「マイナポイント第2弾」も交付率伸びず 総務省が普及策強化へ | NHK
最大2万円分のポイント還元が受けられる「マイナポイント第2弾」の開始から30日で1か月になりますが、マイナンバーカードの交付率は開始前と比べてわずかな伸びにとどまっていて、総務省は取り組みを強化する方針です。 「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードの取得に伴って最大5000円分、健康保険証としての登録や公金受取口座の登録で、それぞれ7500円分ずつ、合わせて最大2万円分のポイントが付与されます。 30日で開始から1か月になりますが、総務省によりますと、ポイントの申請は28日までに930万件を超えているということです。 一方でマイナンバーカードを28日までに取得した人はおよそ80万人で、交付率は「第2弾」開始前の先月29日から0.6ポイントの伸びにとどまっています。 こうした中、総務省はカードの普及を進めるため、市区町村ごとの交付率を公開しています。 先月末時点で交付率が80％を超え
音楽教室の生徒の演奏 著作権使用料は必要か 最高裁が判断へ | NHK
音楽教室のレッスンで生徒が演奏する楽曲にも著作権の使用料はかかるのか。最高裁判所が初めて判断を示す見通しになりました。 楽曲の著作権を管理するJASRACが5年前、ピアノなどの音楽教室から楽曲の使用料を徴収する方針を示したのに対し、ヤマハ音楽振興会など、およそ250の音楽教室の運営会社などは「音楽文化の発展を妨げる」として訴えを起こし、JASRACに使用料を請求する権利はないと主張しています。 1審の東京地方裁判所は音楽教室側の訴えを退けましたが、2審の知的財産高等裁判所は先生と生徒の演奏を区別して検討し、先生の演奏については「生徒に聞かせる目的があるのは明らかだ」として、使用料を請求できるとした一方、生徒については「みずからの演奏技術の向上が目的だ」と指摘して、請求することはできないと判断しました。 判決を不服としてJASRACと音楽教室側が上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の深山
オデーサ 港にミサイル攻撃か ウクライナ“約束破り台なしに” | NHK
ウクライナの軍や南部オデーサ州の当局者などは、黒海に面したオデーサの港が23日、ロシア軍のミサイル攻撃を受け、2発が着弾して港湾施設が被害を受けたと発表しました。 オデーサをめぐっては、ロシア軍による封鎖で小麦などの輸出が滞っている問題を受け、ロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連が、輸出の再開に向けオデーサなど3つの港から船を安全に航行させる手順などについて、22日、合意したばかりでした。 オデーサへの攻撃について、ウクライナ外務省は「ロシアは、トルコや国連の尽力で合意に至った約束を、24時間もたたないうちに破り、台なしにした。今回の攻撃は、合意に多大な貢献をしたトルコのエルドアン大統領や国連のグテーレス事務総長に、プーチン大統領が唾を吐きかけたものだ」とする報道官の声明を発表しました。 そのうえで「合意を履行しない場合、ロシアは世界的な食料危機の全責任を負うことになる」と強く非
大阪・関西万博 公式キャラクターの愛称は「ミャクミャク」 | NHK
2025年の大阪・関西万博の開幕まであと1000日となった18日、東京都内で記念のイベントが開かれ、公式キャラクターの愛称が「ミャクミャク」に決まったと発表されました。 このイベントは、開幕まで18日で1000日となった大阪・関西万博への機運を高めようと東京都内で開かれました。 イベントでは、まず実施主体である博覧会協会の十倉雅和会長が「大阪・関西万博はみんなでともにつくる万博、参加できる万博を目指している。キャラクターとともにメッセージを出して、共創の和を広げたい」とあいさつしました。 続いて、岸田総理大臣や十倉会長の立ち会いのもと、公式キャラクターの愛称が「ミャクミャク」になったと発表されました。 公式キャラクターは水の都・大阪から連想した青いキャラクターと赤い球体が連なるロゴマークと一体となった姿が特徴で、3万3000点を超える応募から選ばれました。 実施主体の博覧会協会によりますと
東電旧経営陣4人に計13兆円余の賠償命令 判決のポイントは | NHK
福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。 13日の判決で東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、それに武藤栄元副社長の4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。 判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性について「推進本部の目的や役割、メンバー構成などから
