H30(2018)年度の情報はこちらです。 遡及差額、扶養手当の改正等、H29(2017)年度も様々な対応が、 公務員の人事給与担当者様、対応は十分ですか? H30(2018)年度の情報はこちら H29(2017)年も引き続き... マイナンバー制(番号法)、地方公務員共済の標準報酬制と大型改正が一段落しました。 今年度も例年に引き続き、遡及差額が必要となります。H29人事院勧告 遡及差額の支給月は来年3月に持ち越しとなる話が聞かれます。(解散総選挙があったばかりですので、国会審議上の影響が出るようです。) また、場所によっては、減額改定をされるところもあるようです。新潟市 月例給は引下げ、特別給は4年連続の引上げ このところ毎年続いておりますが、年末繁忙期の対応が増えるのは万全を期したいところです。弊社製品の対応方法はこちら。 また、今年度は扶養手当の段階的改正の初年度です。H28人事院
H29(2017)年度の情報はこちら H27(2015)年度の情報はこちら 今年度も引き続き... 地方公務員共済の標準報酬制が昨年10月より開始され、今年1月からのマイナンバー開始、3月には人事院勧告に伴う給与増額改定(第190回常会)、4月からは給与制度の総合見直しと、このところ立て続けに改正がありました。 H28年人事院勧告(2016/8/8勧告)では今年も増額改定の勧告が出ております。 H28年人事院勧告では、H29年度からH31年度にかけて扶養手当の段階的改正が盛り込まれており、来年度以降も改正対応が必要となっております。弊社製品の対応方法はこちら ご担当者様によっては、一息つかれている方も多いと思いますが、今年も引き続き様々な対応が必要です。 今すぐお問い合わせ、お見積を 十分ご承知の方、多いと思いますが各事項をご説明します。 地方公務員共済標準報酬制の本格運用が開始 地方公務
製品概要及びお問い合わせ 今すぐお問い合わせ、お見積を 人事給与製品の概要(業務範囲など)についてはこちら FaceBook:http://facebook.com/ysk.inc 各種マニュアル 以下よりマニュアルが参照できます。運用にお役立て下さい。 かんたんマニュアル 基本的な操作方法や、定期的に行う手順について記載しています。 目的別マニュアル 育休にする場合等、各種の業務目的別の手順について記載しています。 かんたん辞令、履歴書マニュアル 辞令履歴管理、辞令書発行、履歴書発行の手順について記載しています。 かんたん予算シミュレーション(オプション) 予算シミュレーションオプション機能による操作手順書について記載しています。 当機能を使用すれば、見込み昇給や人事異動で予算の試算が可能です。 年始処理について R03年始処理操作手順書(2021/01/06更新) R03年始処理操作手
H29(2017)年度の情報はこちら H27(2015)年度の情報はこちら 今年度も引き続き... 地方公務員共済の標準報酬制が昨年10月より開始され、今年1月からのマイナンバー開始、3月には人事院勧告に伴う給与増額改定(第190回常会)、4月からは給与制度の総合見直しと、このところ立て続けに改正がありました。 H28年人事院勧告(2016/8/8勧告)では今年も増額改定の勧告が出ております。 H28年人事院勧告では、H29年度からH31年度にかけて扶養手当の段階的改正が盛り込まれており、来年度以降も改正対応が必要となっております。弊社製品の対応方法はこちら ご担当者様によっては、一息つかれている方も多いと思いますが、今年も引き続き様々な対応が必要です。 今すぐお問い合わせ、お見積を 十分ご承知の方、多いと思いますが各事項をご説明します。 地方公務員共済標準報酬制の本格運用が開始 地方公務
組合員数によっては書類での報告が可能のようですので、初回の導入時決定は書類での報告とされた方も多いのではないでしょうか。 毎年定時決定を手作業で行うのは大変 今からでもシステム化を 手作業で初回を乗り越える方も、これから毎年の定時決定や、昇給等の固定的給与の変動後3ヶ月で行う随時改定、組合員の希望により実施する育児休業終了時改定、産前産後休業終了時改定などを手作業にて行うには少々無視できない手間がかかります。 定時決定 6月の給与支給後に、4月~6月の4ヶ月の平均により等級を決定し共済組合に報告の必要あり。 休職の扱い等が健康保険の報酬月額計算と一部異なるため、正確に行うには地方公務員共済に準じたものが必要です。 随時改定 昇給等の固定的給与変動後、3ヶ月の平均で2等級変化がある場合に実施し共済組合へ報告の必要あり。 欠勤や休職による固定的給与の変動も、随時改定の対象となるなど健康保険の計
J-LIS(地方公共団体情報システム機構)の地方公会計標準システムサポート事業は2022年3月31日で終了となりました。 『取り合えず、地方公会計標準システムを導入して対応したけれど、J-LISの地方公会計標準システムサポート事業の終了する2022年3月以降はどうしたらいいのだろう?』 『現在利用している財務会計システムの開発元からは多額の対応費用を請求されそうだし、しっかり業務のサポートをしてもらえるのだろうか?』 そんな心配をお持ちの財務ご担当者様はいらっしゃいませんか? 長年、自治体財務会計業務をサポートしてきた当社サービスと製品をご利用いただければ、そんな心配はご無用です。 財務会計システムのご紹介はこちら 今すぐお問い合わせ、お見積を 地方公会計の現状と今後についてご説明します 1.統一的な基準による地方公会計の整備促進の目的・意義 現金主義・単式簿記 → 発生主義・複式簿記へ
OSなしノートパソコン、実は売ってるんです ノートパソコンを買うと当たり前のように付いているWindowsですが、これ抜きで売ってくれないのかなぁ。そんなこと思われたことないですか? Windows好きは良いですが、Linuxなどの別のOS使いたいものとしては、無駄なものですから省きたいですよね。 ということで、OSなしノートを求めてメーカー及び有名販売店25件を調査してみました。 あるところにはあるんです。 2024/06/05の時点でパソコン工房とDELL(Ubuntu搭載機ですが)扱われています。 嬉しいことに、OSなしモデルは、通常版より約5000円安価に購入できます。LinuxなどのOSでの利用も良いと思いますが、WindowsもDSP版を購入しておけば、ずっと使えますので、5000円安く購入するのも賢い方法ですね。 それでは、紹介していきます。 1.パソコン工房 OSなしノート
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