委員会」が２７日、最終会合を開いて提言をとりまとめ、日産に提出した。会長職を廃止し、６月末に「指名委員会等設置会社」に移行するよう提言。会長が兼ねていた取締役会議長を社外取締役が担うなど、業務執行と監督の分離を明確にすることを求めた。日産は提言を尊重し、６月の株主総会までに新体制を固める方針だ。 特別委は、前会長カルロス・ゴーン被告の不正を長く許してきた根本的な原因は、前会長への権限集中にあったと指摘。外部の目による経営監視を強めるため、取締役の過半数を社外取締役にし、現在の「監査役会設置会社」から社外取締役の役割を強める「指名委員会等設置会社」に移行するよう提言した。横浜市で記者会見した共同委員長の榊原定征（さだゆき）氏（前経団連会長）は、「社外取締役が取締役会を牽引（けんいん）する環境をつ

難読とされる市名の読み方について全国調査をしていた大阪府枚方（ひらかた）市が調査結果を発表した。「ひらかた」と読めた人は約５９％。誤読で最多だった「まいかた」の約２６％を大きく上回った。統計学的には不十分な数字ながら、「正答率は半分以下」という自虐的な予想を覆す結果に、市は喜んでいる。 枚方市は昨年５～９月、全国「マイカタちゃいます、」分布図調査と銘打って、ホームページ（ＨＰ）やフェイスブックなど市の公式ＳＮＳで呼びかけ、大阪府外の４６都道府県在住者に市名の読み方を尋ねる調査を実施した。 市出身者やゆかりのある府外在住者ら１１５人のボランティアが協力。目標の１千人を上回る回答を得た。青森県では、八戸学院大学短期大学部講師の三岳（みつたけ）貴彦さん（４１）が学生ら１００人から回答を集めた。６歳ごろまで、枚方市に住んでいたという。「枚方を知ってもらう、いいきっかけになればと思った」 期間中に回

バングラデシュの首都ダッカにある22階建ての商業ビルで火災が発生し、これまでに６人が死亡し、70人以上が病院に運ばれて手当てを受けています。ビルの中にはまだ100人以上が閉じ込められているとみられ、消防が消火活動や救出を急いでいます。 消防車が現場に駆けつけて消火に当たっていますが、上層階まで水が十分に届かず、火が燃え広がっていて、ヘリコプターも出動して消火活動が続けられています。 地元の警察によりますと、火から逃れようとビルから飛び降りたり落下したりする人もいるということで、これまでに６人が死亡、70人以上が病院に運ばれて手当てを受けています。 また、ビルの中にはまだ100人以上が閉じ込められているとみられ、消防が救出を急いでいます。 ダッカにある日本大使館によりますと、火事が起きた付近は日系企業をはじめ、多くの外資系企業のオフィスもある地区だということです。 火事が起きたビルと隣接する

日本には「地方議員」が３万人もいることをご存じですか？ 今回、その全員に初めてのアンケートを行いました。回答してくれたのは２万人近く。NHKでは１か月にわたって、そのホンネを伝えるキャンペーンを展開します。 ２回目となる今回も、議員報酬をめぐる議員のみなさんの自由記述から。問題は、自治体間の「格差」にあるという声が、多数寄せられました。 前回、議員報酬が「少なすぎる」「これでは議員活動ができない」という声を紹介しましたが、一方で、「増額には反対」「むしろ減らせる」という意見もあります。 70代の男性議員は、地域住民の収入との兼ね合いで考えるべきだといいます。 「報酬（給与でない）の増額は、住民の収入が増にならなければすべきでない」 60代の男性議員は、所属する市議会で意に反して増額となったので、その分を寄付したということです。 「議員報酬引き上げ・議員定数削減の強行採決に断固反対しました。

東京 江東区が豊洲市場の受け入れの条件としていた、地下鉄有楽町線の延伸について、東京都は延伸した場合の地下鉄の構造や設備などの調査を、新年度、東京メトロに依頼することを明らかにしました。しかし、延伸が具体化するめどは立っておらず、早期の実現を求める江東区側が都に対し、反発しています。 28日開かれた江東区議会の特別委員会で、都の担当者は延伸する路線の整備や運行は東京メトロが行うことが合理的だとしたうえで、延伸した場合の構造や設備などの調査を、東京メトロに対して新年度、依頼することを明らかにしました。 しかし、東京メトロは地下鉄の整備を新たに行わない方針を打ち出しているため、都は引き続き、東京メトロや国と協議を進めるとしています。 これについて、区議会側からは「誰が、いつ、どのように事業を行うのかも決まらず、これでは事業の枠組みを示したことにはならない」と反発の声が相次ぎました。 江東区の山

