シャープ、55万円の空気清浄機 隈研吾氏がデザイン - 日本経済新聞シャープは26日、建築家の隈研吾氏がデザインした空気清浄機を10月21日に発売すると発表した。空間に溶け込みやすいよう、外装には本物の木材を使用した。希望小売価格は55万円で月産最大100台を見込む。ホテルや教育施設など法人向けを中心に提供し、個人にも電子商取引（EC）サイトを通じて販売する。新製品は側面に4種類の無垢（むく）材を格子状に並べた。天面に薄さ0.6ミリメートルの木の板を6枚異なる
メタ、日本で「フェイスブック」や「インスタグラム」投稿のファクトチェック開始へ 第三者が評価 - 日本経済新聞
米メタは2日、「フェイスブック」や「インスタグラム」「スレッズ」の投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェックを日本で始めると発表した。ファクトチェック専門メディアの一般社団法人リトマス（東京・新宿）と提携し、リトマスが虚偽や改変と評価した投稿については、配信と
日本への原爆投下、イスラエル支援と関連づけ 米議会で - 日本経済新聞
【ワシントン=飛田臨太郎】米連邦議会で日本への原爆投下とイスラエルへの軍事支援を関連付けた議論があった。上院歳出委員会の小委員会で8日、グラム上院議員（共和党）は広島と長崎への原爆に言及しながら、軍事支援の必要性を米政府に訴えた。米政府はイスラエルへの武器供与の一部を停止した。グラム氏はイスラム組織ハマスやイランを念頭に「敵の壊滅のために必要な兵器供与を止めれば、代償を払うことになる。これは究
ハイチ、首都に非常事態宣言 凶悪犯ら4000人脱獄 - 日本経済新聞
【メキシコシティ=市原朋大】カリブ海の島国、ハイチ政府は3日、首都ポルトープランスを含む地域に非常事態を宣言した。前大統領殺害の容疑者を含む囚人が収容されていた刑務所から4000人近くが脱獄し、治安が急速に悪化した。2年以上続く混乱を収束させられないアンリ首相への不満も高まる。同国最大の刑務所など2カ所が2日夜、武装集団による襲撃を受け、多くの囚人が逃走した。地元メディアによると看守や警察官ら
日経平均、バブル後高値を更新 終値3万3763円 - 日本経済新聞
9日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、バブル経済崩壊後の高値を6カ月ぶりに更新した。終値は前週末比385円（1.2%）高の3万3763円と1990年3月以来33年10カ月ぶりの水準。前日の米ハイテク株高を受け、東京市場でも幅広い銘柄に買いが入った。日本企業の稼ぐ力の向上などへの期待も株高の背景にある。東京エレクトロンやアドバンテストといった値がさの半導体関連銘柄に資金が向かい、日経平均を押
在宅手当、残業代算定から除外検討 手取り減る可能性 - 日本経済新聞
厚生労働省は残業代を算定する基準から在宅手当を外す方向で調整に入った。これまでは月給に含めた扱いだったが必要経費として切り離す。新型コロナウイルス下でテレワークが広がり、手当を導入した企業が払う残業代が膨らんだため見直す。社員の手取りが減る可能性もある。厚労省の審議会で詳細を詰める。労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する。労基法は1日8時間か、週40時間の法定労働時間を超える残
「ニコニコ動画」の特許訴訟、ドワンゴが逆転勝訴 知財高裁 - 日本経済新聞
動画配信サービス「ニコニコ動画」を手掛けるドワンゴが、動画にコメントを流す特許を侵害されたとして米FC2などに配信差し止めと10億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、知財高裁の大合議（裁判長・大鷹一郎所長）であった。大鷹裁判長は請求を棄却した一審判決を変更して特許侵害を認め、FC2側に配信差し止めと約1100万円の賠償を命じた。日本の特許権は「適用範囲を登録した国の中に限ること」（属
岸田首相、同性婚巡りおわび 「国民に誤解生じ遺憾」 差別発言で首相秘書官更迭 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は6日、同性婚を巡る差別発言をした前首相秘書官、荒井勝喜氏の更迭に関し遺憾の意向を表明して陳謝した。「政府の方針について国民に誤解を生じさせたことは遺憾だ。不快な思いをさせてしまった方々におわびを申し上げる」と述べた。首相官邸で開いた政府・与党連絡会議で語った。「全く政府の方針と反しており、速やかに首相秘書官としての職務を解く判断をした」と言明した。「多様性を尊重し包摂的な社会を
東京電力、家庭料金6月から29%値上げ 経産省に申請 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングスは23日、家庭向け規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの新料金適用を目指す。実際の値上げ幅や時期は今後、経産省の審議会での議論を経て決まるが、東電は電力需要が増える今夏に間に合わせたい考えだ。規制料金は2022年11月以降、東北電力などの電力大手5社が3〜4割前後の値上げを申請している。23年3月期は赤字転落見通し東電が規
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自社株、社員への無償譲渡を解禁 所得増・離職防止狙う 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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