内閣府の公式Twitterアカウント、スパムを誤投稿 「申し訳ない」
防災関連情報をつぶやく内閣府・防災担当の公式Twitterアカウント「@CAO_BOUSAI」が7月5日、スパムツイートを投稿し、その後、削除した。意図しないスパムツイートを投稿するスパムアプリを、担当者が誤って認証してしまったためとみられ、「大変申し訳ありませんでした」と謝罪している。 5日午後、同アカウントが「AKB48ノコギリ襲撃事件の被害者 川栄李奈が傷跡を公開し、話題に！！ 画像を見る⇒（URL）」と書かれたツイートを投稿。その後、該当のツイートを削除し、「【お詫び】先ほど内閣府防災とは関係のない内容のツイートが当アカウントから流れてしまいました。大変申し訳ありませんでした」と謝罪した。 誤って投稿されたツイートは、Twitter連携アプリから自動で投稿されたもののようだ。担当者がスパムツイートのURLをクリックし、アプリ連携を不用意に認証してしまったことで、スパムツイートが自動
Facebook、ユーザー約70万人のニュースフィードを操作した実験結果論文を発表
米Facebookが約70万人のユーザーのニュースフィードに表示する投稿を実験のために操作したことが、米国科学アカデミーの機関誌PNASで公開された論文で明らかになった。 Facebookのデータサイエンティスト、アダム・クレイマー氏ら3人によるこの論文は「ソーシャルネットワークにおける大規模情動感染に関する実験的証拠（Experimental evidence of massive-scale emotional contagion through social networks）」と題され、Facebookのニュースフィードに表示される投稿の感情がユーザーの投稿の感情に影響するかどうかを実験した結果がまとめられている。 この実験で、Facebookは68万9003人の英語を使うユーザーを抽出し、ニュースフィードのアルゴリズムを操作して、ポジティブな言葉を含む投稿の表示を減らした場合のユ
アメブロに安倍首相が登場 政府公式「SHINE！すべての女性が、輝く日本へ」開設
内閣府男女共同参画局は6月24日、「輝く女性応援会議」の施策の一環として、ブログ「SHINE！すべての女性が、輝く日本へ」を、ブログサービス「Ameba」に開設した。24日付けの安倍晋三首相のメッセージを皮切りに、各界で「輝く」さまざまな執筆者からのメッセージを掲載するという。 ブログのトップ画像には安倍首相の笑顔。24日付けの記事で安倍首相は、「女性が輝けば、日本はもっともっと輝ける。働いている女性も、今家庭にいる方も、その経験も生かしながら、さらに活躍できるように政府としてどんどん応援していきます」などとメッセージを寄せている。 次回の更新では、新生児集中治療室（NICU）勤務の経験を経てベビーマッサージのインストラクターとして活躍中の蛯原英里さんのメッセージを掲載するという。 関連記事 都議会やじ問題、自民・鈴木都議が認める 抗議のネット署名は8万7000人に 都議会のやじ問題で、都
ヤフーからCCCへのWeb閲覧履歴提供、オプトアウト申請フォーム公開
ヤフーは6月2日付けで、「Yahoo！JAPAN」のプライバシーポリシーを改定した。新ポリシーには、Yahoo！JAPANで「Tポイント」連携の手続きをしたユーザーについて、ヤフーが保有するWebページ閲覧履歴などをカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に提供するなどの内容が追加されており、情報提供を希望しないユーザー向けに、オプトアウト申請フォームも用意した。 改定されたプライバシーポリシーには、ヤフーが保有するユーザーのWebページや広告閲覧履歴、顧客分析情報をCCCに提供すること、CCCはその情報を、個人を特定できる情報と切り分けた上で、顧客の傾向データの改善や広告効果の分析、ダイレクトメールによる案内などに活用すること――などが盛り込まれている。 情報提供を望まないユーザー向けに、オプトアウト申請フォームも用意した。Yahoo！JAPAN IDでログインすると、オプトアウト、
