20、21日実施の毎日新聞世論調査で、9月に予定される自民党総裁選で岸田文雄首相が再選され首相を続けた方がいいと思うかを聞いた。「交代した方がいい」が70％で、「続けた方がいい」の11％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は18％。同じ質問をした5月調査でも「交代した方がいい」は72％で、ほぼ横ばい。首相は総裁再選に意欲をにじませるが、首相交代を望む世論は高まったままだ。逆風が収まらない中、…

急死した兵庫県の元県民局長が作った知事を巡る告発文書＝大阪市北区で2024年7月12日、梅田麻衣子撮影 パワーハラスメントにプロ野球の阪神・オリックス優勝パレードを巡る不正……。兵庫県の斎藤元彦知事を巡る疑惑が内部告発された問題は、告発者の元県幹部が急死し、知事の最側近でナンバー2の副知事が引責辞任する事態に発展した。知事が一貫して事実関係を否定する七つの疑惑とはどのような内容なのか。 「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」。こう題したA4判の文書4枚が、一部の県議会議員や報道機関に匿名で届いたのは3月だ。間もなく、定年退職が迫っていた県西播磨県民局長の男性（60）が作成したことが県の調査で判明する。 「内容はうそ八百だ」「公務員失格」。知事は直後の記者会見で男性を激しい言葉で…

自治体や中央省庁の職員に威圧的な言動をしたとされる問題を受けて、参院地方創生・デジタル特別委員会の委員長を辞任することを発表し、汗を拭きながら記者の質問に答える長谷川岳氏＝参院議員会館で2024年5月29日、平田明浩撮影 なぜ怒りを制御できない政治家が後を絶たないのか。 官僚や自治体職員などに威圧的言動を繰り返していたとして、自民党の長谷川岳参院議員（53）＝北海道選挙区＝が批判を浴びている。 中央官庁などのメンタルヘルス対策に携わった経験を持つ公認心理師の舟木彩乃さんに、政治家が怒ってしまう理由、怒りをコントロールするために何をすればいいのかを聞いた。【聞き手・畠山嵩】 ＜主な内容＞ ・「ワンマン社長」との共通性 ・満たされない自己愛 ・「へんとう体ハイジャック」 ・国会に「窓口」を 背景に「55年体制」　自民・長谷川岳氏の官僚パワハラ疑惑 「絶対クビにしてやる」　自民・長谷川岳氏、官僚

1日に発足から70年を迎えたばかりの防衛省・自衛隊で重大な不祥事が相次いで発覚している。金銭感覚の甘さや、ずさんな情報管理などの「組織のゆるみ」に対して、国民から厳しい目が向けられるのは必至だ。防衛費の大幅な引き上げや同盟国・米国、同志国との連携強化を進める岸田文雄政権にとっても足かせとなりそうだ。 海上自衛隊の潜水艦修理を巡って、川崎重工業が裏金を捻出して隊員を接待していた疑惑や、国の安全保障に関わる「特定秘密」の不適切な扱いなどが相次いで発覚した不祥事。木原稔防衛相は9日の記者会見で「国民の生命と財産を守るべき自衛隊が、国民の疑念を招くことがあってはならない」と述べたが、個別の案件については「事実関係を調査中。答えられる段階にはない」と言及を避けた。 10年以上前からの慣習か 一連の不祥事は、防衛省・自衛隊…

東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏の票が伸び悩み、立憲内に衝撃が走った。 「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」。立憲の大串博志選対委員長は7日夜、自民党などが支援した小池百合子氏の3選確実の報を受け、党本部で記者団にそう語った。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選などで連勝し、政権交代に向けて勢いに乗る立憲は、首都決戦では党内有数の知名度を誇る蓮舫氏を擁立。都知事選で現職に新人が勝った先例はなく、自民、公明両党が支援する現職の小池氏に仮に及ばなかったとしても「肉薄できれば意義のある結果になる」との読みがあった。 しかし蓮舫氏は終盤にかけて勢いを失い、小池氏との当選争いどころか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と2、3位を争う展開に。蓮舫氏の街頭演説などには多くの人が集まり続けていただけ

在沖縄米兵による2件の性的暴行事件が相次ぎ発覚した問題で、昨年以降、沖縄県警が摘発した米軍人らによる事件のうち、報道発表していない性的暴行事件が他にも3件あることが2日、分かった。安里準県警刑事部長による1日の県議会米軍基地関係特別委員会での答弁によると、報道発表のなかった性的暴行事件は昨年以降、計5件となる。 捜査関係者によると、新たに判明した3件は、軍属と海兵隊員による二つの不同意性交事件と、海兵隊員による一つの強制性交事件（昨年7月に罪名変更）で、3事件はいずれも起訴されていない。県警は、以前の県議会特別委で報告したとしている。

