「レビューのついた商品ページは、出品者にとって貴重な財産なんです。それまで売れていた商品の1つに鷹の置物がありました。ハトや雀が怖がって近寄って来なくなるようにするための置物です。60件ほどレビューが付いていて、害鳥対策というキーワードで検索すると、検索ページのトップに出てきていました。 その鷹の置物は、以前なら、1日15台ぐらい売れていたのですが、新しく出品するとまったく動かないのです。アマゾンではどんなレビューが付いているのか、過去にどれぐらい売れたのか、また、お客さんがどんな導線をたどって商品に行きつくのかで、同じ商品を出品しても、売れ行きが全然違ってくるんです」 同年8月末、永井は、信用金庫と地方銀行のカードで、100万円ずつ借り、従業員の給与と売掛金の支払いに充て、倒産を覚悟した。 「僕が起業するのを助けてくれた嫁さんには、正直に、もうすぐ倒産することを話し、平謝りしました」と永

フォーラムをご覧いただいている出品者様方。多数のご意見・ご指摘を賜り誠にありがとうございました。万策尽き、アカウント閉鎖の通達がきました。何度も申し上げますが、当方誓ってコピー商品をお客様に売りつけた事などございません。きっかけはお客様からの『コピー商品なのでは？』の指摘からで、（アマゾンが送ってきた）文面から察するにおそらくはほんの気まぐれ程度の発言だったのかとは思いますが、商品の偽造に関する連絡を重視するAmazonの企業理念に反すると思われたのか度重なる改善案の提出～入手経路の証明に尽力してきたにもかかわらず、このような結果になってしまったことは誠に無念です。無実の罪を着せられ、そのまま死刑判決を受けるような気分です。 アカウント閉鎖を判断するのは“全知全能の神”であるアカウントスペシャリストであり、個人名はない。連絡する電話番号もない。永井が私に見せてくれた長々とつづくメールのやり

その推測の根拠に挙げるのが、永井の会社の複数の商品が50個単位で代金引き換えで注文されたことがあった。しかし、そのすべてが受け取り拒否に遭う。代引きで受け取り拒否となっても、注文者は商品レビューを書き込むことができる。その直後に、悪意のあるレビューが数多く商品レビューに書き込まれた。 この出品者のアカウントの閉鎖や削除は、永井だけに起こった特殊なことではない。アマゾンの《セラーフォーラム》という出品者同士のやり取りの欄には、アカウントが削除されたという書き込みがいくつも残っている。例えば、2018年10月には、こんな悲鳴のような投稿がある。 アマゾンに苦しめられる出品者たち 先週から出品用アカウントが停止になってしまい、頑張ってみましたが閉鎖になってしまいました。 納得のいく説明もないためただ泣き寝入りをするしかないのかもしれませんが、自分のどこに落ち度があり、提出した改善計画案などのどこ

アマゾンの主張は、商品の著作権の侵害があったので、永井が著作権の権利者と直接話し合い、権利者との間で問題が解決したら、権利者からアカウントスペシャリスト宛に、権利者から著作権侵害の申し立てを取り下げる、と連絡するようにとのことだった。 永井はこう語る。 「はじめは何のことかまったく訳がわかりませんでした。僕が、どの商品が著作権を侵害しているんですか、権利者はだれですか、と尋ねても、答えはないし、こちらが今後はすべての商品で相乗りをやめます、という改善策を出しても、それでは不十分だ、という答えが返ってきたんです。アマゾンは最初から僕のアカウントを閉鎖するつもりで、のれんに腕押しの対応でした。汚いやり方だ、と思いました」 何度かのやり取りのあと、アマゾンのアカウントスペシャリストから次のようなメールが永井に届いた。 「このたびご提出いただいた情報をもとに出品者様のアカウントを慎重に審査した結果