Foursquare、新アプリ「Swarm」のチェックイン検索や「ゆる募」機能を説明
米位置情報サービスのFoursquareは5月14日（現地時間）、iOSおよびAndroid版公式アプリのチェックイン機能に特化した新アプリ「Swarm」を15日にリリースすると発表し、幾つかの新機能を紹介した。 同社は1日、Foursquareアプリからベニューへのチェックインや友達のチェックインを確認する機能を、ベニューの検索サービスと分離すると発表した。 Swarmには、従来のチェックイン機能の他、Foursquareアプリへのリクエストが多かった過去のチェックインの検索機能が追加される。自分のプロフィールの検索枠に、町や人、ベニューのカテゴリーを入力すると、関連する過去のチェックインが表示される。 また、近くにいる友達を漠然と誘える（いわゆる「ゆる募」）機能「plans」も追加される。例えば「これからビール飲みに行く？」「ライブに行けなくなっちゃった。誰かチケットいる？」「週末に両
突然始まった国内向けiTunes Match レコード会社は「時代の流れ」
米Appleが5月2日に日本向けにスタートした音楽クラウドサービス「iTunes Match」。米国でのリリースから2年半遅れての国内サービス開始となった。日本では著作権上の問題などからサービス提供は難しいのではないかという見方もあったが、参加するレコード会社は「iTunes Storeへの配信の延長」「ユーザー動向を踏まえた時代の流れ」と、淡々と説明する。 iTunes Matchはクラウドサービス「iCloud」のオプションとして提供。CDから取り込んだものも含め、iTunesに保存している全楽曲ファイルがiCloudにアップロードされ、PCやiPhoneなど同じApple IDで使っている全端末からiTunesで音楽にアクセスできる仕組みだ。料金は年額3980円（税込）。 米国では2011年11月にスタートしたが、国内向けは音沙汰がなかった。個人所有の音源をAppleのクラウドサーバ
“読み捨てされる作家”が個人で電子雑誌を創刊したら何が起こったか 漫画家・青木光恵に聞く
紙の本が売れなくなったといわれてはや数年。出版社が電子書籍への取り組みを続ける中、漫画家や作家も電子書籍の自主出版など、さまざまな可能性を試行している。 自らを「読み捨てされる作家」と称する漫画家・青木光恵さんもその1人。夫の小形克宏さんと二人三脚で2013年11月から個人電子雑誌『スマホで光恵ちゃん』（以下、『すまみつ』）を、ブクログの電子書籍出版プラットフォーム「パブー」やAmazonのKindleストアで定期的に発行している。 2人の活動をサポートするブクログの大西隆幸さんを交えて、その取り組みで得られたものや、作家として直接ファンに作品を届けることで見えた可能性などを聞いた。 単行本の売れない作家＝商品価値がない？ ―― 最初にすまみつの発行を決めた経緯から伺っていきたいと思います。青木さんや小形さんが個人で電子雑誌を発行するに至った背景にはどういったものがありましたか。 青木 私
GoogleとGoogle+を混同？ 「SNS利用率2位はGoogle+」調査結果への疑問、総務省に聞いてみた
GoogleとGoogle+を混同？ 「SNS利用率2位はGoogle+」調査結果への疑問、総務省に聞いてみた 日本のSNS利用率、Google+がLINEに次ぐ2位――総務省がこのほど発表した「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」速報が、ネットで話題になっている。Google+がTwitterなどより高いという実感がないネットユーザーが大半で、「回答者がGoogle+とGoogleを間違えたため、Google+の数字が大きくなっているのでは」と推測する記事も注目を浴びた。 総務省に取材したところ、「Google+をGoogleと間違った回答が含まれる可能性は認識しており、調査票では『Google+（グーグルプラス）』と表記して誤解を招きにくいよう配慮している。間違いによる誤差があったとしても、それが数字を大きく押し上げることはない」（三島由佳・情報通信政策研究所主任検査官）
