フランスのオランド大統領は17日、1961年10月17日にパリで起きたアルジェリアの独立を求める大規模デモの際「流血を伴う弾圧で参加者が殺された」ことを認める声明を発表した。フランスが国家としてデモ弾圧を認めたのは初めてとみられる。当初の警察発表などでは、デモの死者は7人とされていたが、専門家の間では数十人から200人程度との見方がある。 オランド大統領は「事件は長年、歴史から抹殺されていた。悲劇から51年が経過した今、私は犠牲者に哀悼と尊敬の念を表す」とした。野党、国民運動連合は「事件自体を否定することはできないが、共和国と警察(の行為)を問題視することは許されない」と批判した。オランド氏は社会党の大統領候補に選ばれた直後の昨年11月17日にも、デモ犠牲者の集会に参加し連帯を示した経緯がある。(共同)