共同印刷は一度開封しても再度閉じられる機能を付けた「カップ用リシール蓋材」の販売を始めた。内側のフィルムに再封機能を持つ独自のリシール層を導入。給湯後の即席カップ麺や食べかけのお菓子の容器などのフタをワンタッチで閉じられる。価格はロット数や内容物に応じた個別見積もり。食品会社を中心に提案し、２０２２年度に３億円の売り上げを目指す。 リシール層の材料は非公表だが、水切りや湯切りができるフタ材「パーシャルオープン」の技術を活用して開発した。食品の一時的な保管や異物混入の防止に役立つ。再封機能を持つパッケージは、開口部にチャックやキャップを取り付けるケースが多いが、専用設備の導入が必要。新製品はチャックやキャップが必要ない。

現代人は多くが睡眠不足に悩まされている。特に日本人の睡眠時間は先進国で最短水準だ。睡眠不足を抱えるビジネスパーソンが仕事の生産性を維持するには「睡眠の質」が重要とされる。ではその「睡眠の質」はどう確保すればよいだろう。一方、質の良い睡眠に対する需要の高まりを受け、睡眠ビジネスが注目を集めている。中でもセンサーなどの技術を活用して良質な睡眠を促す「スリープテック」市場が活気づいている。ただ、果たしてそれらは本当に効果が期待できるのだろうか。 睡眠に関する疑問はつきない。そこで、睡眠にまつわるあれこれについて「スタンフォード式最高の睡眠」の著者で睡眠研究の権威、米スタンフォード大学医学部の西野精治教授に聞いた。（聞き手・葭本隆太） 「早く起きるために早く寝る」は意味がない ―睡眠時間がなかなか取れない現代のビジネスパーソンが良い睡眠を行うためのポイントを教えてください。 眠り始めの深いノンレム

―２４時間営業問題を発端にコンビニ業界に逆風が吹いています。 「２４時間問題だけでなく、コンビニが今日置かれている状況を正しく把握する必要がある。百貨店などが隆盛後に破綻や統合と変遷してきた。６万店を目前にコンビニも同じ道をたどっている。他の業種の小売業は直営店だったから整理統合できた。コンビニの整理は加盟店に傷がつく。一方で、日本の小売業は大転換期を迎えており、本当に変われと言われていると思う」 ―まず何から着手しますか。 「大事なのは、加盟店が収益を上げられるようにすること。個店によって抱える課題は異なる。それぞれの個店に向き合い課題を着実に解決する」 ―加盟店を指導するスーパーバイザー（ＳＶ）や本部社員にも変革を求めています。 「私自身が加盟店オーナーやスタッフたち２００人以上とＬＩＮＥ（ライン）でつながっている。ＳＶを経由せず、直接、苦情や要望を伝えてくる方も多い。この直訴を、組織

日韓関係の冷え込みが続く。日本は韓国に対し、半導体などの材料３品目の輸出規制を強化する措置を発動した。さらに信頼できる輸出先として指定する「ホワイト国」から韓国を外す追加措置も検討する。日本にとって韓国は中国、米国に次ぐ貿易相手国だが、実施されれば工作機械などの輸出で政府の許可が必要になる。日本の企業は世界市場でも韓国企業と競い合うことが多く、日韓対立は産業界にもさまざまな影響を及ぼしそうだ。 政治リスクに翻弄の半導体メモリー ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー世界首位の韓国・サムスン電子が失速するようなら、同２位の東芝メモリにとって追い風となりそうだ。同じくサムスンが手がけるＤＲＡＭ生産の減速は、米マイクロン・テクノロジーの広島工場（広島県東広島市）の稼働にも影響を与える。 今回の輸出管理の強化はフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素が対象。４日から日本企業は個別契約ごとに申請することが義務化

