沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事を承認するよう裁判所から命じられた沖縄県の玉城知事は、期限の25日、これまでの姿勢を堅持して工事を承認しないことを決めました。これにより、国は県に代わって工事を承認する「代執行」に初めて踏み切る方針で、今後、基地移設に向けた改良工事が進む見通しです。 普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の軟弱地盤の改良工事をめぐって、国は、沖縄県に代わって承認する「代執行」に向けて訴えを起こし、今月20日、福岡高等裁判所那覇支部は県に対し、25日までに工事を承認するよう命じる判決を言い渡しました。 これについて、肺炎で入院している玉城知事は、25日、県の幹部が代読する形でコメントを発表し「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けて

これに尽きるよね。ウヨさんの正体表したね。って感じだ。 ロシアのウクライナ侵攻に便乗し、憲法改正に向けた世論誘導が激化　日本を再び戦禍に巻き込もうと目論む岸田内閣 https://w.atwiki.jp/shinjitsuwiki/pages/122.html 「憲法改正をしなければこの日本もウクライナの二の舞になる」「憲法改正して軍事介入すべき」「9条は国民を守ってくれない」などと国民を惑わすようなツイートやコメントが数多く見受けられた。これは、自民党工作員である「Dappi」やネトウヨインフルエンサーが主導しており、極右銀行であり、天皇家と密接に関わる三菱UFJのリークされた送金記録から金銭のやり取りから明らかにされている。 このような動きからも、岸田内閣がこのウクライナ浄化に乗じて、一気に憲法改正の機運を高め、国会発議に持ち込もうとしていることが窺い知れるだろう。そもそも、ウクライナ