ジェンダー平等 日本は146か国中で116位 男女間に大きな格差 | NHK
世界各国の男女間の平等について調べた調査で、日本は政治参加や経済の分野で依然として大きな格差があるとして、調査対象となった146か国中116位でした。 この「ジェンダーの格差に関する調査」は、政財界のリーダーが集まるダボス会議の主催者・世界経済フォーラムが毎年、「政治参加」、「経済」、「教育」、それに「医療へのアクセス」の4つの分野で、各国における男女間の格差を調べています。 最新の状況について調べた報告書が13日、発表され、調査対象の146か国のうち、ジェンダーの平等が最も達成できているとして▽1位になったのはアイスランドで、13年連続でした。 続いて▽2位がフィンランド、▽3位がノルウェーで、例年同様、北欧の国々が上位を占めました。 一方、日本は「教育」と「医療へのアクセス」では評価が高かったものの、「政治参加」と「経済」の分野で評価が極めて低く、116位でした。 日本は、衆議院議員や
安倍晋三元首相死亡 奈良県で演説中に銃で撃たれる | NHK
演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。 安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。 成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となります。 晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。 総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。 北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル（金正日）総書記との首脳会談に立ち会い
安倍元首相死亡 容疑者宅から手製の銃数丁を押収 警察【速報】 | NHK
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら
関東甲信 東海 九州南部が梅雨明け 関東甲信は最も早い 気象庁 | NHK
27日は東日本と西日本の太平洋側を中心に晴れているところが多くなっています。気象庁は27日午前11時「関東甲信、東海、それに九州南部が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。 関東甲信は最も早い 東海・九州南部は過去2番目に早い 各地の梅雨明けは ▽平年と比べると関東甲信と東海で22日、九州南部で18日、いずれも早くなっているほか ▽去年と比べると関東甲信で19日、東海で20日、九州南部で14日いずれも早くなっています。 梅雨入りや梅雨明けは毎年9月に見直されますが、統計を取り始めた昭和26年以降、関東甲信のこれまでで最も早い梅雨明けは4年前2018年の6月29日で、このまま確定すれば過去最も早い梅雨明けとなり、東海と九州南部では過去2番目に早い梅雨明けとなります。
“マイナカード交付率 自治体への交付税算定に反映” 総務相 | NHK
マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。 マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45％となっています。 金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。 そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを
「勤務場所は自宅」「飛行機で出社OK」NTTが来月から新ルール | NHK
従業員の働き方を原則、テレワークにする方針を打ち出していたNTTは、来月から制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たなルールを導入します。働き方を抜本的に変える巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えそうです。 NTTでは去年、従業員の働き方について、原則、テレワークに切り替え、転勤や単身赴任も廃止する方針を打ち出していましたが、来月から制度を大きく見直します。 これまではオフィスでの勤務が基本で、テレワークは申請が必要でしたが、今後、勤務場所は自宅を基本とし、オフィスに出社する場合は「出張扱い」にするというルールを導入します。 居住地に関する制限もなくし、国内であればどこに住んでもいいほか、交通費は一律の上限を設けず、航空機を使った出社も認めます。 地方の出身で東京で単身赴任をしている従業員の場合は、地元で働きながら家族と一緒に生活するこ