「日本の音楽業界は遅れている」――定額制サービス普及を阻む“日本的な事情”、KKBOX創業者に聞く
「日本の音楽業界の動きは遅れている。もっとスピードアップしてほしい」――こう話すのは、アジア最大級の定額制音楽配信サービス「KKBOX」を手掛ける台湾KKBOXのクリス・リン共同創業者兼CEOだ。 国際レコード産業連盟（IFPI）が3月に発表したデータによれば、2013年の世界音楽売り上げは前年比3.9％減の約150億ドルだった。前年割れの要因は日本が16.7％減と大きく落ち込んだためで、日本市場を除くと0.1％減とほぼ横ばい。IFPIは「定額制サービスが主要市場の成長を支えている」と報じている。 世界的には定額制＆ストリーミングサービスの売り上げが急伸する一方、日本はこの波から取り残されている。その原因はどこにあり、日本の音楽市場はどこに向かうのか――KDDI子会社として日本で2011年から定額制サービスを提供しているKKBOXのリンCEOに聞いた。 「プラスチックを売るビジネス」は終わ
楽天市場で鯨肉販売禁止 英NGOが「世界最大の鯨肉取引市場」と批判
楽天は、「楽天市場」の出店店舗に対して、鯨肉の販売を取りやめるよう4月1日に通達した。国際司法裁判所が日本の南極海での調査捕鯨をやめるよう判決を出したことを受けた措置という。先月、英NGOが「楽天市場は象牙・鯨肉の世界最大のネット市場になっている」と批判するリポートを公表していた。 鯨やイルカの部位を用いた製品の販売を禁止。店舗向けのガイドラインに「禁止商材」として追加した。現在発売中のものも含め、1カ月以内に販売を取りやめるよう出店店舗に通達している。 これを受けて楽天市場では、「サヨナラセール」と称し、鯨肉商品のセールを行う店舗も出ている。 楽天を批判する英NGO・Enviromental Investigation Agencyのリポートは国際的に報道されていた。同NGOは今回の楽天の措置を歓迎する一方、象牙販売の禁止も引き続き求めていくという声明を発表した。 関連記事 捕鯨めぐり日
音楽のデジタル化時代に著作権管理団体はどうなる JASRACがシンポジウム
ITの進化は著作権管理のあり方をどう変えるか――日本音楽著作権協会（JASRAC）は3月24日、「著作権集中管理団体に求められる役割とは」をテーマにシンポジウムを開催した。知的財産権に詳しい大学教授や弁護士らが出席し、“デジタル時代”の著作権管理のあり方や、ネット上に増え続けるコンテンツの管理方法などについて議論した。 パネリストは早稲田大学法学部の上野達弘教授、国士舘大学大学院 総合知的財産法学研究科の上原伸一 客員教授、福井健策弁護士（日本大学芸術学部 客員教授）、JASRACの菅原瑞夫理事長の4人。中央大学法科大学院の安念潤司教授がモデレーターを務めた。 テクノロジーの進化で新規参入の“壁”は壊れるか 放送局などがJASRAC管理楽曲を使う場合は、前年の放送収益の1.5％を楽曲使用料として支払う代わりに全楽曲を無制限に利用できる「包括利用許諾」契約を結ぶ必要がある。この契約は利便性が
JALマイレージバンクの不正ログイン、セキュリティと利便性のバランスが問題に？
JALマイレージバンクのパスワードでは6桁の数字を使用しているが、「利用者の使い勝手にも配慮しなければならなかった」と同社では説明している。 日本航空の「JALマイレージバンク」で不正ログインが発覚したことについて、ネット上ではユーザー認証に「数字のみのパスワード」が使われていたことを問題視する意見が目立つ。これに対して日本航空は、「大半の会員が携帯電話やスマートフォンを利用しており、入力時に負担をかけないよう配慮していたため」（広報部）と説明している。 JALマイレージバンクの会員ログインでは7桁もしくは9桁の「お得意様番号」と、6桁の数字によるパスワードを採用している。不正ログインの原因は取材時点でも調査中のため、実際に6桁の数字によるパスワードが原因となったのかは判明していない。 不正ログインなどのためにパスワードを突破する方法としては、文字の組み合わせを総当たりで試す「ブルートフォ
