都市防災の専門家は言う。 イオンモールのような複合施設やコンビニ等は災害時の防災拠点としての役割が、自他ともに認める社会的責任として割り振られており、特に災害発生後48時間の避難拠点として、また帰宅困難時の補給拠点として、社会に欠かせない防災インフラの一つになっている。次の防災拠点として注目しているのがパチンコ店だ、と。 実際に避難誘導案内板整備事業や街中防災備蓄プロジェクトを推進している、日本ソフトインフラ研究センターのHPを見ると、2019年9月現在の情報で、日本全国約500店舗のパチンコホールが、同センターの防災備蓄プロジェクトに参画していることが見て取れる。 パチンコ店は、営業のための広告宣伝ツールとして、多くの店でLINE＠やTwitterやFacebookの公式アカウント等の「情報発信ツール」を用意している。普段は「新台入替」やリニューアルオープン情報等の告知が主な利用途である

【本稿の執筆にあたって、まずは1都11県に甚大な被害をもたらした台風19号によってお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。また被災された皆様の一日も早い原状復帰、回復を心より祈念いたします】 過去最大級の台風が、東海地方・関東地方・東北地方を中心に猛威を奮った。激しく降り注いだ雨は堤防を破壊し河川を氾濫せしめ、家屋を飲み込み命すらも奪い脅かした。鉄道やバスをはじめ交通機関もストップし、街中の商店もシャッターを下ろした。テレビやラジオでは不要不急の外出は控えるよう何度もアナウンスが繰り返された。 そのような中、三重県のパチンコ店のツイートが1万件を超えるリツイートで注目された。 ツイートを投稿したのは、三重県の「キング観光サウザンド近鉄四日市店」。投稿日時は10月11日の午後5時51分。 浸水が心配で車を停めさせて欲しいとの、お電話が入っております。 当店は立体駐車場なので、ご自由

甚大な被害をもたらした台風19号。東京都内では多摩川が氾濫し、周辺の住宅地で浸水被害が発生した。氾濫をなぜ起きてしまったのか、防ぐことはできなかったのか。AERA 2019年10月28日号に掲載された記事を紹介する。

ANAホールディングスが100％出資するLCC（格安航空会社）として設立されたバニラエアが約6年弱で幕を閉じることになった。同じくANAホールディングスが出資しているピーチと経営統合することになり、今後はピーチのブランドで運航される。機体も既にバニラエアからピーチへの塗り替えや機内仕様に変更され、バニラエアの多くの社員がピーチに転籍する。 2013年から約6年間運航したリゾートLCC　今年6月より、バニラエア便からピーチ便への移管作業が続いていたが、10月26日（土）に最後のバニラエア路線として運航している成田～台北、福岡～台北の2路線が運航終了となることで、バニラエアのフライトは幕を閉じる。2013年12月20日に就航以来、成田を拠点に国内は新千歳、函館、関西、奄美大島、那覇、石垣島に就航、海外は台北、高雄、香港、ホーチミン、セブ島に就航した。成田発着路線以外では、関西から奄美大島と台北

うるま署は２２日午前、家族から捜索願が出ていた女子児童２人を沖縄市内で保護した。事件性はないとみられる。２人は本島中部の小学生で、２１日から行方が分からなくなり、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで「車に乗せられた」「東村で目撃された」などの情報が拡散していた。

「不安なもの」の排除は社会の停滞を招く 「トロッコ問題」に限らず、多くの人びとにとって、新奇性や画期性のあるものは「気持ち悪い」ものである。不安感や不快感を惹起するものである。子供たちにとってはなおさらだ。それでもあえて、子供たちには未知なる問いを立てていく意義がある。しかしながら、教える側が「加害者」にされてしまうくらいであれば、現場レベルでは「毒にも薬にもならないこと」だけを淡々と伝えていくことのインセンティブが最大化されるだろう。 一方で自分にとってなじみのないもの、異様に見えるものと接触したときに生じる生理的な不安感や不快感は、人間をひとつの動物として捉えたときには合理的な側面を持つ。個としては非力であり、集団生活を営まなければならなかった人間にとって、集団の同質性が維持されることには一定の合理性があった。人間の集団内における「異質性」とか「新奇性」を恐れ、排除することによって自分

