「驚くほど偽善的」欧米のウクライナ対応、中東からは怒りの声
欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。 バイデン政
「なぜ日本人はXboxを買わないのか」と米メディア Xbox One販売数、世界の0.3％
マイクロソフトが販売する家庭用ゲーム機のXbox Oneが、日本市場で極端な不振に喘いでいる。世界市場ではソニーと任天堂の対抗馬として存在感を確保しているものの、国内に限っては非常に影が薄い状況だ。2020年には8K解像度に対応した次世代機スカーレットの発売が控えるが、マイクロソフトの責任者も「（日本での売れ行きは）まったく予想できない」と述べるなど、見通しは厳しいようだ。 【比較】プレイスタイル別おすすめゲーム機｜ゲーミングスマホからPS5まで、選択のポイントは？ ◆日本市場での苦境際立つ 米CNBCはXbox Oneについて、ソニーと任天堂に並ぶ一大プラットフォームになっていると伝えている。ところが日本においては状況が大きく異なる。市場調査会社IDCによると、2019年第2四半期までに世界で販売されたXbox One約4690万台のうち、日本市場での販売数が占める割合はわずか0.3％と
16歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリさんを嫌う大人たち 人格攻撃も
スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんは、2018年夏に気候変動への対応を政府に求め、学校を休み一人で議会前での座り込みを始めた。その活動が報じられると、共感した若者たちが世界中で学校ストライキに参加。いまやリーダーである彼女は、16歳の環境活動家として大きな注目を浴びている。その一方で、彼女のやり方や影響力の高まりを嫌う心ない大人の誹謗中傷も広がっている。 ◆力強いスピーチ、しかし伝わらない大人も グレタさんは23日、ニューヨークで開かれた国連気候変動サミットでスピーチを行った。涙を見せ、厳しい表情と言葉で大人たちの対応の遅さを批判。若い世代が負わされるリスクの大きさを訴え、若者を裏切るのなら「あなたたちを許さない」と怒りを表した。 そんなグレタさんに対し、アメリカの保守的な政治評論家マイケル・ノウルズ氏は米フォックスのテレビ番組で、「30年以上も（温暖化は）科学で明らかだったのに、なぜ
メキシコで血の選挙戦 候補者ら120人以上が殺害される異常事態
7月1日に総選挙を控えたメキシコで、候補者や選挙関係者が全国で120人以上殺害されるという異常事態となっている。殺人事件の総数もうなぎのぼりで、今年の犠牲者数は、過去最悪を更新する3万人を超える見込みだ。麻薬密売組織による犯罪行為が社会に蔓延していることが背景にあり、最大の麻薬密輸先である隣国アメリカのメディアも、大きな関心を寄せている。 ◆警察も殺人事件に加担 メキシコでは、7月1日に同国史上最大規模の選挙が控えている。大統領選、上下院議員選、州議会選、各地方都市・地域の首長選挙など、約3400の選挙が一斉に行われる。選挙戦は昨年9月に公式に始まったが、以来、候補者や候補予定者、選挙スタッフら選挙関係者約120人が殺害されている。選挙関連の殺人事件があった地域は全32州中22州と全国的で、殺人事件の総数も史上最悪だった昨年の2万5000件を上回るペースとなっている。 今月20日から21日
なぜフランスの出生率が低下？ 充実した子育て支援も3年連続減
フランスの出生率が、2017年で3年連続の低下となった。政府の手厚い支援が子供を増やすインセンティブになっていると見られていただけに、フランス国内では衝撃的に受け止められているようだ。出生率低下の理由は何であろうか。 ◆子育てに優しい施策。それでも子供は増えず フランスの国立統計経済研究所（Insee）によれば、2017年に生まれた新生児は76万7000人で、2016年から1万7000人減少した。出生率は、2014年の2.0、2016年の1.92から1.88まで低下している。それでも欧州では最も高い数字だが、ル・フィガロ紙は、「世代の更新は約束されなくなった」とし、今後の人口増は移民に頼ることになりそうだ、という専門家の意見を悲観的に報じたという（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）。 FTによれば、フランス政府はこの10年間変わらず、GDPの約2.5％を子供や母親への社会保障給付に支出
日本、2割の大酒飲みが7割消費 他国に比べ高めの集中度 OECD調査
経済協力開発機構（OECD）は、加盟国を対象に飲酒に関する調査を行った。アルコールの消費量は先進国では減少傾向。しかし、青少年や女性の度を越した飲酒が増加していることが分かった。過度のアルコール摂取が原因の、社会的、経済的損失の大きさも懸念されている。 ◆低年齢層、女性にも広がる危険な飲酒 OECDの報告書によれば、加盟34か国の純アルコール消費量の平均は、2012年で一人当たり約9.1リットルとなり、20年前と比べ2.5％減少。アメリカCNBCによれば、それでもワイン100本分の量に相当するらしい。ちなみに世界の平均は6.2リットルで、日本では7.2リットルだった。 報告書は、量、頻度ともに、青少年の飲酒の増加を指摘。15歳以下で飲酒経験のない者の割合は、2000年以降、男子で44％から30％に、女子では50％から31％に減少した。また、酔っぱらった経験のある者は、男子で30％から43％
“ギリシャより、ドイツがユーロ離脱すべき” ノーベル賞スティグリッツ教授が批判
緊縮財政撤廃を掲げるギリシャ新政権は、巨額の債務返済にどう取り組むのか。ユーロ圏の今後を左右する重要な局面である。 ユーログループのリーダー、ドイツの動向がカギを握るが、その姿勢には疑問も投げかけられている。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏は、米CNBCに対し、ユーロが解体する可能性が生まれるとしたら、ギリシャよりドイツがユーロから離脱すべきだ、と述べている。 ◆ ドイツはユーロ統一化には邪魔だ 同氏は、欧州各国が分離し、ユーロ通貨も信頼を失っている、と指摘した。ギリシャは間違いを犯したが、ユーログループはギリシャに有毒な薬を処方したことがより重大だ、とも述べた。 有毒な薬とは、ドイツ主導の財政緊縮策である。ギリシャはトロイカ(EU、ECB、IMF)から2度の支援金を受けるのに、交換条件として公共支出33億ユーロの削減を行なった。具体的には公務員の解雇と自宅待機、年金支
“安倍政権は領土拡張主義”NYT紙が批判記事 日米識者から反論相次ぐ
アメリカの歴史学者がニューヨーク・タイムズ紙（NYT）に寄稿した日本の領有権問題に関するオピニオン記事が、一部の識者の間で波紋を呼んでいる。筆者の米コネチカット大、アレクシス・ダッデン教授は、安倍政権が「領土拡張主義的な野望」の下で尖閣諸島、竹島、北方領土の領有権を訴えていると主張。これに対し、複数の日米の識者が同紙などに反論のコメントを寄せる展開となっている。 ◆安倍首相は「過激主義政策」を取る「領土的歴史修正主義者」 ダッデン教授の記事は、1月16日付のオピニオン欄（電子版）に掲載された。同教授は、その中で、安倍首相は「過激主義政策」を取る「領土的歴史修正主義者」であり、領土問題では「領土拡張主義」「失地奪回主義」のもとに動いていると、いくつものレッテルを貼って非難を重ねている。 ダッデン教授は、その証拠の一つとして、外務省が昨年4月にHPに掲載した「12ヶ国語に翻訳された日本地図」を
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