ＪＲ東日本は２０２２年３月末で駅窓口における旅行商品の販売を終了する。インターネット販売に特化して駅の旅行センター「びゅうプラザ」は全店で営業を終える。このうち２５カ所程度を旅行商品を販売しない訪日客対応などの顧客接点型拠点（仮称）に転換する。旅行市場の変化を背景に、駅店舗の機能を見直し、個人のニーズに合わせた、新たなサポート体制を構築していく。 ＪＲ東はチケットレス拡大を視野に、２１年春にインターネット指定券予約サイト「えきねっと」を機能強化。２２年春に予定する旅行業システム刷新では、交通と宿泊を選んで組み合わせるオンライン販売商品「ダイナミックレールパック」に特化して、仕入れ・販売システムを構築する。 ＪＲ東の旅行商品はびゅうトラベルサービス（ＶＴＳ）が企画。個人向けでは、移動と宿泊をセットにしたパッケージ商品を主力とし、びゅうプラザでパンフレットを使った営業を推進している。 旅行市場

工学などの役に立つ技術を志向する実用研究が岐路にある。国は産学連携の大型化や組織化を推進する。大学などが技術を開発してからユーザーを探すのではなく、産業界と技術課題を整理してから技術を戦略的に開発していくことで成功率を上げる。技術マーケティングの機能強化が求められている。化学では産学連携で成功してきた研究者が少なくない。その研究姿勢から連携のあり方を探る。（文＝小寺貴之） かつては“悪” 「企業との研究は“悪”だといわれていた時期があった。そのため産学連携について公では話していなかった」と名古屋大学の岡本佳男特別招聘（しょうへい）教授は１９７０―８０年代を振り返る。岡本教授はダイセルと、右手と左手のような鏡像異性体（キラル分子）を分ける技術を開発した。この技術はキラル分子の純度を測るために欠かせない技術になった。ダイセルはキラル分離カラムの市場を独占。東京大学の野崎京子教授は「有機合成の研

「人工知能（ＡＩ）」が「幻滅期」に入った。米ガートナーの新技術に対する市場の期待度を調べるハイプ・サイクル調査では、日本市場は２０１８年１０月に幻滅期の手前の、過剰にもてはやされる「ピーク期」にあった。４月には熱が冷め市場が停滞する幻滅期に突入した。ただＡＩ技術はオープン化が進み、個人事業主や中小企業などの小さな事業者でも活用できる環境が広がる。これからはＡＩをより冷静に捉えて戦略的に事業化を進める必要がある。 冬の時代 「日本はすでに幻滅期にある。海外では１８年秋からＡＩは『冬』に入ったといわれてきた」とガートナージャパン（東京都港区）の亦賀忠明ディスティングイッシュト・バイスプレジデントはこう指摘する。ハイプ・サイクルの調査は公式には８月に結果を発表する。ただ前回調査から半年がたち、幻滅期への突入を確実視している。 ハイプ・サイクルは新技術への期待を時系列にグラフ化してまとめる。誇大な

太陽光発電システム販売・施工を手がけるエナジーネクストは２月１５日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。同社は太陽光発電設備の販売・施工を主に手がけ、北海道から九州まで施工実績を誇った。施工は外注先に任せる形で、一般企業や個人を主な得意先に投資案件として納入し、顧客から資金を集めた。事業開始から２年半後の２０１６年９月期には、年売上高約６４億円（会社公表値）まで伸ばしたという。 急成長の原動力になったのは、小薄洋平代表の経歴・人脈によるところが大きかった。小薄氏は大学在学中に国会議員の秘書を務めた経歴をもつ。秘書時代に培った人脈をいかし仕入れ先や得意先を開拓。得意先には地元・藤沢市の地主が運営する業者など相応の資金力のある先も抱えていた。 表向き好調な業績推移をたどっていたはずが、１８年８月上旬、小薄代表との連絡が突然途絶えた。今となっては、同社のビジネスのどこまでが真実で、どこまでが