「ただしいこと」の追求より「リスクの回避」 トロッコのレバーに触れる行為は、たとえ5人を救った英雄になれる決断であったとしても、必ずひとりの遺族には終生恨まれることになるものだ。「どうしてレバーを倒したのか」と。だが、レバーに触らなければ、さらに言えば一切関与せずにその場を立ち去れば「無関係な人」になれる。無関係な立場であれば、けっして英雄にはなれないかもしれないが、殺人者として恨まれるようなこともない。明日もきっと、いつもと変わらぬ穏やかな日々が待っていることだろう。 今回の事例でいえば「トロッコ問題」などという思考実験を授業中に提起さえしなければ、「問題」や「クレーム」が発生することもなかった。「物事の当事者になる」という選択肢を回避しさえすれば「責任」が問われるようなこともなかったのだ。たとえ大勢にとって有意義な学びの機会が提供できたとしても、ごく少数者が（「不安」を覚えて）犠牲にな

「ある人を助けるなら、別の人を犠牲にしてもよいか」 さておき、「トロッコ問題」とは倫理学における思考実験のひとつであり「ある人を助けるためであれば、別の人を犠牲にしてもよいのだろうか？」を問うものである。著名な政治哲学者であるマイケル・サンデルが「正義」についての考察において引用したことで、世界的に広く知られるようになった。簡単に解説しよう。 線路を走っている一台のトロッコが制御不能に陥ってしまい、このまま進めば向かった先で作業をしている5人がトロッコにひき殺されてしまう。 あなたは偶然にも、トロッコが走る線路の分岐切り替えレバーの近くにいる。レバーを倒してトロッコの線路を切り替えれば5人は助かるが、切り替えた先にも1人の作業員がいる。5人を助けるためなら1人を犠牲にしてもよいのだろうか。あるいはこのままにするべきなのだろうか。 大人たちが出した答えは「現場から立ち去る」 「ある人が生きる

山口県岩国市立東小と東中で、「多数の犠牲を防ぐためには1人が死んでもいいのか」を問う思考実験「トロッコ問題」を資料にした授業があり、児童の保護者から「授業に不安を感じている」との指摘を受けて、両校の校長が授業内容を確認していなかったとして、児童・生徒の保護者に文書で謝罪した。 （中略） 授業は、選択に困ったり、不安を感じたりした場合に、周りに助けを求めることの大切さを知ってもらうのが狙いで、トロッコ問題で回答は求めなかったという。しかし、児童の保護者が6月、「授業で不安を感じている」と東小と市教委に説明を求めた。両校で児童・生徒に緊急アンケートをしたところ、東小で数人の児童が不安を訴えた。 （毎日新聞「死ぬのは5人か、1人か…授業で「トロッコ問題」岩国の小中学校が保護者に謝罪」2019年9月29日より引用） 数百人を相手にした授業で、たった数名から「不安に感じている」といった訴えがあったこ

台風１９号で土砂崩れや浸水が発生した宮城県丸森町では、２１日も２００人態勢で行方不明者の捜索が続いている。 宮城県丸森町での行方不明者の捜索は、土砂崩れが発生した子安地区を中心に行われている。丸森町では今も２人の行方が分かっていない。２１日は朝から消防や警察、自衛隊がおよそ２００人の態勢で捜索を続けている。 現地は今も大量の土砂や泥に覆われているが、水が引いて重機を使えるようになったため、土砂の撤去を進めながらの捜索となっている。

■連載／鳥海高太朗のTRAVEL HACKS！ ANAが今年4月から提供を開始したエコノミークラスの有料機内食（洋食） 国際線に乗るときの楽しみの1つが機内食という人も多いだろう。ファーストクラス、ビジネスクラスはもちろんであるが、エコノミークラスの機内食も年々レベルアップしているなか、エコノミークラスでもより充実した機内食を食べることができる有料機内食のサービスをANAが国際線で開始した。 対象となるのは、ANA国際線で日本発の便のエコノミークラス、プレミアムエコノミー（ホノルル線を除く）となっており、欧米などの長距離路線だけでなく、オセアニア、東南アジア、中国・台湾・韓国なども含めた国際線全路線が対象（羽田空港を深夜に出発する便など、離陸後に軽食やドリンクのみを提供する便は対象外）となっている。 有料機内食の追加料金は2500円。洋食と和食から選ぶことが可能となっており、搭乗の前日まで

