ジャニーズ事務所が2023年10月2日、都内で記者会見を開いた。 質問は「1社1問」「質問は簡潔に」と事前に司会者から通達があった。しかし、ルールや質問者の指名を巡り混乱が起き、記者から怒号が飛ぶ場面があった。 会場で取材していたネットメディア・アークタイムズの尾形聡彦編集長は、今回の会見を「八百長」とツイッター（現・Ｘ）で評している。 「八百長のような不正なルールを容認するわけにはいきません」 質疑応答では、割り込んでの質問や、事前の通達を守らない記者がおり、会場は騒然となった。「なぜ後ろばかり指名するんですか」などと不満があがり、「ちゃんとルール守れよ」「静かにしろ」と記者間でトラブルとなる場面もあった。ジャニーズアイランドの井ノ原快彦社長が「落ち着いていきましょう、みなさん」と呼びかけるほどだった。 尾形氏は、「当てていただけないでしょうか」「早くからここに来ているんです」とアピール

「国全体として万博を成功させようとするのは当然」──。大阪・関西万博の会場建設費上振れ問題を巡り、やたらと「万博=国家事業」を強調している吉村府知事。連日の言い訳に“磨き”がかかってきた。 万博会場の建設費は当初予算の1.8倍となる2300億円程度に達する見通し。JNNの…

ジャニーズ会見で「最後まで当ててもらえなかった」鈴木エイトさん、質問をXで公開…それは「逸失利益に関して」 2023年10月2日 22時09分 「やや日刊カルト新聞」主筆として旧統一教会問題などを追及するジャーナリストの鈴木エイトさんが2日夜にX（旧ツイッター）を更新。この日行われたジャニーズ事務所の記者会見に参加したものの「前回（9月7日）とは異なり質疑応答は途中で終わり、最後まで当ててもらえなかった」と報告し、用意していた質問を投稿した。 鈴木さんが確認したかったのは「（被害者補償における）逸失利益に関すること」。「▽『絶対的支配』者だったジャニー喜多川の性加害とメリー氏による圧力はセット▽活躍の場を奪われ人生を狂わされた被害者への補償に関し疑問符▽『被害者救済委員会による審査・査定』における逸失利益の取り扱い▽慰謝料ではなく損害賠償として算出されるべき事案▽『法を超えた救済』を謳いな

喜多川も、事務所も叩かれていますが、最大の利益を得てきた芸能メディアは無傷。 ジャニーズファンのみなさんが、推しの苦悩に寄り添う気持ちがあるのなら、本当の敵と味方はしっかり見分けたいものですね。

「非常に切羽詰まった状況にあります」 9月20日、経団連の十倉雅和会長が厳しい認識を示したのは25年4月に開幕予定の大阪・関西万博。海外パビリオンの建設が大幅に遅れ、開催危機まで囁かれる中、新たなトラブルの火種がくすぶっていた。 「タレントさんは一生懸命やってくださっていますので、そういった意味では頑張ってもらいたいと思っています」 吉村洋文大阪府知事（48）が、ジャニーズタレントの起用継続を宣言したのは9月13日の囲み会見だった。芸能記者が解説する。 「人気グループの関ジャニ∞は18年から大阪観光のシンボルキャラクターを務めています。その縁で、万博関連のイベントやPR番組に関わってきたのですが、そこへ発覚したのが故・ジャニー喜多川氏の性加害問題。被害者は3ケタに達するとの見方もあり、世界的に見ても、人類史上最悪の児童虐待事件と認知されています。そんな人物の名を冠したグループが万博のPRに

本名：西村博之 1976年、神奈川県生まれ。東京都に移り、中央大学へと進学。在学中に、アメリカ・アーカンソー州に留学。1999年、インターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」を開設し、管理人になる。2005年、株式会社ニワンゴの取締役管理人に就任し、「ニコニコ動画」を開始。2009年に「2ちゃんねる」の譲渡を発表。2015年から、英語圏最大の匿名掲示板「4chan」の管理人になる。2021年、自身のYouTubeの切り抜き動画の再生回数は、月間3億回を突破。主な著書に、45万部を突破した『１％の努力』（ダイヤモンド社）がある。 1％の努力 世界のインターネット業界に莫大な影響を与えた男、西村博之。謎に包まれた生い立ちから思考形成、学生起業、ネット界での成功まで、その人生を縦横無尽に語り尽くす！ 最盛期1000万人ユーザーを獲得した「２ちゃんねる」や、一時は日本最大規模を誇った動画サービス「ニ

