高市早苗政権が掲げる17の戦略分野のうち、最も関心が高まっている一つが「重要鉱物」だ。中国依存の解消が急がれるものの道のりは遠い。 高市政権の日本成長戦略会議は戦略17分野を発表し、その一つに「マテリアル（重要鉱物・部素材）」を指定した。重要鉱物の中でもとりわけ注目されるのはレアアース（希土類）だ。永久磁石に不可欠なネオジムなどの元素を含み、電気自動車（EV）モーターなどさまざまな製品で欠かせない。 レアアースの供給は中国からの輸入に大きく依存している。2025年11月、台湾有事を巡る高市首相の発言を契機として日中関係が悪化した。中国によるレアアースの対日輸出規制強化が意識されたことで、供給不安への懸念が一気に高まっている。 これに対応するため、レアアースの確保に向けた政策が強化されているが、中でも南鳥島周辺海域におけるレアアース開発が大きな注目を集めている。水深約6000メートルの海底に

【高市陣営が作成した中傷動画問題】★「進次郎の売国計画」動画はこちら★「進次郎は無能＆林芳正アウト」動画はこちら★「野党はクレーマー」動画はこちら★「高市は女神」動画はこちら　総裁選でライバル候補を…

3月23日、北京で開かれた中国発展ハイレベルフォーラム（三塚聖平撮影）【北京＝三塚聖平】中国で開催される文化、経済関連のイベントで「日本外し」が続いている。4月に北京市で開かれた国際映画祭では、日本映画を中国の映画ファンに紹介するイベントの開催が見送られた。中国政府が主催した経済関連会合では昨年まで常連だった日本企業幹部が招かれない状況となっている。中国政府は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を機に対日圧力を強めており、日中関係の冷え込みによる影響は多方面に広がっている。 名簿に日本企業幹部はゼロ北京市政府などの主催で4月16～25日に「北京国際映画祭」が開かれた。同映画祭の関連イベントとして例年開催されてきた「日本映画週間」は行われなかった。理由は明らかにされていないが、日中関係の悪化が影響したとみられる。 中国政府が3月下旬に北京で国内外の企業トップらを集めて開いた「中国発展ハイレ

山添拓議員： 各地の地震や山林火災への対応については、私からも強く求めたいと思います。79年目となる憲法記念日を前に、総理に憲法について伺います。 先日の自民党大会で総理は、「どのような国をつくり上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法」と述べました。施政方針演説にも同じフレーズがありました。しかし、立憲主義の憲法は、単に国の姿はこうだと示すものではありません。権力を制限し、それによって個人の自由、基本的人権を保障するためのものです。立憲主義について総理の認識を伺います。 高市早苗内閣総理大臣： 立憲主義とは、主権者たる国民がその意思に基づき、憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという、近代憲法の基本となる考え方であり、日本国憲法も同様の考え方に至って制定されたものだと考えております。 山添拓議員： 今、総理が答弁なされたのは、これまでの

日曜は、デモに行こうと思って――。「ハガネの女」「カンナさーん！」などで知られる漫画家の深谷かほるさんが、SNSで発表してきた「夜廻（まわ）り猫」。今回は、意見が違う夫とケンカ続きの女性のエピソードで…

高市早苗首相が、イラン情勢を受けて懸念されている石油化学製品の原料「ナフサ」の供給問題に関し「良い情報をお伝えできる」と述べた中道改革連合の早稲田夕季氏（衆院比例南関東）への２４日の国会答弁を巡って疑心暗鬼が広がっている。２９日から大型連休（ＧＷ）に突入するが、いまだに「良い情報」の詳細が明らかにされず「謎のまま」（野党議員）だからだ。 その一方で首相は、原油不足対策の補正予算編成を明確に否定しており、イラン情勢を背景とした国民の懸念は払拭されていない。与党議員が国会審議の場で「良い情報」の真意をただす場面も生じるなど、しびれを切らすムードも漂う。 ＧＷ前最後となる２８日の閣議でも「良い情報」は議題にのぼらなかった。閣議後会見で新たなエネルギー対策を問われた木原稔官房長官は「安定供給の確保に万全を期す」と従来の説明を繰り返すのみだった。 同日の国会では高額療養費の患者負担上限額の引き上げを