「首の皮一枚のところで倒産を避けることができ、本当に助かりました」 そう話すのは、アマゾンのマーケットプレイスに出品して5年になる永井亮（仮名、36歳）だ。2015年6月にアマゾンの出品者として本腰を入れるため法人登記した。首都圏の民家を借りて、数人の従業員を雇い、物販事業を営んでいる。私が訪れた民家には、発送する商品が山のように積まれ、その一角には商品を撮影する簡易スタジオがあり、台所では3人の従業員がパソコンに向かって注文を処理する作業を行っていた。 アマゾンから届いた｢著作権侵害｣の通告 その会社があわや倒産という危機に直面するのは、会社立ち上げから2年後の2017年6月のこと。《セラーセントラル》という、商品の販売データを閲覧したり、出品者とアマゾンや、出品者同士がやり取りしたりするページ上で、アマゾンから、永井が出品している商品が「知的財産権とその他の権利を侵害」しているというメ

ハラさん自殺現場のメモ　遺族が具体的内容を公開へ

いとうあさこ　イモトアヤコ結婚生報告でネットの「かわいそう」の声に「不幸じゃない」

「この映画を作りたい、共有したいという気持ちの方が勝り、ネットの批判は気にならなかった」と語る女優チョン・ユミ　YTN/YouTube ＜ネット上で理不尽な誹謗中傷を受けるのはソルリやク・ハラのようなアイドルだけではない＞ 今、韓国で有名人らがレビューや写真をSNSにアップすると、批判と応援、両方のコメントで炎上してしまう小説がある。それが『82年生まれ、キム・ジヨン』（チョ・ナムジュ著）だ。本国では2016年10月に刊行され、その後100万部を超えるベストセラーに。日本でも2018年12月に翻訳出版され韓国文学としては異例の14万部ものヒットとなっている。 しかし、この本は有名人が紹介するとたちまち炎上する。例えば、女優ソ・ジヘがインスタグラムにこの本の写真をアップしたところ、コメント欄は誹謗中傷の悪質な書き込みだらけとなり、投稿を削除する事態となった。これに対し、女優キム・オクビンが応

「この映画を作りたい、共有したいという気持ちの方が勝り、ネットの批判は気にならなかった」と語る女優チョン・ユミ　YTN/YouTube ＜ネット上で理不尽な誹謗中傷を受けるのはソルリやク・ハラのようなアイドルだけではない＞ 今、韓国で有名人らがレビューや写真をSNSにアップすると、批判と応援、両方のコメントで炎上してしまう小説がある。それが『82年生まれ、キム・ジヨン』（チョ・ナムジュ著）だ。本国では2016年10月に刊行され、その後100万部を超えるベストセラーに。日本でも2018年12月に翻訳出版され韓国文学としては異例の14万部ものヒットとなっている。 しかし、この本は有名人が紹介するとたちまち炎上する。例えば、女優ソ・ジヘがインスタグラムにこの本の写真をアップしたところ、コメント欄は誹謗中傷の悪質な書き込みだらけとなり、投稿を削除する事態となった。これに対し、女優キム・オクビンが応

「この映画を作りたい、共有したいという気持ちの方が勝り、ネットの批判は気にならなかった」と語る女優チョン・ユミ　YTN/YouTube ＜ネット上で理不尽な誹謗中傷を受けるのはソルリやク・ハラのようなアイドルだけではない＞ 今、韓国で有名人らがレビューや写真をSNSにアップすると、批判と応援、両方のコメントで炎上してしまう小説がある。それが『82年生まれ、キム・ジヨン』（チョ・ナムジュ著）だ。本国では2016年10月に刊行され、その後100万部を超えるベストセラーに。日本でも2018年12月に翻訳出版され韓国文学としては異例の14万部ものヒットとなっている。 しかし、この本は有名人が紹介するとたちまち炎上する。例えば、女優ソ・ジヘがインスタグラムにこの本の写真をアップしたところ、コメント欄は誹謗中傷の悪質な書き込みだらけとなり、投稿を削除する事態となった。これに対し、女優キム・オクビンが応