男が女性を飲み会に呼ぶ時、男は多かれ少なかれ女性にコンパニオン的な役割を期待している。それは、お酌をする、料理を取り分けるといったものから、単純にその場にいることによって華やかになる、といったものまで。 女性がその役割を果たすかどうかに関わらず、男はこれを期待して呼んでるだろう。そうではない男は見たことがない。口ではそうではないと否定しても、現実にはお酌をしないと、取り分けないと、無愛想だと露骨に不機嫌になる。それを隠そうともしない。 男が女性に女性の役割を期待してるのは、言外のルールのように認められているのに、会計の時だけ白ばっくれて男女平等を主張するのは、男の欺瞞でしかない。 本当に男女平等で割り勘を主張するのなら、女性は男に気を遣わないし、不愉快なおじさんには「キモい」「勘違いすんな」と歯に衣着せずもの言うけど、それは許さないんだろう？女性に女性の役割を期待しながら、割り勘だけは男女

www.jprime.jp この会見については、質問をしていた（というか自説を長々と語っていた）記者の無作法も含めて話題になっています。 僕自身は、ジャニーズ事務所やそのタレントたちに格別の思い入れはないのですが、こうして、子どもや若者を自分の欲望のために食い物にしていたクソジジイがあの世に行ってしまった後で、寄ってたかって、その会社や所属タレントを責めるメディアの厚顔無恥な姿勢に呆れてもいるのです。 この事務所内に自浄作用があればよかったのだけれど、自分の親や親族が性加害を行なっているという噂を聞いて、本人に直接確かめ、諫めることができる人が、どのくらいいるだろうか？ 自分が所属している組織で、「そんなこと」が行われているかもしれないというのを聞いて、仕事を失う覚悟で、事実を確認できるだろうか？ 自分自身が被害に遭ったとしても、その後仕事で成功できたとしたら、負の経験をあえてオープンにし

政府がまとめる新たな経済対策について、自民党の世耕参議院幹事長は、法人税や所得税の減税も検討の対象になりうるという考えを示しました。 政府は、物価高を受けて新たな経済対策を今月末をめどに取りまとめることにしていて、企業による賃上げや国内投資を促す減税措置などを検討しています。 これについて自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「岸田総理大臣が『成長の成果の税収増を還元する』と言っており、還元のやり方を党内で議論していけばいい。税収の基本は法人税と所得税なので、その減税も当然、検討対象になる」と述べました。 その上で「減税する以上は国民に何のためなのかを理解してもらう必要がある。法人税の減税なら設備投資を積極的に行ってほしいというメッセージとセットにすべきだし、所得税の減税なら手取り収入を増やすと分かりやすく説明することが重要だ」と指摘しました。

日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費

人を見た目等で揶揄しないように気を付けている人間からすると そういう感覚の人達に政治的正しさがどうとか、表現についてアレコレ言われたくないんだが 人に言うならまず自分達がちゃんとしようよ

自民・麻生太郎副総裁（発言録）　我々を取り巻く環境が、かつてと違う。ウクライナに限らず東シナ海、台湾海峡、北朝鮮。きな臭い話がいっぱいあります。20年前、30年前、少なくとも日本にミサイルが飛んでくるなんて考えた人はいません。でも北朝鮮から飛んできているのは事実でしょうが。日本も日本なりに、やれることはきっちりやっておかないと、他の国がいざとなったときに助けてくれることはありません。 きちんと準備をしておくのは当然であって、我々は防衛費を今までの倍にします、ということを岸田（文雄）総理のもとで決めさせていただいて、法案をとおし、確実に対応を行っています。北朝鮮に「やったらやり返すよ」ということに関しては、専守防衛に反するから反対だと言われた公明党という政党もありました。防衛費を上げる、ということに関しても、安倍内閣では出来なかったが、岸田（内閣に）になったら1年でできた。確実に仕事をしてい

ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長　飯田孝幸）