インド発祥で急成長しているホテルチェーン「ＯＹＯ」が、マンションなどの賃貸事業に参入しました。敷金や礼金がなく、スマートフォンだけで契約から家賃の支払いができるサービスで、旅をするように暮らす若い世代を取り込みたいとしています。 家具や家電を備え付けた部屋を最短１か月から貸し出し、スマホのアプリで物件探しから契約、家賃の支払いなどすべての手続きを完結できるということです。 敷金・礼金や仲介手数料はなく、マンションの場合で１か月の家賃の目安は10万円からで、当初は都内のおよそ1000室から事業を開始し、全国での展開も検討するとしています。 「ＯＹＯ」の創業者のリテシュ・アガルワルＣＥＯ＝最高経営責任者は28日に都内で開いた会見で、「若者を中心に、所有ではなく賃貸の需要が高まっている。『旅するように暮らす』をコンセプトに、よりよい生活空間を提供したい」と述べました。

北海道警察本部が裁判所の令状を取らずに元暴力団員の車にＧＰＳ端末を取り付けた捜査の違法性などが争われた裁判で、旭川地方裁判所は「重大な違法だ」という判断を示しました。一方、「ほかの証拠によって犯行は十分に証明できる」として、覚醒剤取締法違反の罪に問われた元暴力団員に懲役６年の判決を言い渡しました。 裁判では、北海道警察本部が裁判所の令状を取らずに車に位置情報が分かるＧＰＳ端末を取り付けていたことが明らかになり、弁護側は「捜査は違法だ」などとして無罪を主張していました。 28日の判決で旭川地方裁判所の佐藤英彦裁判長は「ＧＰＳ端末を使った今回の捜査は令状主義に反しており、重大な違法だ」と指摘し、証拠の一部を認めない判断を示しました。 一方、「監視カメラの映像などほかの証拠によって犯行は十分に証明できる」として、谷川被告に懲役６年、罰金150万円を言い渡しました。 ＧＰＳ端末を使った捜査をめぐっ

10年後をめどに成田空港に３本目の滑走路を建設する計画で、空港会社は必要な用地の90％近くについて地権者から買収の同意が得られたことを明らかにしました。 このためにはおよそ730ヘクタールに上る民間の用地の買収が必要で、空港会社の夏目誠社長は28日の記者会見で、去年５月から行ってきた地権者との交渉の状況を明らかにしました。 それによりますと、26日の時点で地権者の同意は、必要な用地の89％に当たるおよそ650ヘクタールまで増えたということです。 夏目社長は「成田に対する地域の期待のあらわれだと認識している。感謝したい」と述べました。 さらに滑走路の建設についての国からの許可をいつ取得するのかなど、今後の手続きの進め方については、かつて建設を強引に進めようとする国や空港側の姿勢に農家などが反発していわゆる「成田闘争」が起きたことを踏まえ、「見切り発車のようなことはできない。さらに丁寧な説明を

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側が三菱重工業のロゴマークの商標を差し押さえていたことが分かりました。 原告側が商標を売却する手続きに踏み切った場合、韓国内でロゴマークを使用できなくなるおそれもあります。 この裁判の原告側は、去年11月に三菱重工に賠償を命じる判決が確定して以降、賠償に関する協議を求めていましたが、三菱重工側が期限までに応じなかったとして、今月、韓国で保有する商標と特許合わせて８件を差し押さえたと発表していました。 対象となる商標と特許は８億400万ウォン（およそ7800万円）に相当するとしていましたが、商標と特許の詳しい内容については明らかにしていませんでした。

夫「きょうも帰りはタクシーだ」 妻「（スタンプ泣き顔…）」 深夜に夫婦が交わしたＬＩＮＥの会話。 “本当は会って話したい。でも仕方ないんです。夫は官僚だから…” （“霞が関のリアル”取材班記者 荒川真帆） このＬＩＮＥを見せてくれた伊藤さやかさん（仮名・30代）。夫は30代、霞が関の官僚です。 先日、私たちが『眠らない官僚』の特集記事を掲載したところ、多くの意見を寄せていただきました。中でも私たちが驚いたのが伊藤さんと同じ、官僚の家族からの声でした。

