東京新聞:請求乱用禁止・拒否可能・黒塗り有料 江戸川区、情報公開で異例の規定:社会(TOKYO Web)
住民からの情報公開請求を自治体が「権利の乱用」を理由に拒否できるようにする条例改正案を東京都江戸川区議会の総務委員会が十八日、賛成多数で可決した。二十七日の本会議で可決・成立する見通しで、区民からは「憲法で保障された知る権利が制限されかねない」と声が上がった。（大平樹） 改正案は「何人も行政文書の開示を請求する権利を乱用してはならない」との規定を加え、乱用と認めた請求を拒否できると明示。無料だった閲覧を、不開示の部分を黒塗りした資料に限り、コストがかかるとして有料にすることも盛り込んだ。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）事務局の内田隆さんは「乱用規定と公開拒否、閲覧有料化をセットにした改定は聞いたことがない」と話す。
東京新聞:ＴＰＰ交渉の記録作成せず 日米閣僚協議で政府:政治(TOKYO Web)
民進党の山井和則国対委員長代理は三十日午前の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を担当した甘利明（あまりあきら）前ＴＰＰ担当相と米国のフロマン通商代表の閣僚協議に関し、政府から記録を作成していないと説明を受けたことを明らかにした。山井氏は「これだけ重要な会談、交渉に関してメモなどを一切残していないというのはあり得ない話だ」と批判した。民進党が政府に会談記録の提出を求めたのに対し、内閣官房のＴＰＰ政府対策本部から「本部の一部の幹部職員のみで共有。記録は作成していない」との回答があった。 与党側はＴＰＰ承認案件と関連法案について、四月六日から衆院特別委員会で実質審議入りを目指している。山井氏は、甘利氏が病気療養中で国会審議に応じられない状況であるとしていることも踏まえ「肝心の情報公開が一切なされない中では、審議の前提が成り立たない」と指摘した。 （宮尾幹成）
東京新聞:ネットと言葉（３）えたい知れぬ「空気」立証 社会心理学者・高史明さん:文化(TOKYO Web)
ネットの世界では偏見に基づく言葉が大量に発信され、瞬く間に広がって人々の考え方や行動に影響を及ぼす。そう感じている人は多いだろう。 それを単なる感覚ではなく、数字で実証したのが、高史明さん（３５）が昨秋出版した著書『レイシズムを解剖する 在日コリアンへの偏見とインターネット』（勁草書房）だ。在日コリアンへの偏見は、ネット上にどう現れているのか。膨大なツイッターを分析した労作で、学術書にもかかわらず、一般の人に読者を広げている。 在日コリアンへの偏見を研究するようになった源流は、小学生時代にさかのぼる。親の転勤で関西の地方都市に引っ越し、言葉をからかわれ、同級生や教師にいじめられた。高さんは日本人だが、在日コリアンにもある名前で、それも口実にされた。「よそ者というだけで、こんなにも冷たい仕打ちができるものなのか」とがくぜんとした。
東京新聞:改正派遣法 意見公募わずか３日間 労働者より施行日優先:政治(TOKYO Web)
働く人を入れ替えれば企業が同じ職場で派遣労働者を使い続けられるようにする改正労働者派遣法をめぐり、厚生労働省がパブリックコメント（意見公募）の期間を十七日までの三日間で打ち切った。行政手続法は公募期間を原則「三十日以上」と定めるが、特別な事情があれば、短縮を認めている。改正法は成立から施行まで三週間もなく、公募期間の短縮につながった。政府が経済界の都合を優先し、労働者が不利益を受ける結果になった。 （我那覇圭） 政府は改正案を八月中に成立させる予定だった。しかし、日本年金機構の個人情報流出問題などの影響で、改正法の審議は進まず、成立は今月十一日にずれ込んだ。施行日も遅らせれば混乱は少なかった。しかし、経済界の要請を受けた政府は違法派遣で働かせている労働者の直接雇用を受け入れ企業に義務付ける「労働契約申し込みみなし制度」が十月から始まるのを前に、「抜け道」が盛り込まれた改正法の施行を急いだ。
東京新聞:損失は税金で穴埋め 武器輸出に貿易保険:社会(TOKYO Web)
民間企業の武器輸出を推進するため、防衛省が武器輸出事業に貿易保険の適用を検討していることが分かった。貿易保険は支払う保険金が巨額で民間保険会社では引き受けられない取引が対象で、独立行政法人が扱っているが、保険金支払いで赤字運営になると国が不足分を補填（ほてん）する仕組みになっている。専門家は「武器取引で生じる損失を国民の税金で負担する可能性があり、保険適用は議論が必要だ」と話す。 （望月衣塑子） 政府は武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を昨年四月に閣議決定している。防衛省装備政策課は「国として武器輸出政策を推進するには、企業を支援するさまざまな制度を整える必要がある」としている。今後は具体的な武器輸出の事例などが出てきた際、国家安全保障会議で検討した上で、貿易保険の適用について判断していく方針。 貿易保険は独立行政法人「日本貿易保険（ＮＥＸＩ）」が扱う保険商品。国内企業による外国のイン
東京新聞:新国立 財源を終始軽視 「改修」言いつつ「建て替え」推進:政治(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画をめぐり、文部科学省が当初、財源のめどが立たないため旧国立競技場の改修も検討すると表向き説明しながら、実際には建て替えに絞って計画を進めていった実態が、本紙が独自に行った検証で明らかになった。 （新国立競技場取材班） 新競技場をめぐっては、政府が発表した新たな整備計画でも、上限千五百五十億円の工費の財源が決まっていない。財源の見通しもなく計画を進める構図は今も同じだ。
