京都府亀岡市は１３日、スーパーなどのプラスチック製レジ袋の使用を禁止する条例制定を目指す方針を明らかにした。コンビニエンスストアを含む市内の全小売店を対象に２０２０年度中の施行を想定しており、従わなければ罰則も設ける予定。環境省によると、使用禁止が条例化されれば「全国初ではないか」としている。 亀岡市によると、現在市内の小売店でレジ袋削減のため有料化している店舗は数％。１９年度中に全店舗に有料化を要請し、市民の理解を求めた上で、条例化による使用禁止を目指すとしている。 条例の詳細は決まっていないが、従わない事業者に対し、勧告や氏名公表などの罰則を設け、将来的には、科料も検討する。利用客には科さない。 世界的にプラスチックごみの環境汚染が問題となる中、桂川孝裕市長は「レジ袋を使わない機運を全国的に広げるため、一石を投じたい」とした。 【 2018年12月13日 13時27分 】

高さ規制緩和の例に挙がるＪＲ丹波口駅西側の京都リサーチパーク（京都市下京区） 京都市は１５日、一部地域で建物の高さ規制を緩和する方針を明らかにした。良好な景観への貢献など一定の条件を設ける。市中心部では訪日外国人観光客の急増でホテルの建設が相次ぎ、地価が急騰。市民の新たな住まいや働く場の確保が困難になっている。規制緩和によりマンションやオフィスビルを増やし、子育て世帯の市外流出を防ぐ狙いがある。京都の歴史的なまち並みを守るとして、市が２００７年に導入した新景観政策で高さ規制を見直すのは初めて。 市は高さ規制を緩和する地域の例として、上限が２０メートルに設定されているＪＲ丹波口駅（下京区）西側エリアなどを想定する。同エリアは五条通が拡幅したことに加え、企業が集積する京都リサーチパークが満室に近いため、同駅から西大路通までの五条通沿道を緩和対象に検討する。 また、良好な景観につながる建物に対し

京都市の人口予測 京都市が、まちづくりの柱として建築物の高さや土地の用途を定めている新景観政策と都市計画の見直しを進めている。背景にあるのは、京都に住んで働く人が減少することへの危機感だ。識者らの議論では、人口という社会問題と景観問題を結び付けることに戸惑う声もある。危機感を政策としてどう具体化するかが問われている。 「５０年後、１００年後を考えた時、京都市に住んで働く人が消えていく。シティマネジャーとしての焦燥感がある」。先ごろ開かれた「新景観政策の更（さら）なる進化検討委員会」の初会合で鈴木章一郎都市計画局長はこうあいさつした。 ２００７年に策定された新景観政策は、京都の歴史や文化を象徴する景観を守ろうと、市街地で建物の高さやデザインなどを規制している。市は社会情勢の変化を受け、高さやデザイン規制の新たなあり方を識者らでつくる検討委に諮問した。昨年６月からは市都市計画審議会の持続可能な

京阪バスが管理や運行を受託している京都市バス（南区・九条営業所） 京阪バス（京都市南区）が２０１９年度いっぱいで、京都市交通局から受託している市バス運行事業から撤退する方針を固めたことが７日、分かった。運転手や整備士の不足が主な理由で、今後、他社が追随する恐れもある。京阪バスの受託分は市バスの台数ベースで１割近くを占めており、交通局は直営に戻す方向で検討を始めた。人件費負担が重くなる可能性もあり、市バス経営が打撃を受けるのは必至だ。 交通局は００年度、人件費などのコスト削減を目的に全国で初めて公営バス事業を対象とする「管理の受委託方式」を導入した。現在、市バス全８１８台のうち半分に当たる４０６台の運行管理を民間６社に委託している。 京阪バスは、０５年度から九条営業所（南区）に所属する市バスの一部運行と全車両の整備を担う。現在は６系統６６台で全体の８％を占める。市交通局と３～５年で契約を更新