高市首相は、「我が国の平和と独立を守り抜いていく為には、防衛力の抜本的強化を引き続き主体的に進めるとともに、外交力と防衛力を、経済力、技術力、情報力、人材力と有機的に連携させ、『日本の総合的な国力』を徹底的に強くしていかなくてはなりません」と強い意気込みを示している。この「有識者会議」をへて安保3文書を改訂することが、タカ派路線で安全保障政策を刷新することを重視する高市政権にとって、大きな意味を持っていることがうかがえる。 メンバーの発言は非公開だということだが、議題は資料化されてウェブサイト上にあがっている。 実質内容は、内閣官房国家安全保障局（NSC）提出資料「我が国を取り巻く安全保障環境の変化と『総合的な国力』の重要性」（以下「NSC資料））から垣間見ることができる。霞が関特有のPDF形式のスライド一枚一枚に情報が詰め込まれている14スライドからなる資料だ。 国際秩序が流動化して安全

東野幸治　殺傷能力のある武器の輸出解禁に「僕は賛成…中国、北朝鮮が嫌がるってことは逆にいい政策」

渋谷修太 | 起業と新潟と高専とアルビ @shibushuta 大学で授業をしていて、今年から明らかに学生の理解度の質が下がっているのを感じます。理由は、みんなAIを使って出力しているから。 例えば、AIを使ってプレゼン資料を作ったりしてるんですよね。すると、いざプレゼンとなったときに、資料に書いてある漢字が読めなかったりします。さらには、質問した時に自分の資料に書いてあることの意味すら分かっていなかったりします。 以前であれば、確かに資料の質は劣るかもしれないけれど、自分で入力した内容なので漢字が読めないとか意味を理解していないとかは流石になかったです。 AIがつくったものだと、「自分が作成したものを自分で理解できていないので、説明ができない」ということが起こるんですね。こんなことは今までなかったので、衝撃的でした。 AI時代になり、今まで想像できなかったようなことが教育現場で起きていま

自民党の党大会で現役の陸上自衛隊員が国歌を斉唱したのは政治的な行為を制限する自衛隊法に違反するとして、市民団体がきょう、東京地検に刑事告発しました。この問題は、4月12日に開かれた自民党の党大会で陸上…

財務省は28日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、高齢者による医療費の窓口負担に関し、できる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべきだと提言した。

高市首相は、有識者会議の初会合で「ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を教訓に『新しい戦い方』への対応や長期戦への備えを進めなければならない」と強調した。

新聞やテレビがオールドメディアと呼ばれるようになって久しい。実態はどうなのか。前駐豪大使の山上信吾さんの書籍『高市外交の正念場 反日勢力との闘い、日本再生の分岐点』(徳間書店)より、紹介する――。(第3回) 【画像をみる】「高市潰し」こそが社是のオールドメディア ■オールドメディアは高市早苗を嫌っている 高市外交を巡る大方のオールドメディアの反応を見て目につくのは、彼らが思想信条的に、さらには生理的にといってよいほど高市早苗的なものを嫌っており、その結果として、いかに高市外交の成果を過小評価しがちかという点である。主要紙では産経新聞だけが例外で異彩を放っているといえよう。 具体例をあげよう。 2025年秋の自民党総裁選の過程で、オールドメディアは「小泉進次郎優位」と報じ続けた。 小泉進次郎候補の勢いが鈍ってくると、今度は「林芳正が台頭」ときた。世間には石破政権への辟易(へきえき)感が充満し

アメリカのトランプ大統領が出席していた夕食会の会場近くで銃撃事件があり、1人が拘束されたことを受け、高市総理は26日、自身のXに「トランプ大統領が、恐ろしい銃撃の後、ご無事だとの報に接し、安心しました」…