Google、MotorolaをLenovoに29億ドルで売却
米Googleは1月29日（現地時間）、傘下のMotorola Mobilityを中国Lenovoに売却することで合意に達したと発表した。買収総額は29億1000万ドル。 GoogleはMotorolaの特許ポートフォリオの大部分を保有し、LenovoはGoogleからライセンスを受けることになる。LenovoはMotorolaのブランド、製品、2000件以上の特許を取得する。 Lenovoはこの買収により、スマートフォンの新興国市場に加え、欧州や北米などの成熟市場でのシェアも拡大するねらい。 Lenovoは最近、米IBMからサーバ事業を買収したばかりだ。 Lenovoは2005年にIBMから買収したPC事業部をThinkPadブランドを生かして運営している。Googleのラリー・ペイジCEOは発表文で、「LenovoはMotorolaをAndroidエコシステムの主要メーカーに育て上げる
NTTドコモが「第3のOS」Tizenスマホを販売延期した理由
NTTドコモは1月16日、2013年度内に予定していたTizen OSを搭載するスマートフォンの導入を当面見送ることに決めたと発表した（参考記事）。同社では「モバイル市場を取り巻く環境の変化に鑑み、当面見送ることにした」（広報部）としている。 しかし、NTTドコモが当初、Tizen OS搭載のスマートフォンを発売する予定だったのは2013年の初秋である（参考記事）。関係者の話を総合すると、9月末から10月上旬あたりが当初の発売時期だった。それが2014年1月に延期されて、今回、再延期で「当面見送り」になった。スマートフォンの開発サイクルがとても短いことを鑑みると、いま開発中のTizenスマートフォンが日の目を見る可能性は著しく低くなった。そして、このタイミングで2度目の無期限延期を決めたことは、NTTドコモがTizenに対する戦略を、プロジェクトの撤退や縮小も視野に入れ、抜本的に見直すこと
電子マネー決済の波、コミケにも――サークル「自転車操業」が導入を決めたわけ
読み取り機にカードやスマホをかざすだけで、商品の購入代金を支払える――。電子マネーは今や、駅の改札をはじめ、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、商店街などさまざまな店舗で使えるようになり、対応店舗は増え続けている。 しかし、まさかこんなところで電子マネー決済にお目にかかるとは――。その場所とは、2013年12月29日から31日にかけて東京ビッグサイトで開催された一大同人イベント「コミックマーケット85」。このブースの一角から、「シャリーン」「ワオンッ」「ピッ」という、電子マネー決済時特有の音が聞こえてきたのだ。 そのブースの主はサークル「自転車操業」を運営するかざみみかぜ。氏。同氏のブースには驚くほどの人だかりができており、電子マネーによる決済が行われるたびに歓声が上がっていた。これまで、現金を使わずにモバイルで支払いをする方法としてPayPal HereやSquareのことばかり考
国会図書館、出版社の抗議で中止していた資料の公開を一部再開へ
国立国会図書館は1月7日、出版社からの抗議を受けてネット公開を一時停止していた資料について、一部のネット公開を再開すると発表した。資料は著作権保護期間が満了しており、同館によるネット公開に法的問題はないとする一方で、出版社の事情に配慮し、一部資料は公開中止を継続する。 公開を中止していたのは、仏教の経典「大正新脩大蔵経」（1923年～1934年、大正一切経刊行会、全88巻）と、「南伝大蔵経」（1935年～1941年、大蔵出版、全70巻）。それぞれ著作権保護期間は満了しているが、日本出版者協議会と大蔵出版から昨年6月、「現在も商業刊行中であり、公開中止を求める」旨の申し出があった。 国会図書館は昨年7月から検討会議を設置してこの件について議論。両資料とも著作権保護期間は終了しており、同館がネット公開することについて法的問題はないと結論した。「大正新脩大蔵経」については、大蔵出版が復刻版を刊行