大津市の南郷中で、ソフトテニス部２年の男子生徒が部活動中に「校舎周囲を８０周走れ」と顧問の教諭から指示され、途中で倒れて救急搬送されていたことが１３日、同中や市教委への取材で分かった。生徒は熱中症と診断され、同中は「行き過ぎた指導だった」と謝罪した。 同中と市教委によると、生徒は１２日午後の部活動中、練習中にミスが目立ったことなどを理由に、３０代の男性顧問から「校舎周囲を８０周走ってこい」と命じられた。午後５時１０分ごろ、生徒が倒れているのを校内で作業をしていた工事業者が見つけた。生徒は救急搬送され、その日の夜に退院し、１３日は学校を休んで静養したという。 生徒が走らされた校舎外周は１周約２３０メートルで、８０周で１８キロ超になる。生徒が倒れたのは９周目だったという。気象庁によると、大津市の１２日午後５時の気温は３０・１度だった。 同中は、１３日夜に保護者説明会を開き、経緯を説明した。平松

昨年１１月の「長浜きもの親善大使」選出大会の様子。今年は中止を決めた（滋賀県長浜市元浜町・曳山博物館）＝長浜市提供 滋賀県長浜市で２８日開催予定の「長浜きもの親善大使」選出大会について、大会事務局を担当する長浜商工会議所は１６日、応募者がなく今年は中止を決めたと発表した。 和装振興を目的に県呉服小売商連合会が１９９８年から催行。在勤・在学を含む県内の女性を対象に募集してきたが、初回の４５人をピークに、近年は２０人前後に低迷、昨年は９人に減少していた。 同商議所の桐山輝雄事務局長（６８）は「中止は残念。着物文化を見直す機会として、来年以降に向けアピールしていく」と話した。 同大使の任期は１年で、催しなどに着物姿で参加してアピールするが、中止に伴い、現在の３人がもう１年務めるという。 【 2018年10月17日 14時00分 】

閉鎖され、陸上用トラックに整備された道（１月１８日、京都市右京区） 京都市右京区の京都学園中高が学校敷地内にある住民の生活道路を封鎖したのは通行する権利の侵害だとして、近隣住民が学園側に柵などの撤去を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、京都地裁であり、同地裁は一部住民の通行を認める仮処分決定を出した。学園側はこの日の弁論で和解を提案した。 住民側によると、学園は２０１６年１０月、敷地内にあった生活道路の廃止手続きを市に申請。住民から反対を受けたが、学園側は１７年５月に柵を設置して道路を封鎖し、陸上トラックにした。住民側は提訴に先立ち、柵の撤去を求める仮処分を申し立てていた。 京都地裁は仮処分決定で、道路に面する賃貸住宅を所有する不動産会社が遅くとも１９６９年には通行する権利を得ていたと認定。同住宅の住民を対象に通行を認め、柵の撤去を命じた。 【 2018年09月18日 23時20分 】

閉鎖され、陸上用トラックに整備された道（京都市右京区） 「５０年も使ってきた道が突然通れなくなった」。京都市右京区のある道の通行を巡り、近隣住民が不便を訴えている。京都学園中学・高校（同区）が所有する私道で、グラウンドの一部とするため、昨年閉鎖した。住民側は、道ができた経緯や長年の使用実態から、通行の権利を主張し、司法に判断を委ねた。 問題の道は学園グラウンドの北側に接し、全長約９０メートル、幅５メートル。学園所有の私道だが、市民も自由に通れる『位置指定道路』に１９６９年に市から指定された。以来、学園の東に隣接する住宅街の住民は、この道を長く生活道路として利用してきた。 ところが昨年５月、学園が道の東西両端に鍵付きの門扉を設け、住民は通れなくなった。また、ごみ収集車や宅配のトラック、デイサービスの送迎車なども通れず、道の北側にある嵐電の踏切を渡るルートが混雑するようになり、事故の危険性が増