「妊娠したら仕事を切られた」 「子どもを産むことがすごく悪いことだと感じた」 そう話すのは首都圏の自治体で保育士として働いていた女性です。子どもが大好きで幼い時から憧れていた保育士になったはずだったのになんで…。取材を進めると法律でも育児休業の取得が認められていないことがわかってきました。その理由は非正規雇用の臨時職員だから。たとえ何年働き続けても関係ないといいます。待機児童を減らすために全国の自治体で増加した「臨時保育士」。苦しんでいる多くの人の声を知ってほしいと思い取材を進めました。 （ネットワーク報道部記者 岡田真理紗・國仲真一郎） 埼玉県ふじみ野市の公立保育園で臨時職員として働いていた高野麻美さん（39）は去年６月、２人目の子どもを妊娠しました。 契約は半年ごとの更新。この保育園で働き始めてからおよそ２年がたち職場の雰囲気にも慣れてやりがいも感じていました。出産後もこのまま仕事を続

「生まれ変わっても議員になりたいですか？」。こんな質問に現職の地方議員の7割近くが「ＮＯ」と答えました。暮らしに最も身近な存在である地方議員。統一地方選挙目前。現場の本音に耳を傾けてはもらえないでしょうか。 地方議員とはどんな人たちでしょう。 都道府県議、市町村議、東京23区の区議。 関係ないよ、と言わないでください。 決して遠い存在ではありません。 自治体の規模によって待遇や取り巻く環境も異なりますが、「ごみ収集」「水道料金」「学校運営」「介護」「学童の費用」などなど、暮らしに直結するサービスを左右する議論などを、いつも行っているのが地方議員です。 その数、３万2000人余り。 ＮＨＫは今年１月から３月にかけて、そのすべての地方議員を対象に郵送によるアンケート調査を行いました。 なぜこのような調査を？ それは、地方議会の危機が抜き差しならない事態を迎えていると思うからです。 そもそも、な

国内で唯一、石炭の坑内掘りが行われている北海道釧路市で94年間にわたり運行されてきた石炭を輸送する専用列車が６月末で廃止されることになりました。 採掘量の減少で荷主の石炭会社からの輸送の委託が今月で終わるため、列車を運行する「太平洋石炭販売輸送」は６月末での廃止を国に届け出たということです。 列車は今月いっぱいでの運休がすでに決まっていて、今のところ廃止までの間に運行の予定はないということです。 石炭の輸送量は昨年度、ピーク時の４分の１に当たるおよそ51万トンまで落ち込み、列車の運行はここ数年、一日１本程度にとどまっていました。 会社は「保存や活用の在り方を含め、今後の対応を検討している」と話しています。

今、空前の「サバ缶ブーム」が起きている。去年の年末に、世相を反映した「食」を選ぶ「今年の一皿」に、「さば」が選ばれたのも記憶に新しいが、その人気をけん引したのが缶詰だ。需要の高まりから、店頭では品不足が起きているほか、缶詰で地域おこしを始める動きも。しかし、その人気が思わぬ影響を生んでいる。いったい何が起きているのか。（仙台放送局記者 佐藤惠介）

「新しい元号は、『平成』であります」 昭和64年１月７日午後２時36分。 小渕官房長官（当時）は、「大化」から数えて247番目となる新しい元号が「平成」と決まったことを発表した。 元号の考案とは、どのように進められるのか。 政府は「元号選定手続」で、以下のようにその手順を定めている。 (1)総理大臣は、高い識見を有する者を選び、次の元号にふさわしい候補名の考案を委嘱する。 (2)委嘱する考案者の数は若干名とする。 (3)総理大臣は、各考案者に対し、おおよそ２ないし５の候補名の提出を求める。 (4)考案者は、候補名の提出にあたり、各候補名の意味、典拠（出典）などの説明を付する。 こうして「若干名」の考案者たちから提出された候補名は、官房長官が検討・整理したうえで総理大臣に報告し、「原案」としてさらに数個に絞り込まれる。 その後、各界の有識者らからなる「元号に関する懇談会」や衆参両院の正副議長

27日、千葉県横芝光町の田んぼで、重さおよそ200グラムの金属製のプレートのような部品が見つかり、国土交通省は成田空港を離着陸する航空機から落下したものとみて調べています。 国土交通省が確認したところ、部品は縦およそ20センチ、横およそ30センチ、重さおよそ200グラムで、端の部分が折れ曲がっていました。 部品には英語で航空機の車輪を意味する「LANDING GEAR（ランディングギア）」と書かれ、整備の際に必要な表示もあることから、航空機の車輪の周辺に取りつけられたプレートとみられています。 けが人や建物の被害の情報は入っていないということです。 部品が見つかった田んぼは成田空港から南東に17キロほど離れた飛行ルートの真下にあり、国土交通省は成田空港を離着陸する航空機から落下したものとみて調べています。 国土交通省は航空機からの落下物を防ぐため、落下しやすい部品の改修や点検間隔の短縮、整

