地方公会計の整備促進に対応した小規模自治体（一部事務組合等）向け財務会計システムです

J-LIS（地方公共団体情報システム機構）の地方公会計標準システムサポート事業は2022年3月31日で終了となりました。 『取り合えず、地方公会計標準システムを導入して対応したけれど、J-LISの地方公会計標準システムサポート事業の終了する2022年3月以降はどうしたらいいのだろう？』 『現在利用している財務会計システムの開発元からは多額の対応費用を請求されそうだし、しっかり業務のサポートをしてもらえるのだろうか？』 そんな心配をお持ちの財務ご担当者様はいらっしゃいませんか？ 長年、自治体財務会計業務をサポートしてきた当社サービスと製品をご利用いただければ、そんな心配はご無用です。 財務会計システムのご紹介はこちら 今すぐお問い合わせ、お見積を 地方公会計の現状と今後についてご説明します １．統一的な基準による地方公会計の整備促進の目的・意義 現金主義・単式簿記 → 発生主義・複式簿記へ

[sonson12]

小規模公共団体も地方公会計制度の実施が必要となります。