運行継続のピンチを迎えている「地域間幹線」と呼ばれる路線バスについて、県は運行を宮崎交通から切り離し、新たな事業者を育成するなどの抜本的な改革を進める方針です。 22日に開かれた協議会で、宮崎交通は全面的な切り離しに異議を唱え、県側と激しいやりとりになりました。 長年、赤字が続いてきた地域間幹線バス。 宮崎交通が事業者負担分の全額補填を求めたのに対し、県側が「それは難しい」と拒絶した経緯があり、その先に今回の切り離し策が出てきました。 具体的には、新たな事業者の参入を促すほか、利用者が特に少ない路線は、市町村が運営するコミュニティバスなどへの転換を進めるという抜本的な内容です。 この案に対する宮崎交通の対応が注目された22日のバス対策協議会。 高橋光治社長が述べたのは「運行を全面的に切り離す」という、そもそもの方針への異議でした。 高橋社長は「県の計画では、ほかの事業者への転換が前提になっ