「この映画を作りたい、共有したいという気持ちの方が勝り、ネットの批判は気にならなかった」と語る女優チョン・ユミ　YTN/YouTube ＜ネット上で理不尽な誹謗中傷を受けるのはソルリやク・ハラのようなアイドルだけではない＞ 今、韓国で有名人らがレビューや写真をSNSにアップすると、批判と応援、両方のコメントで炎上してしまう小説がある。それが『82年生まれ、キム・ジヨン』（チョ・ナムジュ著）だ。本国では2016年10月に刊行され、その後100万部を超えるベストセラーに。日本でも2018年12月に翻訳出版され韓国文学としては異例の14万部ものヒットとなっている。 しかし、この本は有名人が紹介するとたちまち炎上する。例えば、女優ソ・ジヘがインスタグラムにこの本の写真をアップしたところ、コメント欄は誹謗中傷の悪質な書き込みだらけとなり、投稿を削除する事態となった。これに対し、女優キム・オクビンが応

チックフィレイが成功している秘密 このように、チキンサンドがファストフード業界で重要商品になっている。当然、消費者の心をつかむのは簡単なことではないようで、すでに多くのファンがいる人気店の商品を再現すればいい、というわけでもない。 ポパイズの新商品がヒットしたのには、人気店チックフィレイと同じように米国南部で創業しているという、「ソウルフード」的なルーツも影響している。その特徴的なフレーバーが、消費者の味覚やノスタルジーにササったのだ。 とはいえ、チックフィレイが成功している秘策は、単に商品の味だけではないようだ。チックフィレイは、接客や店舗の居心地の良さ、モバイルオーダーといったテクノロジーを活用した利便性など、全てを総合したカスタマーサービスの質がいいと評判でもある。 冒頭のように、今回ポパイズは「チキン戦争」の空気が漂う中で、新商品を打ち出して多くの注目を集めることに成功したが、「チ

他社もチキンサンドを投入 チックフィレイがチキンサンド人気をけん引するなか、ほかのファストフード店もチキンサンドを投入し、ファストフード業界では各社がチキンサンドのシェアを狙って「戦争」状態になっているのだ。いまでは、ファストフード業界で一番注目されるカテゴリーになった。 業界トップのマクドナルドも例外ではない。ビジネスが好調なチックフィレイのシェア拡大を黙って見ているわけにはいかないとばかりに、チキンサンドのメニュー開発が同社のトッププライオリティとなっているという。 もちろん、マクドナルドのメニューにも、チキンナゲットやチキンサンドはあるのだが、チックフィレイのチキンサンドに対抗できるようなプレミアム商品がない。 それでもマクドナルドは、ポパイズの新商品とタイミングを合わせるかのように、9月に「スパイシーBBQ チキンサンド」を発売した。そのチキンサンドとは、ゴマ付きのバンズにスパイシ

米国で人気の「Chick-fil-A」 米国で人気があるチキンサンド店といえば「Chick-fil-A（以下、チックフィレイ）」だ。日本人にはなじみのないファストフードチェーンだが、チキンサンドのシェアでトップを走り、米国では爆発的な人気を誇っている。 その人気のほどを知るには、米国での一般的なファストフード店の売上高ランキングを比較すると、分かりやすいだろう。2018年の米国内でのランキングをみると、1位はマクドナルドで、売上高は385億ドル。2位はスターバックスで、売上高は205億ドルになる。 そして、3位にランクインしているのが、105億ドルの売上高を誇るチックフィレイだ。日本に進出している大手ファストフードチェーンのサブウェイ、タコベル、バーガーキング、ウェンディーズよりも、米国では売れているブランドなのだ。 ちなみに、チックフィレイの売上高は、同じくフライドチキンを主力商品とする

