東京地裁は国と東電の双方の責任を認め18年3月に、原告42人に対し計約6千万円の支払いを命じた。だが鴨下さんらは、賠償額と低線量被曝の判断回避を不服として控訴。冒頭の訴えは、その控訴審での意見陳述を前に開いた集会での発言だった。鴨下さんは言う。 「被災地の土壌は今も放射能で汚染されていて、いわき市の私の自宅の庭は、放射線管理区域に相当する1平方メートルあたり4万ベクレルを大幅に超える場所もあります。本来は、この放射性物質を取り除いて原発事故前に原状復帰してほしい。それができないのなら、損害賠償という形で請求するしかない」 福島を、日本中を、震撼させた原発事故からまもなく9年。事故後、国は双葉町や大熊町など、放射線量が年間20ミリシーベルト超の地域を「避難指示区域」とし、住民を強制的に避難させた。だが、避難指示区域外でも放射能などの不安から自主的に避難した人も多い。事故直後は3万人以上いたと
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