中東のイランでは、大雨の影響で大規模な洪水が発生し、死者は20人を超えました。被災地を視察したロウハニ大統領は、関係機関に住宅の再建を命じるとともに、被害が出た産業などに対し補償金を支払うと表明しました。 イランの国営メディアによりますと、イランでは、先週から広い範囲で降った大雨の影響で、31ある州のうちの25の州で洪水による被害が出て、死者は20人を超えたということです。 被災した地域では、イランの赤十字組織に当たる赤新月社がテントなどを設営していて、被災生活を送る女性は、「子どもと羊は救うことはできたが、それ以外はすべてが破壊され、失ってしまった」と話していました。 こうした中、ロウハニ大統領は27日、洪水の影響が続く被災地の１つ、北東部ゴレスタン州を訪れ、住宅が浸水した様子などを視察しました。 そして、ロウハニ大統領は、関係機関に住宅の再建を命じるとともに、被害が出た農業や畜産業など

アメリカの航空機大手ボーイングは、今月のエチオピアでの墜落事故以降、初めて幹部が記者会見し、同型機の運航再開に向け、必要な安全面での改良を行っていると強調しました。ただ、記者会見は冒頭以外カメラの撮影を認めないなど、事故原因が依然はっきりしない中、慎重な対応を続けていることをうかがわせました。 この中でシネット副社長は、事故を起こしたボーイング737ＭＡＸ８について、「過去50年の開発の歴史の中で最も安全な機種の１つだ」と述べて、安全性を重ねて強調しました。 このあと、レントンにあるボーイングの工場が事故のあと初めて公開されました。ここは墜落事故を起こした737ＭＡＸ８の主力工場で、中では各航空会社への納入を間近に控えた機体が並んでいました。 ボーイングでは、運航に必要なソフトウエアの改修などを行い、各国の航空会社のパイロットや技術者を対象に新たな研修を始める予定で、今回の記者会見や工場公

アメリカのトランプ大統領は政情不安が続く南米のベネズエラにロシアが軍を派遣しているという見方が強まる中、「ロシアは出て行かなければならない」と述べて、マドゥーロ大統領を支持するロシアをけん制しました。 トランプ大統領は27日、ホワイトハウスでグアイド国会議長の妻のファビアナ夫人と会談し、「アメリカはベネズエラやグアイド氏と共にある」と述べて、グアイド国会議長を支持する立場を改めて強調しました。 ベネズエラには今月23日に兵士を乗せたロシアの航空機が相次いで到着したと伝えられるなど、マドゥーロ大統領を支持するロシアが軍を派遣しているという見方が強まっています。 トランプ大統領は、ロシアの関与について記者団に問われると、「ロシアは出て行かなければならない」と述べて、けん制しました。 そのうえで「すべての選択肢がある」と述べ、アメリカ軍による軍事的な介入も排除しない方針を改めて示しました。 アメ

ドローンの技術などを応用する、いわゆる「空飛ぶクルマ」の開発を後押ししようと、「東京海上日動」は、試験飛行などの際の損害を補償する専用の保険を来月から初めて提供することになりました。 こうした中、関係者によりますと、東京海上日動は、国内での開発を後押しするため、空飛ぶクルマ向けの専用の保険を業界で初めて来月から提供することになりました。 試験飛行などの際に物を壊したり、人にけがをさせたりした場合に数億円規模で損害を補償するということです。 空飛ぶクルマの特徴を踏まえ、陸上を走行中も飛行中も補償の対象にするほか、無人運転の場合も対象とし、今後、法規制の整備などに合わせて内容を改定していく方針です。 空飛ぶクルマはアメリカや中東のドバイですでに実証実験が始まっているほか、日本では政府が2023年に物を運ぶ手段として実用化を目指していて、東京海上日動は、開発段階でのリスクを減らすことで実用化に貢