赤沢亮正経済産業相は24日、政府が石油の需要抑制対策に慎重な立場を取る理由について、コロナ禍での外出自粛要請を引き合いに、「ホラーストーリーを語って、みんながすごく不安になって健康を害してでも外出を…

ウラケン・ボルボックス🇵🇸『だいたいヒトがやらかしました🦤絶滅生物事典』 @ulaken こんなこと言ったら怒られそうだけど、星野源でも、米津玄師でも、藤井風でも、Mrs. GREEN APPLEでも、サカナクションでも、もうこの際正直誰でも良いから、このタイミングで戦争反対、平和主義を全面に押し出した曲出してくんないかな。全力で推しまくるので🐰。 x.com/ulaken/status/… 2026-04-23 17:54:19

（写真）米政府監査院（ＧＡＯ）の勧告に対する米国防総省の回答（今年４月に公表）。「別の滑走路の選定は日本政府の責任であり、選定されるまで、普天間基地は返還されない」（下線部）と明記 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、米国防総省は今月、新基地とは別の「長い滑走路」を用意しなければ、仮に新基地が完成しても、普天間基地（同県宜野湾市）は返還しないとの見解を改めて示しました。米側が昨年９月時点でそのような見解を示していたことは、今年２月に本紙などが報道。日本政府は「返還されないことは想定されない」（高市早苗首相）などと否定しましたが、米側の見解は一貫していることが明確となり、辺野古が普天間返還の「唯一の選択肢」という日本政府の論理は破綻に直面しています。（関連記事） 米国防総省は今月２４日までに公表した２０２７会計年度予算案の関連資料に、米政府監査院（ＧＡＯ）の勧告への回答を盛り込んでいま

任期満了に伴う９月１３日投開票の沖縄県知事選に向け、現職２期目の玉城デニー氏（６６）が２５日、那覇市内で記者会見を開き、立候補を表明した。玉城氏は「誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会、平和で誇りある豊かな沖縄を引き続き着実に取り組んでいく決意を込めて３期目の立候補を正式に表明する」と語った。 知事選では経済団体や自民党が推す元那覇市副市長の古謝玄太氏（４２）も立候補を表明。玉城氏は自らが新基地建設に反対し、古謝氏が容認する姿勢であることを踏まえ「辺野古は大きな争点の一つになり得る」との考えを示した。 ３期目に向け、子どもの貧困対策を中心とした子育て支援や経済振興、離島政策の充実を掲げながら「交通渋滞では年間１４００億円の経済損失が出ている利便性確保と産業発展には鉄軌道や中南部へのモノレール延伸などが必要。戦後１００年に向けた最も重要な課題として取り組む」と述べた。（政経部・銘苅一哲）

中東情勢の悪化で、建築資材や日用品など幅広い製品に使われるナフサの供給が不安視されている。そんな中、資源エネルギー庁の有識者委員を務める「コネクトエネルギー合同会社」の境野春彦氏（57）が、テレビ番組で「このままでは6月に詰む」と発言すると、高市早苗首相がX（旧ツイッター）で「事実誤認」と反論した。政府は国内の必要量が「足りている」とするが、依然として不安の解消までは至っていない。境野氏に発言の真意や政府の対応に対する考えを聞いた。（山田雄之、福岡範行） 「統計の数字に基づく想定を話した。エネルギー資源に対する危機意識を多くの人に持ってほしかった」。「こちら特報部」の取材に境野氏は21日、こう思いを述べた。「原油もナフサも他の地域からの代替調達では賄いきれる量ではない。相当にタイトだ」と現状を語る。

ＮＨＫが国会前デモを放送しない。改憲や戦争に異議を唱え、何度も多くの人たちが集まっているのになぜ？　そんな声が巷（ちまた）で広がるなか、４月８日夜にまた大きなデモがあった。ＮＨＫはどうするのか。総合…