【ロンドン=中島裕介】主要7カ国(G7)は5日に閉幕した財務相会合で、法人税の国際的な最低税率について「少なくとも15%」とする米国案を支持することで一致した。国際協議の中心となる20カ国・地域(G20)や決定の場である経済協力開発機構(OECD)での議論へ前進となる。約30年続いた国際的な法人税の引き下げ競争は大きな転機を迎えた。ロンドンで開いた財務相会合は国際課税の新たなルールが中心議題と
6月に入って闇酒や外出する人が増えてきたけど 本当にコロナを舐めないで欲しい 俺はコロナ後遺症で1年以上寝たきりだし、 脳に障害が出てるし、 仕事できなくなったし、 両親と挨拶を済ませた婚約者に損切りされたし、 国からの保障はないし、 人生詰んだ ツラいと思うけど、今はまだ家にいて — すないぬ@stream (@SunainuS) June 5, 2021 緊急事態宣言は延長され、こっそりお酒を出す居酒屋が増え始めた。 自粛に疲れてきた。 ワクチンが自分の元に届くのはいつになるんだろう? そう考えながらも、日々満員電車に揺られながら出勤せざるを得ない。 そんなモヤモヤする現役世代へ この春、私は新型コロナ後遺症として筋痛性脳脊髄炎と診断されました。 現在1日の大半を寝たきりで過ごし、脳血流の低下によって脳の機能も低下しています。 簡単に言うと新型コロナ感染によって体も脳もダメになってしま
LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、自民党が今国会での提出見送りを決めたことを受け、経済界や大使館などからも、法整備の重要性や支援を表明する声が上がっている。国際オリンピック委員会(IOC)は、LGBT差別を否定する声明を出した。 新経済連盟(三木谷浩史代表理事)は3日、理解増進法案を「あらゆる人々が社会で活躍できる環境整備という点で大変重要」とする声明を公表。「与野党の枠を超え、あらゆる性的指向・性自認の人々が安心して暮らし、活躍できる社会づくりに全力を尽くしていただきたい」と求めた。
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