利用者の減少などによるバス路線の廃止が相次ぐなか、廃止の際に会社が国に提出する「届出書」をNHKが情報開示請求をして調べたところ、ことし8月までの1年5か月で、全国で合わせて8600キロ余りの路線が廃止され、その要因として、4割で運転手不足が挙げられていることがわかりました。 国土交通省によりますと、バス会社はバスの運行をすべて取りやめる道路がある場合、事前に、国に対し路線廃止のための「事業計画変更事前届出書」を提出することが義務づけられています。 NHKは、全国9つの運輸局と沖縄総合事務局に情報開示請求を行い、文書が保存されている昨年度と、今年度の8月末までに提出された、路線バスや高速バスなどの乗り合いバスの「届出書」を入手し、その内容を調べました。 その結果、道路工事などによる運行ルートの変更での廃止の場合を除いて、1年5か月の間に全国で合わせて8667キロの路線が廃止されていたことが