台湾の台北にある日本の窓口機関の事務所に、現役の防衛省職員が派遣され、常駐していることがわかりました。台湾有事への懸念が高まるなか、情報収集などの体制が強化されたことになります。 台湾と外交関係がない日本は、窓口機関である日本台湾交流協会の台北事務所を事実上の大使館としていて、外務省や経済産業省などが、民間への出向という形で職員を派遣しています。 これまで防衛省は現役の職員を出向させていませんでしたが、関係者によりますと、いわゆる「背広組」の文官1人がことし春に台北に赴任し、常駐を始めたということです。 台北には、2003年以降、退官した自衛官1人が駐在していて、このポストとあわせて安全保障の担当者が2人となり、台湾有事への懸念が高まるなか、情報収集などの体制が強化されたことになります。 ただ、台湾と外交関係がなくても現役の「制服組」を常駐させている国があるなか、日本が依然として、現役の自

トランプ政権以降、アメリカの入国管理は厳格になっている（画像はイメージ写真）　anouchka/iStock. ＜近年、アメリカに入国しようとする日本人が「別室送り」になって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになった＞ 日本とアメリカの間では、1988年にビザ免除が開始されて以来、人の往来はスムーズになりました。当初は、何も準備は必要なく、入国時にフォームに記入して、入管でスタンプをもらえば良かったのです。その後、21世紀に入ってESTAという「事前承認を得る」プログラムというのが始まります。これはテロ容疑者などブラックリストに乗っている乗客をチェックするためのものであり、一旦登録が受理されれば特に問題はありませんでした。 いずれにしても、日本のパスポートは世界で一番「滑りがいい」と長い間言われていたなかで、日本からアメリカへの渡航の際に「引っかかる」ケースというのは、多くのはあり

実業家のイーロン・マスク氏（2023年6月13日撮影、資料写真）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【9月14日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が台湾は中国の「不可分の一部」と発言したことを受け、台湾は14日、中国政府に「無思慮なおべっか」を使っているとマスク氏を非難した。 マスク氏はポッドキャスト（Podcast）の配信で台湾を米国のハワイ州になぞらえ、中国の「不可分の一部」と呼んだ。 台湾外交部（外務省）の報道官は記者らに、マスク氏は「中国に無思慮なおべっかを使っている。これらの発言が商業的利益のためならば、真に受ける価値はなく、発言者は尊敬に値しない」と非難した。 さらに、「マスク氏の自由意志が売り物かどうかは知らないが、台湾が売り物ではないことは確かだ」と続けた。(c)AFP

日本保守党（公式）Conservative Party of Japan @hoshuto_jp 9/13未明、Xのフォロワーが20万を超えましたので、約束どおり党名を発表します。党名は「日本保守党（Conservative Party of Japan）」、略称は「保守党」です。よろしくお願い申し上げます。 pic.twitter.com/4sIh8g56kd 2023-09-13 04:15:13 憂国右大臣♻️🔄🔁反グローバリズム・民本主義者・王党派。世界を大航海時代より前の時代へ @_Monarchist 戦後レジーム保守党。 でもね保守って調べると簡単には自称できないぐらいの深い教養や哲学がいるんだよね。 だから、自分のことも保守のつもりだけど自信が無いから自称はしないようにしている。で虎ノ門ニュース界隈に教養や哲学を持つ人はいないと思うが？ 安倍清和会礼賛思想しかないだろ。

【読売新聞】　自民党の小渕優子選挙対策委員長は１３日の記者会見で、自身の関連政治団体を巡る過去の「政治とカネ」の問題を陳謝し、今後も必要に応じて説明の場を設ける考えを示した。 小渕氏は「政治とカネ」の質問が出ると、頭を数秒間深々と下

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

共同通信社が13、14両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は39.8％で8月19、20両日の前回調査から6.2ポイント上昇した。不支持率は39.7％（前回50.0％）だった。岸田文雄首相が最優先で取り組むべき課題は「物価高対策を含む経済政策」が53.5％で最も多く「子育て・少子化」が18.8％で続いた。 【表】旧統一教会との接点が判明した4閣僚　「関係は断った」と弁明 内閣改造・自民党役員人事を「評価する」としたのは37.6％で「評価しない」が43.9％。最低水準だった内閣支持率の上昇に一定の改造効果がうかがえるものの、世論の高い評価を得たとは言い難い結果となった。 2014年に政治団体の不明朗な政治資金支出で経済産業相を辞任した小渕優子氏を党選対委員長に起用した人事に関しては「適切ではない」が58.8％で「適切だ」は29.7％。首相が人事を「適材適所で決めた」と思

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。 「原告の請求をいずれも棄却する」。敗訴が言い渡された瞬間、赤木俊夫さんの妻雅子さんはぼう…