22、23日実施の毎日新聞世論調査で、岸田文雄首相が自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の真相究明や再発防止に指導力を発揮したと思うかどうかを聞いた。「発揮したとは思わない」が79％で、「発揮したと思う」は9％にとどまった。「どちらとも言えない」は12％。 「発揮したとは思わない」との回答は自民党、公明党支持層でも各約5割に上った。立憲民主党支持層で約9割、日本維新の会支持層では約8割が「発揮したとは思わない」と答えた。 …

23日に沖縄県糸満市の平和祈念公園で営まれた沖縄全戦没者追悼式で、岸田文雄首相があいさつを述べている際、男性が会場のほぼ中央で「わったーうちなーんちゅは、むるわじとんどー（私たち沖縄の人は、みんな怒っている）」などと叫び、警備中の警察官らに取り囲まれ、会場の外に連れ出された。あいさつは中断しなかったが、会場の一部は一時騒然とした。 追悼式の会場は公園内の一部区域をフェンスで囲み、入場者には金属探知機による身体検査や目視による手荷物検査が実施された。フェンスの外で大勢の人が式の様子を見守っていた。首相のあいさつ中は「（岸田首相は）帰れ」「沖縄を戦場にするな」と会場の外からのシュプレヒコールも聞こえた。

自民党の麻生太郎副総裁は8日、福岡市内で講演し、党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案について「民主主義にはどうしてもコストがかかる。禍根を残す改革は避けるべきだ」と述べた。麻生氏は同法改正案を巡る岸田文雄首相の対応に不満を持っているとされており、首相側を暗に批判した可能性がある。 同法改正案のパーティー券購入者名の公開基準額を巡っては、麻生氏らが現行の20万円超から10万円超への引き下げでとどめるよう主張したが、岸田首相が5万円超を主張する公明党案を受け入れた経緯がある。 麻生氏は講演の中で「政治活動、基盤を維持するには一定の政治資金が必要」と強調。「国会議員を目指す若者が政治資金の確保ができないと言って断念するのは残念。そういう方を支援する道をとらないのはいかがなものか」と苦言を呈した。【城島勇人】

学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦】

生徒会役員選挙の演説で自身のものまねをされたことに激高し、「鑑別所に行く場合もある」などと生徒に不適切な言動を繰り返したとして、大阪府教育委員会は28日、同府和泉市立義務教育学校の男性教頭（46）を停職3カ月とする懲戒処分を発表した。同日付。 府教委によると、この教頭は2023年10月、前日にあった生徒会役員選挙の演説会で、自身の仕草やしゃべり方をまねた中学2年の男子生徒を廊下に呼び出し、「（怒りで）寝られなかった」「この件で（自分が）休んだら休業損害を払ってもらう」「鑑別所に行く場合もある。高校に行けなくなる場合もある」などと叱責、謝罪を求めた。男子生徒は涙ながらに何度も謝罪したという。 教頭はその日、別件で来校していた生徒の母親にも事情を説明。母親も一緒に演説内容を考えたことを知ると、「訴えることもある。そうなったら結局お金で解決することになったりする」と怒りをぶつけた。 男子生徒は役

参院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏の質問に答弁する岸田文雄首相＝国会内で2024年5月22日午後1時37分、平田明浩撮影 岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、政治資金規正法改正で焦点となっている政策活動費について「政治活動の自由との関係において一概に禁止するのではなく、透明性を高めていくことが重要だ」と述べ、禁止する考えがないことを改めて強調した。 自民党の改正案では、政党から政策活動費の支出が1件あたり50万円を超える場合、「選挙活動費」などの項目を収支報告書に記載する。野党は予算委で「適正に使われたか、領収書を見ないと確認できない」と指摘したが、首相は「個人のプライバシーや企業の営業秘密、政党の大きな方向性を外部の政治勢力や外国に知られることになる。領収書を全て明らかにすることになると、さまざまな不都合が生じる」などと従来の説明を繰り返した。 政治資金パーティー券購入者の公開基

立憲民主党の泉健太代表は10日、次期衆院選で、自民党の政治資金パーティー裏金事件で収支報告書の不記載などが発覚した議員のいる全選挙区に対立候補を擁立する考えを示した。擁立目標を200人から上積みする可能性にも言及した。 泉氏は「裏金議員は許さないという意思表示だ。単独過半数をとれるだけの候補者を目指していきたい」と述べた。衆院での過半数は233議席だが「自民党が過半数を割れば、自民党も割れるかもしれないし、新たな連立政権が発足をする可能性もある。立憲が仮に単独過半数に届かなくても、十二分に政界の再編や新政権の誕生はありうる」と強調した。【源馬のぞみ】