私も四半世紀にわたり、採用の実務をやってきました。そこで何度となく内定辞退の憂き目にあいました。ですから、心を込めて採用活動を続けている採用担当者の辛さは痛いほどわかっているつもりです。 内定辞退をされることは、自分が所属している組織を否定されるような気持ちになりますし、ひいては自分を否定されるような気持ちがして、まるで失恋の痛みのように本当に心が痛くなります。 しかし、学生は日々こんな気持ちを味わっているわけです。大企業や人気企業の平均的な合格率は1％前後と言われており、そういうところを受験した学生は日々不合格通知を受け取って、痛みを感じています。そう考えれば、この痛みはつらいけれども受け止めるべき痛みであり、採用担当者としては逃げてはいけないのではないでしょうか。 「当たって砕ける」恐怖から逃げない 結論として私が申し上げたいのは、まずは内定辞退率の高さを悪者扱いしすぎないこと、成功へ

これを実証するのも簡単です。途中で離脱した人の適性検査の結果や属性などを残った人と比較すれば、おそらくそこで出てくるのは離脱した人の方が優秀であることを証明しそうな状況証拠でしょう。 つまり、ハードルを上げて内定辞退率を下げることは、優秀層を排除することで、志望度が高く辞退しない人を集めることなのです。それが本当に望む採用なのでしょうか。私は本末転倒だと思います。 少子化を背景に、おそらく10年、20年続くこの採用難時代において、志望度というものを評価の対象にするのは時代錯誤なのです。今の学生の倍ほどいる、私たち団塊ジュニア世代なら、志望度によってまずふるいにかけて、そこから優秀な人材を探すという順番でもよかったかもしれません。 しかし、今の時代にそんなことをしていたら、志望度は高いが自社へのフィット感は今ひとつという人材ばかりが残ります。志望度は評価するものではなく、採用担当者（最終面接

もし、内定辞退率の高さを「悪」として、それを下げることを目的化してしまうと、その会社の採用力や採れる人材の優秀さは下がることでしょう。というのも、内定辞退率の数字を単純に下げるだけならとても簡単だからです。要は、「内定辞退しないような志望度の高い人」だけを集めて、採用活動すればよいということです。 採用プロセスにおいて、応募者にとってハードルとなるような仕掛けをたくさん作ることでそれは可能になります。最初から紙の手書きの履歴書を用意させる、重い課題のあるエントリーシートを書かせる、必ず平日昼間の会社説明会に参加しなければ受験できなくする……などのハードルを高める施策をこれでもかとばかりに打てば、最初から自社に対して志望度が高い人しか残りません。そうすれば、内定辞退率は労せずして下がることでしょう。 「途中離脱する人」のほうが優秀な理由 しかし、私はこの方法はあまり適切ではないと考えています

内定者の内定辞退が増え続けるなか、企業はどのような対策を採っていけばよいのでしょうか？（写真：YAMATO／PIXTA） 昨今の採用難時代を背景に企業が学生の内定辞退率の高さに悩んでいます。ある調査によれば平均的には内定を出した学生のうち6割が内定辞退をするという状況です（つまり、4割しか内定受諾をしない）。 大企業や人気企業を含んだ平均でこの数字なので、中小企業やベンチャーなどは、もっと悪い数字だと思って間違いありません。場合によっては、数カ月間に渡る採用活動の末に、数名に内定を出したが結局1人も残らなかったというようなケースもあり、採用担当者の疲弊感は想像に絶えません。そのために、企業はなんとかこの内定辞退率を下げられないかと工夫をしようとしています。 「内定辞退」は悪いことではない しかし、まずそもそもの話をしますと、採用担当者にとってつらく大変なことではあるものの、内定辞退自体は悪