Spotify(スポティファイ)のサブスクリプションビジネスは依然、世界各国で巨大な広告ビジネスを構築している。その一方で、多くのプラットフォームやパブリッシャーを悩ませる、広告支援に付きものの問題に直面もしている――そう、広告ブロック問題だ。 プレイリストやポッドキャストを広告に邪魔されたくない。そんなリスナーの声に対するSpotify(スポティファイ)の回答は、一貫してシンプルだ――「課金してください」。SoundCloud(サウンドクラウド)やPandora(パンドラ)、Appleと同じく、Spotifyはプレミアムプランを提供しており、この定額サービス(月会費約10ドル[980円])で、何百万ドルもの収入が見込める。 Appleを別にすれば、サブスクリプションビジネスは依然、世界各国で巨大な広告ビジネスを構築している。実際、SpotifyのCFOバリー・マッカーシー氏はこの3月、投
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チョイスの基準は「熱意」と「こだわり」。 グルメバーガーの名店10選 INDEX ▽1.四ツ谷:CRUZ BURGERS(クルズバーガーズ) ▽2.小伝馬町:Jack37Burger(ジャックサンナナバーガー) ▽3.立川:OLD NEW DINER(オールドニューダイナー) ▽4.池袋:No.18 DINING&BAR(ナンバージュウハチダイニングアンドバー) ▽5.南新宿:ICON(アイコン) ▽6.練馬:Viva la burger(ビバラバーガー)※2023年6月現在、池袋に移転・営業中 ▽7.【閉店】高円寺:HAPPY(ハッピー) ▽8.幡ヶ谷:Chess garden(チェスガーデン) ▽9.六本木:ゴリゴリバーガーTAPROOM(ゴリゴリバーガータップルーム) ▽10.本所吾妻橋:Builders(ビルダーズ) ▲「至高のグルメバーガー」でご紹介したお店の地図はこちら ここ数
今年6月以降、日本を席巻した「半端ない」は、この人が10年以上前から目をつけていた言葉だ。人呼んで「言葉ハンター」は、新しい言葉が生まれていないか、満員電車の女子高生の会話に耳を澄ませ、SNSの片隅のやりとりに目を配る。正しい日本語の総元締のような「辞典」に、なぜそこいらで生まれる新語が必要なのか。 ――「半端ない」は、2014年に改訂した三省堂国語辞典第7版に載っていました。 「『半端ない』を初めて耳にしたのはNHKの漫才番組でした。1990年代に用例がありますが、広まったのは21世紀になってからです。前回の改訂作業のとき、人々の間に定着していると考え項目を立てました」 ――辞書に「新語」は必要ないんじゃないでしょうか。 「新語や新用法こそ必要なんです。例えばいまメールを書くときに辞書を調べようとして、世の中でみんなが使っている言い方や意味、用法が載ってなければ、その辞書は実用的とは言え
任天堂は自社の知的財産権を強固に保護することで知られていますが、新たにポケットモンスター(ポケモン)のファンゲームを自作するツールやその解説Wikiなどを提供していた「Pokémon Essentials」に対して著作権侵害の警告を発したことが明らかになりました。警告を受けて「Pokémon Essentials」は閉鎖を決定しています。 Nintendo shuts down the tool behind your favorite Pokémon fan games - The Verge https://www.theverge.com/2018/8/29/17793044/pokemon-essentials-nintendo-takedown-fandom-wiki 世界的な人気を誇るポケモンには、ファンが自作した非公式のゲーム(ファンゲーム)が多数、制作されており、ダウンロー
首相の安倍晋三が、2016年6月1日に記者の前で「新たな低利貸付制度で、リニア計画を前倒しする」と発表し、巨額の財投資金が、この瞬間に動き出した。 「いや、あの融資条件は、他に聞いたことがないですね」。同じ財政投融資という融資スキームを扱っている日本政策金融公庫の幹部も首をかしげる。 「そもそも、30年後から返すって、貸す方も借りる方も責任者は辞めているでしょうし、生きているかどうかも分からないですよね」 責任者は誰だ 破格の融資スキームを設計した責任者を追った。まず、財投をJR東海に貸し付けている鉄道建設・運輸施設整備支援機構に聞いた。電話口で「うちは事務をしているだけで、来てもらっても何も話せません」という。それでも横浜市にある本社を訪ねると、組織の説明はするが、財投に話を向けた瞬間、「それは国交省でお答えいただいている」と繰り返すばかり。 ところが、国交省の幹線鉄道課に足を運んでも、
政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は3月27日付の「公文書管理について」。A4判6ページで、同日開催された、経産省(中小企業庁など外局を含む)の筆頭課長補佐級職員約20人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
日本の名誉と信頼を損ねる「反日日本人」がわが国には、なぜこんなに多いのか。 1980年代から90年代にかけて国際問題化した教科書問題、靖国神社参拝問題、慰安婦問題のいずれも、自虐史観にとらわれた「反日日本人」が国際的に火を付け、マッチポンプ式に日本に持ち込んで騒ぎ立てた点が共通している。 近年のユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界の記憶」登録申請をめぐる問題も同じである。中国が「世界の記憶」に追加申請した「戦犯日本兵千人の供述書」は、事実を無視して日本の残虐さを強調する「南京大虐殺プロパガンダ」の中心的役割を果たしている。 「日本軍『慰安婦の声』」申請文書の参考文献の多くを左派系の日本人研究者が占め、理論的にも史料的にも後押ししている実態が浮き彫りになった。 韓国の「ナヌムの家」に展示されている写真の大半も日本の研究者らが提供したものであることが明示されている。 終戦後、占領軍は占領政
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