なぜ人をひきつけているのか まず、今回の騒動を引き起こした、ポパイズの新商品であるチキンサンドはなぜ人をひきつけているのか。この新商品は、バターたっぷりのブリオッシュ生地のバンズに、スライスしたピクルスとフライドチキンが挟んである、拍子抜けするほど非常にシンプルなチキンサンドになっている。 実は、このチキンサンドは、ポパイズにとって30年ぶりとなる、気合の入った新商品なのだ。これまで、ポパイズのメニューは、フライドチキンやフライドシュリンプなどの揚げ物とサイドディッシュが中心で、バーガー類は一切なかった。 しかし、近年チキンサンドの人気が急上昇していることを受け、いわゆる「チキン戦争」に参戦する勢いで、新商品を投入したのだ。 そのような中で、ポパイズが脚光を浴びることに成功したのは、ソーシャルメディアを使った巧みなマーケティングの効果によるところが大きい。 ポパイズは、Twitterを使っ

米国で最近、ファストフードチェーンのチキンサンドが殺人に発展した事件が話題になった。なんでも、11月4日に男性（30歳）が発売されたばかりで話題のチキンサンドを手に入れるため長蛇の列に並んでいたところ、割り込んできた人物にキレて殺害してしまったという。 さらに、全米各地にある同じファストフードチェーンの店舗では、話題の新商品をオーダーするのに数時間待ちのところもあり、殺人とまではいかないが、客同士のトラブルなどが頻発しているという。 このファストフードチェーンとは、フライドチキンが売りの「Popeyes Louisiana Kitchen（以下、ポパイズ）」。これらの騒動の発端は、数カ月前までさかのぼる。ポパイズが、8月に新商品のチキンサンドを発売したところ、人気になりすぎて全米の店舗で即座に完売してしまった。 新商品の発売に合わせて、用意していた約2カ月分の在庫が、なんと2週間ほどでなく

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豪メディア「ナイン（Nine）」の報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」は24日、中国情報当局が豪連邦議会にスパイを送り込もうとしていたと報じた。この情報を提供した中国系住民が今年3月に不審死した。情報機関当局のオーストラリア保安情報機構（ASIO）が捜査を進めているという。 報道によると、中国当局は、高級車販売店を経営する中国系オーストラリア人、ボ―・ニック・ジャオ（Bo Nike Zhao、32）氏を工作員にし、自由党の候補者として、メルボルン選挙区から連邦議会選に出馬させようとした。 ジャオ氏は、ASIOに対して、中国当局にスパイになるよう打診されたと告げた。中国情報機関当局が、中国系オーストラリア人のビジネスマン、ブライアン・チェン（Brian Chen）氏を通じて、ジャオ氏に選挙用資金100万豪ドル（約7390万円）を提供したという。 今年3月、ジャオ氏はメルボルンのホ

絶対に逃亡は許さない、真に変化するまで指導するー。メディアの連合組織が入手した中国の機密文書には、新疆ウイグル自治区の強制収容所運営について詳細な運用マニュアルが書かれていた。ポイント制で収監者を管理し、トイレから睡眠まで厳格な監視の中で生活するなど、中国当局が主張する「職業訓練センター」には相応しくない非人道的な人の管理が行われていることが明らかになった。 14カ国17のメディアが参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は24日、公式サイトで、「自治区国家機関電報」と題された内部文書の内容を伝えた。2017年、当時の新疆地区の公安部門上級官員・朱海論氏が作成したものという。 「トイレから入浴まで」 中国共産党政権はウイグル族らイスラム教徒が住む新疆で、テロ対策や地域の情勢安定を理由に再教育センターを数十あまり設置している。2017年4月以来、当局により「強い宗教観」と「政治的な

１１月２７日、中国の対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は、台湾の与党・民主進歩党（民進党）が、中国人スパイを巡る疑惑を総統選に利用していると批判した。写真は１０月１０日、香港で撮影（２０１９年　ロイター/Athit Perawongmetha） ［北京　２７日　ロイター］ - 中国の対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は２７日、台湾の与党・民主進歩党（民進党）が、中国人スパイを巡る疑惑を総統選に利用していると批判した。