住民からの情報公開請求を自治体が「権利の乱用」を理由に拒否できるようにする条例改正案を東京都江戸川区議会の総務委員会が十八日、賛成多数で可決した。二十七日の本会議で可決・成立する見通しで、区民からは「憲法で保障された知る権利が制限されかねない」と声が上がった。(大平樹) 改正案は「何人も行政文書の開示を請求する権利を乱用してはならない」との規定を加え、乱用と認めた請求を拒否できると明示。無料だった閲覧を、不開示の部分を黒塗りした資料に限り、コストがかかるとして有料にすることも盛り込んだ。全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)事務局の内田隆さんは「乱用規定と公開拒否、閲覧有料化をセットにした改定は聞いたことがない」と話す。
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