山梨県議が議会で性的マイノリティーの人を否定するような発言 | NHK
17日開かれた山梨県議会の委員会で男性議員が、LGBTQと呼ばれる性的マイノリティーの人たちをめぐり「病気といったら悪いが、県の施策では普通に戻していこうという取り組みがあまり見受けられないが、元には戻らないのか」と発言しました。性的マイノリティーの人たちを否定するような発言で、この議員はその後「私のことばや表現に勉強不足ということがあれば、撤回や謝罪をしようと思う」と述べました。 この発言は、山梨県議会の会派「未来やまなし」の山田七穂県議会議員が、性的マイノリティーの人など多様な人に対する理解を深め、共生する社会を目指すために設置された県議会の委員会で行いました。 山田議員は17日の委員会で「LGBTQについて、少数の方の主張を認めることは非常に大事だと思う」としたうえで「病気といったら悪いが、県の施策では理解をしよう、理解の促進をしようという施策が多いが、これに対して普通に戻していくと
原発事故で国の責任認めず 最高裁 避難者の集団訴訟で初の判断 | NHK
福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人などが、国と東京電力に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所は「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」と判断し、国に責任はなかったとする判決を言い渡しました。 原発事故の国の責任について最高裁が統一的な判断を示すのは初めてで、全国各地で起こされている同様の訴訟に影響するとみられます。 判決が言い渡されたのは、原発事故のあと各地に避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟のうち、福島、群馬、千葉、愛媛の4つの訴訟です。 東京電力の賠償責任は確定していて、2審で判断が分かれた国の責任について最高裁判所が審理していました。 焦点は国の地震調査研究推進本部が、東日本大震災の9年前、2002年に公表した『長期評価』の信頼性で、これを踏まえ国が、巨大津波を予測できたか、東
全国郵便局長会 後継者に政治活動への理解求めるマニュアル | NHK
任意団体の全国郵便局長会が、郵便局長向けのマニュアルで後継者となる人には政治活動への理解を深めてもらうよう求めていたことが明らかになりました。 日本郵政をめぐっては、一部の郵便局長が、顧客の個人情報を特定の国会議員への支援を依頼するときに利用するなど、業務と政治活動の線引きがたびたび問題となっています。 こうした中、任意団体の全国郵便局長会が、郵便局長向けのマニュアルで、後継者となる人には政治活動の歴史や必要性などを説明し、理解を深めてもらうよう求めていたことが明らかになりました。 また、郵便局長の採用は日本郵便が選考を行っていますが、マニュアルには、会社の選考前に候補となる人を見つけて面接するなど独自に選定するよう求めていることもわかりました。 これについて日本郵政の衣川和秀取締役は、参考人として出席した31日の参議院予算委員会で「こうしたマニュアルが存在することは承知している。しかしな
国民審査 “在外の日本人が投票できないのは違憲” 最高裁判決 | NHK
最高裁判所の裁判官について、ふさわしい人か審査する国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、海外に住む人の投票を認めていないことは憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。 最高裁がこれまでに法律の規定を憲法違反としたケースはすべて法改正が行われていて、国は対応を迫られることになります。 海外に住んでいたため5年前の国民審査で投票できなかった日本人の映画監督や弁護士など5人は「選挙は海外に住んでいる人の在外投票ができるのに国民審査の投票ができないのは憲法に違反する」と主張して国を訴えていました。 一方、国は「国民審査は選挙とは位置づけが異なり不可欠とはいえない。短期間に世界中の国々で手続きを行うことは技術的にも難しい」と争っていました。 25日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「憲法は、選挙権と同様に国民審査の権
決済代行業者の1つから山口 阿武町の口座に3500万円余 返還 | NHK