水俣病被害者らとの懇談で環境省側が被害者の発言を遮った問題を巡り、熊本県の木村敬知事は10日の定例記者会見で、懇談後に被害者側が伊藤信太郎環境相に抗議した状況を「事実上、つるし上げ」と表現した。発言は直後に訂正した。 水俣病の被害拡大に対する県側の責任を踏まえ、記者が「（知事の）当事者意識が希薄ではないか」とただしたのに対し、木村知事は「大臣はよく聞いていた。事実上、つるし上げになっている」と述べた。その後、「つるし上げ」と表現した認識を改めて問われると、「訂正する」と述べ、「非常に厳しい怒りを込めて叱責されていたことを言いたかった」と釈明した。 木村知事は出席団体の発言の持ち時間を3分間とした同省側の姿勢を「問題がある」と非難した一方、伊藤環境相の対応には「（当時）真剣に話を聞いていた」「迅速に謝罪されていた」などと理解を示した。【山口桂子】

リニア中央新幹線について話す自民党の石破茂元幹事長＝衆院第2議員会館で2024年5月8日、宮間俊樹撮影 政界随一の鉄道好きとして知られる自民党の石破茂元幹事長は、リニア中央新幹線に一家言を持つ論客だ。リニアに需要はあるのか、国の融資を使う理由は十分説明されているのか、地方の鉄道は置き去りではないか――。石破氏が抱く疑問は尽きない。そして、こうも漏らした。「鉄オタとしてさ、リニアほどつまらないものはない」 【聞き手・原田啓之、佐久間一輝】 リニアの議論「熟していない」 ――リニアのトンネルは静岡県北部の南アルプスを通るため、そこを水源とする大井川の流量が減少する懸念があります。静岡工区の着工に反対してきた県知事の川勝平太氏が、職業差別と取れる問題発言の後に辞職しましたが、リニアに対する川勝氏の姿勢をどう見ましたか。 ◆川勝氏と議論したことはないが、絶対にリニアに反対ってことではなかったのでは

環境省職員が水俣病被害者側の発言中にマイクの音を切った問題を受けて、発言していた水俣病患者連合の松崎重光副会長（左）に頭を下げる伊藤信太郎環境相＝熊本県水俣市で2024年5月8日午後6時41分、平川義之撮影 環境省職員が水俣病被害者側の発言中にマイクの音を切った問題で、伊藤信太郎環境相は熊本県水俣市を再訪し、被害者らに直接謝罪する事態に追い込まれた。 1日にあった伊藤信太郎環境相との懇談には、八つの患者・被害者団体が出席。司会の環境省職員は冒頭から「1団体3分程度」などと発言時間の制約を強調し、参加団体の中には、他団体が長く話せるよう自団体の持ち時間をあらかじめ譲るところが複数あった。 7番目にマイクを握った「水俣病患者連合」の松崎重光副会長（82）は、苦しみながら亡くなった妻について「『痛いよ、痛いよ』と言いながら死んでいきました。（企業が）水銀を流さなければ、死ぬことはなかったろうと思

日本国憲法は3日、1947年の施行から77年を迎える。毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27％で、「反対」との回答の52％を下回った。 2022年4月の調査は「賛成」が44％、「反対」は31％と賛成が上回っていたが、23年4月の調査では「賛成」が35％、「反対」は47％と賛否が逆転している。2年連続で「賛成」が減少する一方、「反対」が増加した。首相は自身の自民党総裁任期中に憲法改正を目指すと発言しているが、9月末に1期目の任期満了が迫る中、世論の機運は高まっていない。 支持政党別に見ると、自民党支持層では「賛成」が6割弱、「反対」は約2割だったが、公明支持層では「賛成」が2割弱にとどまり、「反対」は4割弱だった。改憲に積極的な日本維新の会の支持層でも、「賛成」と「反対」が拮抗（きっこう）

自民党は自衛隊明記、緊急事態条項など4項目の憲法改正を目指している。第2次安倍晋三政権下の2018年にまとめた。憲法施行70年の17年5月3日、当時の安倍首相が9条改正と改正憲法の20年施行を目指すと表明したビデオメッセージが出発点だ。 岸田文雄首相は党内ハト派の流れをくむ宏池会（岸田派）会長を務めた。改憲を「宿願」とした安倍氏のような思い入れはうかがえず、周辺から「何がやりたいか分からない」と評される。 ある側近は首相に対し「改憲のやる気だけは見せてほしい」と助言したという。憲法議論に詳しい関係者は、首相にとっての憲法とは「保守層への見栄えを良くするための『ファッション』だ」と例える。 「安倍改憲」を踏襲して総裁任期中の改憲を目指すと繰り返すものの、世論の機運は高まらない。自民派閥の裏金事件で政権運営が不透明感を増す中、野党第1党の立憲民主党は「改憲ありき」の自民に批判を強める。安倍氏は

衆院補選の厳しい結果について険しい表情で取材に応じる自民党の小渕優子選対委員長＝東京都千代田区の自民党本部で2024年4月28日午後8時5分、手塚耕一郎撮影 衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。不戦敗を含め全敗となった自民党の小渕優子選対委員長は記者団に「こういう結果になったので、責任については、重さを誰よりも痛感している。今回の結果は、やはり国民の皆様からの信頼をいただけなかったということだと思う。しっかり信頼回復に努めていくとともに、今回の選挙の結果を分析して次の選挙に備えていきたい」と語った。