イギリスのメイ首相は、与党・保守党の議員の集会に出席し、議会による承認が難航しているＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた「協定案」への支持を訴えたうえで、離脱を成し遂げれば辞任する意向を示しました。 この中でメイ首相は、「国も政党も試練にたたされているが、あと少しで、新しい１章が開けるのだ」と述べＥＵからの離脱を成し遂げる決意を改めて示しました。 そのうえで「いま党内で新しい指導者が必要だという声が出ていることは理解している」と辞任を求める声が広がっていることを認め、「望んでいたよりも早く職を去る用意があるが、その前に離脱協定案を支持し、歴史的な責務が実現できるよう力を貸してほしい」と述べ、協定案が承認され、離脱を成し遂げることができれば辞任する意向を示しました。 ＥＵは「協定案」がイギリス議会で承認されなければ当面、来月１２日までしか離脱の延期は認めないという考えを示しています。

３年前、妻を殺害した罪に問われ、今月、東京地方裁判所で懲役11年の実刑判決を受けた講談社の元編集次長について、東京地方裁判所は27日保釈金800万円で保釈を認める決定をしました。殺人の罪で実刑判決を受けた被告の保釈が認められるのは異例で、検察はこれを不服として高等裁判所に抗告しました。 朴被告は無罪を主張して東京高等裁判所に控訴するとともに今月22日に保釈を請求し、東京地方裁判所は27日認める決定をしました。逃亡や証拠隠滅のおそれは低いと判断したものとみられます。 保釈金は800万円で、保釈の条件は明らかになっていませんが、検察関係者や専門家によりますと、殺人の罪で実刑判決を受けた被告の保釈が認められるのは異例だということです。 検察側は決定を不服として東京高等裁判所に抗告していて、東京高裁は28日以降、保釈を認めるか改めて判断することにしています。 元裁判官で、法政大学法科大学院の水野智

サルバドールのアラスタンをリードした歌手の一人、レオ・サンターナ（中央）（７日付Ｇ１サイトの記事の一部） サンパウロ市やリオ市でのスペシャルグループのサンバパレードは終わっても、ブロッコと呼ばれる集団による路上でのパレードはまだまだ続く▼「灰の水曜日」の６日にサルバドールで「アラスタン」と聞いた時、一瞬、根こそぎ強盗発生かと思ってしまったのは、ブロッコに参加した人達が軒並み携帯電話などを盗まれたとの報道に触れていたせいだ。実際には、サルバドールでのカーニバルの公式イベントの締めくくりに、歌手達を乗せた車と共に市民が一斉に繰り出して、街中を練り歩くものの事だった。ブロッコの人ごみに乗じたスリや強盗が暗躍せぬよう願うと共に、カーニバル直前に流れた、人の心の闇の部分をさらけ出す報道を思い出した▼それは、ミナス州ブルマジーニョの鉱滓ダム決壊事故に関するもので、「事故直前に現地に向かった兄弟と連絡が

元タレントの坂口杏里さん（２８）が、２２日放送のＴＢＳ系「今夜解禁！ザ・因縁」（金曜・後８時５４分）で約５年ぶりにテレビ出演。芸能界の大ご意見番・美川憲一（７２）から「芸能界辞めた方がいい」と公開説教をうけた。 美川は坂口に芸能界復帰への思いを問い、夜の仕事をしながらの生活に「二足のわらじは踏めないし、そんなうまくはいかないとおもう」と言及。さらに、どこか開き直った様子を伺わせる坂口に対し「芸能界辞めた方がいいわよ、あんた。私５５年やってるのよ、芸能界。あなたなんかまだ甘いわよ。本当に大変だから。あなたの開き直りだったら売れませんと」と激怒。坂口も「私のやりたいことに口を突っ込まないで欲しい」と言い返す様子などが放送された。 この発言に「お黙り。あんた、その姿勢が悪いのよ。開き直ってて。可愛い気がないのよ。どこでも通用すると思ったら大間違いよ」と怒りをあらわにする美川は「母親がどんな思いで

兵庫県姫路市と山陽電鉄（神戸市長田区）は６月から、大塩駅（姫路市大塩町宮前）と周辺道路の整備に本格着手する。南北交通の改善のために橋上駅舎化して歩道橋を兼ね、車いす用エレベーターも設置。駅南側にロータリーなどの広場も新たに整備する。２０２３年３月完了予定で、市の総事業費は約２４億円。 市によると、同駅は１日の乗降者数が平均４千人と国がバリアフリー化を求める乗降者数（３千人）を超えている。さらに駅東の踏切や周辺交差点は交通量が多く、小学生らの通学路にも関わらず道幅が狭いため危険性が指摘されていた。