山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして24歳の住民が逮捕された事件。 住民が給付金を3つの決済代行業者に繰り返し出金していたことがわかっていますが、このうち1つの業者から、3500万円余りが町の口座に返還されたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。 山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座にこのうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 田口容疑者は4630万円が振り込まれて以降、3つの決済代行業者に繰り返し出金していましたが、逮捕後の今月20日、このうち
“ネコは同居ネコの名前をわかっている” 研究グループが発表 | NHK
ネコは家庭で一緒に住むネコの名前をわかっていることが実験で示されたと、京都大学などの研究グループが発表し、ネコが人のことばをどの程度学習しているか探った初めての成果だとしています。 ネコが人のことばを理解しているか探るため、京都大学と麻布大学などの研究グループは、音声でことばを聞かせて画像を見せると、関連性が理解できない時に画像を見つめる時間が長くなるという、人の赤ちゃんで使われる心理学の研究手法を応用して、ネコが別のネコの名前をどの程度わかっているか実験を行いました。 実験は、3匹以上で飼育されている家庭のネコ19匹を集めて行われ、音声で聞かせた一緒に住むネコの名前とは、別のネコの画像をモニターで見せると、一致する画像の時に比べて見つめる時間が平均で1秒余り長くなり、一緒に住むネコの名前をわかっていることが示されたということです。 また、同じ方法で飼い主の名前をわかっているか調べたところ
自民 茂木幹事長 “野党の政策は危機感なく非現実的”と批判 | NHK
ウクライナ情勢を受けて安全保障政策やエネルギーの確保が課題となる中、自民党の茂木幹事長は、立憲民主党など野党の政策は危機感がなく非現実的だと批判しました。 自民党の茂木幹事長は青森市で講演し、安全保障環境が厳しさを増す中、自民党が弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」の保有などについて議論を進めていることを説明しました。 そのうえで「立憲民主党の幹部は『ウクライナ情勢に乗じた悪乗りの議論だ』などと言っているようで耳を疑う。危機感がなく、こんな政党に日本の将来を任せるわけにいかない」と批判しました。 また、エネルギーの確保について「野党は『原発ゼロ』を繰り返し主張ているが、これがいかに非現実的かは明らかだ。かつて野党を応援していた民間の労働組合も同じ思いで、理解が深まっている」と指摘しました。
去年 日本の難民認定が過去最多 ミャンマーの32人など計74人 | NHK
去年1年間に、日本で難民と認定された人は、軍事クーデターが起きたミャンマーの32人など合わせて74人で、統計を取り始めてから最も多くなりました。 出入国在留管理庁によりますと、去年1年間に難民認定を申請した外国人は2413人で、前の年に比べて1523人減り、4年連続で減少しました。 一方、去年1年間に難民と認定された人は、前の年から27人増えて74人となり、統計を取り始めた昭和57年以降、最も多くなりました。 認定された人を国籍別にみると、 ▽去年2月に軍事クーデターが起きたミャンマーが32人で最も多く、 次いで、 ▽中国が18人 ▽アフガニスタンが9人などとなっています。 また、難民と認定されなかったものの、人道的な配慮を理由に在留を認められた人も、前の年から536人増えて580人と過去最多となり、このうち本国の情勢などを踏まえて認められた人は、 ▽ミャンマーが498人 ▽シリアが6人な
池袋暴走事故 遺族をSNSで中傷した疑い 22歳男性を書類送検 | NHK
東京 池袋で暴走した車にはねられて妻と娘を亡くした遺族に対して、SNSで「金や反響目当てで闘っているようにしか見えない」などと書き込んで中傷したとして、警視庁は愛知県に住む22歳の男性を書類送検しました。 2019年の4月、東京 池袋で高齢のドライバーが運転する車が暴走し、松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（3）がはねられて死亡しました。 妻と幼い娘を亡くした松永拓也さん（35）は、交通事故の防止を訴えるさまざまな活動を行っていますが、SNSに「金や反響目当てで闘っているようにしか見えない。新しい女を作ってやり直せばいい」などといった中傷するメッセージが書き込まれ、警視庁に相談していました。 捜査関係者によりますと、警視庁が発信元を調べて愛知県に住む22歳の男性の自宅を捜索しパソコンやスマートフォンを押収して調べたところ、書き込んでいたことが分かったということです。 任意の事情聴取に対
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