欧エアバスは日本航空（ＪＡＬ）向けの中大型機「Ａ３５０―９００」初号機の最終組み立てを仏トゥールーズの最終組立工場で始めた。現在、主翼と胴体の結合、尾翼の取り付けを完了しており、今後は翼端のウイングレット取り付けなど構造部を組み立てる。その後、機械や電気、アビオニクスシステムに関する地上テストを実施する。 ＪＡＬのＡ３５０―９００初号機は今年半ばに引き渡される予定。ＪＡＬが現在運航するワイドボディー機の後継機として、まず９月から羽田―福岡線に就航する。 ＪＡＬは２０１３年に、同社として初のエアバス機となる「Ａ３５０ＸＷＢ」を３１機（Ａ３５０―９００が１８機、Ａ３５０―１０００が１３機）発注した。 Ａ３５０ＸＷＢは中型ワイドボディー機の最新鋭機。Ａ３５０―９００とＡ３５０―１０００、派生型で構成し、最大９７００海里を飛行する航続距離を持つ。最新の空力設計で炭素繊維複合材製の胴体と主翼を備え、

国内の駐車場事業が転機を迎えている。約８０００万台で頭打ちの自動車保有台数に対し、駐車場共用台数が右肩上がりに増え続け、地方都市を中心に稼働率の低い駐車場が街のにぎわいを損なわせている。２０１８年７月、国土交通省はまちづくりと連携した駐車場施策を総合的に取りまとめ、ガイドラインを地方公共団体に通知した。街のインフラとしての新しい駐車場のあり方とは―。機械式駐車場首位のＩＨＩ運搬機械（東京都中央区）が沼津工場（静岡県沼津市）で実証に乗り出した。 近未来の姿 都市部と郊外の境界に建設される「集約型スマートパーキング」。市街地を訪れた人々は、スマートパーキング付近でクルマを降り、目当ての百貨店まではシェアリングモビリティーで移動。マイカーは最先端の制御技術により自走して駐車場に格納される。屋上にはドローン離着陸拠点が設置され、物流拠点や災害時の救援物資受け取り拠点になる―。 こんな近未来の駐車場

ＪＲ東日本は東北新幹線と新在直通の山形新幹線が接続する福島駅で、改良工事を検討していることを明らかにした。両線の接続は現在、下り線１線を使っており、東京方面に乗り入れる上り線は本線を平面交差する。２０３０年に予定する北海道新幹線の札幌延伸を見据えて取り組む東北新幹線のスピード向上には、同駅の改善が欠かせないとして、早期の実現を目指す。 ＪＲ東日本の深沢祐二社長が、日刊工業新聞の取材で明らかにした。深沢社長は「（東北新幹線を）スピードアップできれば、（福島駅に）ダイヤの制約が生じる」とし、解消するために具体的な検討を始めているとした。 福島駅では山形新幹線乗り入れ列車が発着ともに下り線の１４番線を使う。東京方面の東北新幹線と併結する場合、渡り線で２回本線を交差することなどから、運行ダイヤ作成に制約が生じている。特に降雪で遅れが生じる冬期間は、福島駅にボトルネックが発生して全線に波及する。 Ｊ

―初号機受領予定の国産旅客機「MRJ」が型式証明（TC）飛行試験を始めます。 「2020年半ばのデリバリーを大いに期待している。ワーキングトゥギャザーとして改善点など厳しい意見も含めて、硬軟両方からサポートしている。五輪に間に合ってほしい。（聖火を運ぶ）夢を私は捨てていない」 ―20年には羽田・成田の両空港で発着枠拡大が見込まれます。 「私たちのビジネスチャンスは20年にやってくる。19年はそこに向けて、安全と品質サービスの総点検を、もう一回仕上げる年にしたい。そうはいっても新しい飛行機が入ってくる。エアバス『A380』はハワイ線に、ボーイング『787―10X』はアジアで需要の強い路線に投入する」 ―就航を狙う“ホワイトスポット”とは。 「飛んでいない都市すべて。路線はらせん状で、特定エリアに集中させるのではなく、既存路線と相乗効果が見込めるよう、北米、アジア、欧州、中国に満遍なく取り組む

ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の片野坂真哉社長は２５日までに日刊工業新聞社などとの取材に応じ、傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）が２０１９年９月１日から成田―豪パース線を新規就航することを明らかにした。２０年３月期は新規路線の開設や既設路線への大型機導入で、ＡＮＡ国際線の生産量（総座席数×輸送距離）は前期比で８％増を想定。２０年の首都圏空港発着枠拡大を見据え、成長基盤づくりを続けるとともに、路線拡大にかじを切る。 片野坂社長は「（１７・１８年に力を注いだ）安全と品質のサービスの総点検を１９年も続ける。総仕上げの年としたい」と述べた。ＡＮＡの国内線は現状維持とする一方、国際線では新機材の受領開始に合わせて成長を加速させる方針も示した。 パース線は週７便で使用機材はボーイング「７８７」。多くの訪日客が想定される９月のラグビーワールドカップ日本大会開催に合わせて開設し、レジャーや観光に、相互の需要を見込

キヤノンは人工知能（ＡＩ）を活用し、ネットワークカメラで撮影した群衆の人数を高精度に推定できる技術を開発した。実証では数千人規模の人数を迅速に割り出し、誤差も５％以内に抑えられたことを確認。群衆の人数が時系列でどの程度変化するかをリアルタイムで把握できるため、公共施設における警備の効率化やマーケティング用途で需要があると見込む。２０１９年上期の実用化を目指す。 ＡＩのディープラーニング（深層学習）技術を活用し、人の密集パターンを学習させた。正面だけではなく後ろ向き、斜め向きなどいろいろな姿勢の人物でもカウントできるように改良。映像の一人一人に色付けして人数を算出する。 実証では高解像度カメラを活用することで、６０００人以上でも算出できることを確認した。フルハイビジョン（ＨＤ）の画像であれば２―５秒で人数を割り出せることも把握した。 既にラグビーの国際試合において国内のスタジアムで技術の実証

戦後に誕生したインスタントラーメンは、いまや大勢の人に愛されている食品と言えるだろう。そんなインスタントラーメンが即席麺類として、鉱工業指数の2015年基準で新たに品目として採用された。即席麺類の生産動向が、国内製造業の動きに影響力を持つようになったことの結果である。ということで、即席麺類の生産指数の動きとともに、支出や生産工場立地の都道府県別の違いについて紹介する。 即席麺類（カップ麺、袋麺の鉱工業指数での品目名称）は、2017年こそ前年比マイナスとなったが、この５年間、増産傾向で堅調に推移しており、2017年の生産量は約42万トンとなった。この数字は、2016年10月時点での日本の20歳以上人口が約１億511万人であることから、１食75gで換算すると、年間52食、つまり成人が週に１度食べられるだけの即席麺類が生産されている計算になる。 即席麺類の生産指数の動きをグラフにすると下のように

三菱重工航空エンジン（ＭＨＩＡＥＬ、愛知県小牧市）と米プラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）は１３日、国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」向けの新型エンジン「ＰＷ１２００Ｇ」の初号機（写真）組み立てを完了したと発表した。Ｐ＆Ｗの受領試験にも合格した。同時に米連邦航空局（ＦＡＡ）から組立工場の承認を得た。ＭＲＪの生産計画に合わせて量産準備に入る。 ＰＷ１２００ＧエンジンはＰ＆Ｗ独自の「ＧＴＦ」技術を採用。低圧タービンを高速回転させて最適な効率を得る一方、ファンを低速回転させて大幅な騒音低減を実現した。 同エンジンはＭＨＩＡＥＬ本社工場のほか、カナダのケベック州ミラベル市にあるＰ＆Ｗのミラベルエアロスペースセンターでも最終組み立てとテストが行われる。三菱航空機（愛知県豊山町）は２０２０年半ばの初号機納入に向けて開発を進めている。