Twitter、ユーザーの批判を受けブロック機能を元に戻す
米Twitterは12月12日（現地時間）の深夜、同日変更したユーザーブロック機能を従来のものに戻したと発表した。多数のユーザーからのフィードバックを受け、「ユーザーが安全でないと感じる機能を提供したくない」ので変更の取り消しを決意したという。 この変更では、サードパーティークライアントにあるミュート機能のように、ブロックした相手のアクティビティをほぼ完全に非表示にすることができるが、ブロックした相手からのフォローやリツイートを阻むことはできなくなっていた。 機能変更直後からTwitter上でも多数の反対ツイートが投稿され、修正の取り消しの公式ブログ公開はわずか4時間後のことだ。 同社プロダクト担当副社長のマイケル・シッピー氏は、「修正の取り消しにより、ブロックされたユーザーはまた自分がブロックされたことを知ることになる。われわれはこれがいい考えだとは思わない」とし、「今後もユーザーを攻撃
仏議会、DRM付き電子書籍に高い税率を課す法案を可決
米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、仏国議会は先週、DRM付きの電子書籍に高い税率を課す法案を可決したとのこと。 この法案はもともと同国のグリーン党によって出されていたもので、DRM技術でユーザー囲い込みを図るAmazon.comやAppleが販売する電子書籍を文化財の対象としないと同時に、国内の電子書籍ベンダーに完全クロスプラットフォームな電子書籍の制作を促す効果を期待している。他のEU加盟国のグリーン党でも同様の動きが見られるという。 具体的な税率はまだ不明だが、DRMフリー作品よりいくらか価格が高くなることは必至だ。 関連記事 フランスのグリーン党、DRM付き作品に高税率を課すことを提案 フランス議会の電子書籍VAT問題に関する委員会で、DRM付き作品に高い税率を課す提案が提出された。 欧州委員会が2015年からVATルールを変更、Amazo
ミクシィ朝倉社長「リストラ一切やっていない」
ミクシィの朝倉祐介社長は11月8日に開いた決算会見で、同社でリストラのための“追い出し部屋”が作られ、大規模なリストラが行われているとする一部報道について、「そのようなことは一切やっていない。通常の人事異動だ」と強い調子で否定し、それ以上の説明を避けた。 10月末、「ミクシィで大規模なリストラが始まっている」と暴露する文章がネットに投稿されて話題に。一部報道によると、同社は契約社員などの雇い止めを行った上で11月1日、正社員約30人にカスタマーサポートへの異動を言い渡し、社内のセミナールームを研修用の部屋に転用。座席をすぐに移動するよう命じ、社内VPNへのアクセスも制限した──という。 ミクシィの広報担当者は、「適材適所の人事異動・組織変更を実施しており、11月1日付けの人事異動も同様。従業員には、部署での業務に応じたイントラネットへのアクセス権を付与している」と説明。リストラを否定した。
「iPhone 5c」パケ詰まり率はドコモがワースト――MMD研究所調査
調査会社のMMD研究所が9月末に行ったiPhone 5cの“パケ詰まり”調査で、NTTドコモ回線が最もパケ詰まりしやすいという結果が出た。最もパケ詰まりしないのはソフトバンクモバイルで、同社とKDDI（au）は6月の調査よりパケ詰まり率が改善していた。 9月24～27日、9月30日の平日5日間にわたり、JR山手線で乗車人数の多い上位6駅（新宿・池袋・渋谷・東京・品川・新橋）のホーム・改札付近の12スポットで、通勤・帰宅ラッシュ時に、Yahoo！JAPANのトップページが完全に開くまでの表示時間を計測。30秒以上かかった／表示できなかった場合をパケ詰まりとしてカウントした。 最もパケ詰まりが少なかったのはソフトバンクで、1200回調査中12回（1.0％）。次いでauが少なく、1200回中28回（2.3％）だった。最も多かったドコモは、1200回調査中161回（13.4％）だった。 6月にiP
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