アイシン精機は１３日、２０１９年１月８―１１日に米ラスベガスで開かれる家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」での出展概要を発表した。自動運転の体験型コンセプトカー「ｉ―ｍｏｂｉｌｉｔｙ　ＴＹＰＥ―Ｃ」（アイ・モビリティー　タイプ・シー）を初出展する。このほか運転手の感情推定技術やカーナビゲーション技術を応用した物流支援など、コネクテッド関連技術を披露。次世代の実用化を見据え、顧客などに提案する。 乗り物を使ったサービス「ＭａａＳ（マース）」時代を想定。コンセプトカーは左右それぞれで、異なる用途を表現した。左側は個人所有の自動運転車を想定。運転手が乗り込む前に自動でドアを開け、シートを乗りやすい方向に回転させるといった動作を行う。 右側は完全自動運転のリムジンカーを想定し、仕事や娯楽など用途に合わせてシートが回転したり、チャイルドシートに変形したりする。加えて運転手の感情を読み取り、怒りやリラックスとい

スマートフォンなどでラジオが聞ける「radiko（ラジコ）」が大きな一歩を踏み出した。これまで蓄積してきた聴取ログや有料会員の属性データなどを基にラジコDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を構築し、利用者ごとに内容が違う広告を配信するサービスの実証実験を７月に始めた。DMPは今後、広告配信だけでなく、機能の拡充に向けた活用が期待される。一方、ラジコはここ５年以上、利用者数が伸び悩んでいる。ラジオ業界の課題である聴取率の下落傾向に歯止めをかけ、業界を活性化する目標は果たせていない。DMPによってラジコをどう進化させ、どのように目標達成を目指すか。radiko（東京都中央区）の青木貴博社長に今後の戦略を聞いた。 無料会員制度が必要 ―７月に音声によるターゲティング広告サービス「ラジコオーディオアド（※１）」の実証実験をはじめました。 個人をターゲティングして広告を配信できるようにな

２０２５年の国際博覧会（万博）開催が大阪市に決まった。準備期間の約６年間で、会場となる此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）へのアクセス確保は大きな課題だ。輸送の主力には、多頻度で大量輸送に優れた鉄道が期待される。だが、万博を開催する６カ月間の臨時運行では採算がとれない。夢洲で将来にわたって安定的な鉄道輸送需要が見込めなければ負の遺産となってしまう。 予定地の夢洲は臨海物流拠点であり、旅客需要はほとんどないのが現状だ。２４年度の開業を目指し、大阪市などの出資する第三セクターが、北港テクノポート線・コスモスクエア―夢洲間約３キロメートルの建設を計画。市内を東西に結ぶ大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）の地下鉄・中央線が乗り入れる。延伸や輸送力強化策で鉄道整備費は１６年度時点の試算で６４０億円を見込む。 地下鉄延伸も、恒常的な輸送需要が見込める、会場隣接地に誘致中のＩＲ（統合型リゾート）構築が採算性の前

２０１９年１０月の消費増税を前に、政府・与党内で複数の増税対策が検討されている。どれも低所得者や高齢者の負担軽減が大前提だが、対策が増えるほど中身は複雑になる。中小店舗の経営者からは「増税まで１年を切ったが、実際に何をしたら良いのかわからない」と戸惑いの声が挙がる。小売業者だけでなく卸売業者、消費者も混乱し始めている。 懸念材料は大きく３点。一つはポイント還元。中小の小売店でクレジットカードや電子マネーなどでキャッシュレス決済した買い物客に価格の２％分をポイントとして還元する仕組みで、１年程度の時限措置として政府・与党が検討中だ。 １４年に消費税率を８％に引き上げた際、消費の停滞が約３年も続いた反省を踏まえた。政府がキャッシュレス決済比率を２７年までに倍増の４割まで高める計画を掲げることも背景にある。経団連の中西宏明会長は「キャッシュレスポイント制は一番コストがかからず、景気対策になるとい