東京新聞:東電「津波対策は不可避」 震災２年半前に内部文書:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で、東電が二〇〇八年、同原発について「津波対策は不可避」と記した内部文書を作成し、社内会議で配っていたことが分かった。東京地裁で十八日開かれた原発事故をめぐる株主代表訴訟の口頭弁論後、株主側の弁護団が明らかにした。これまで東電は「大津波を予測できなかった」と主張してきたが、事故の二年半前に対策の必要性を認識しながら、先送りした実態が浮かんだ。 文書は、東電本店が作成し、〇八年九月十日に福島第一原発で開かれた会議で配られた。会議では国の耐震安全性評価への対応を本店の担当部署と福島第一原発幹部が協議し、当時、同原発所長だった小森明生（あきお）元常務も出席していた。機密性が高い情報として、文書は会議後に回収された。 弁護団によると、文書には、福島第一原発沖合を含む海域で、マグニチュード（Ｍ）８クラスの地震津波発生の可能性があるとした政府の地震調査研究推進本部（推本）の予測
東京新聞:「安保法案 合憲」強調 首相 砂川判決を引用:政治(TOKYO Web)
【ミュンヘン（ドイツ南部）＝高山晶一】先進七カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は八日（日本時間同日）、中国を念頭に、東シナ海と南シナ海での力による「現状変更の試み」への反対などを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。安倍晋三首相はその後、内外記者会見に臨み、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認などを含む安全保障関連法案に関し、憲法学者から「違憲立法」との指摘が相次いでいることに対し「憲法の基本的論理は全く変わっていない」と反論し、法案撤回にも言及しなかった。 首相は法案が合憲との根拠について一九五九年の最高裁による砂川事件判決を挙げ「わが国の存立を全うするために自衛の措置を取りうることは国家権能として当然のこと」と指摘。その上で今回の集団的自衛権の行使容認に関し「他国の防衛を目的とするのでなく、最高裁判決に沿ったものであるのは明白」と述べた。 砂川事件は五七年に東京都砂川町（現立川市）の
東京新聞:「学者は９条字面に拘泥」 高村氏、参考人に反発:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても（戦力不保持を定めた）憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。
東京新聞:ニセの歴史か 「江戸しぐさ」 史料の裏付けなし:特報(TOKYO Web)
「江戸しぐさ」なるものが、小学校の道徳教育や自治体の市民講座でもてはやされている。江戸時代の商人たちが人間関係を円滑にするために培ってきた生活マナーらしいが、その存在を裏付ける史料は存在しておらず、本当の江戸とのつながりは定かではない。歴史研究家は「ニセの歴史」などと指弾する。発信源を探ってみると、その名もずばり、ＮＰＯ法人「江戸しぐさ」にたどり着く。国や自治体はこの主張に乗っかっていた。 （林啓太） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください
東京新聞:ひとり親 手当打ち切り シェアハウス 住人に異性いるだけで:社会(TOKYO Web)
東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性（４１）が、同じ家に住む独身男性と「事実婚」の関係にあるとみなされ、市が十一月、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当と児童育成手当を打ち切ったことが分かった。事実婚の実態はないが、市は「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」と説明。女性は「住所が同じだけで打ち切るなんて」と憤る。 女性は二〇一〇年に離婚し、一三年四月から長女（６つ）とシェアハウスで暮らし始めた。二階建ての１０ＬＤＫに母子家庭と父子家庭、独身の計六世帯八人が入居する。女性はいずれの男性とも交際しておらず、生計も完全に独立している。住人はそれぞれが家主と個別に賃貸借契約し、光熱水費は平等に分担。居間やバス、トイレ、キッチンは共用だが、それぞれの居住スペースは施錠できる。
東京新聞:汚染水 凍結止水を断念 福島・地下トンネル:社会(TOKYO Web)
東京電力は、高濃度汚染水がたまる福島第一原発の地下トンネルの対策で、汚染水が残った状態のまま特殊なセメントを流し込んで埋める方針を決めた。これまでは建屋との接合部を凍らせ、水を抜いた後に埋める計画だったが、凍結が進まず変更を迫られた。ただ、セメントがいびつな形で固まり、トンネル内に汚染水が残るリスクもある。
東京新聞:９条の会の出店拒否 「国分寺まつり」毎年参加一転:社会(TOKYO Web)
東京都国分寺市で十一月に開かれる「国分寺まつり」で、毎年ブースを出している護憲団体「国分寺９条の会」が今年の参加を拒否されたことが二十八日、分かった。市などでつくる実行委員会は、内容が政治的であることを理由としている。９条の会は「表現の自由のじゅうりんで、到底承服できない」と同日、実行委と井沢邦夫市長に参加を認めるよう要請書を提出した。 （林朋実）
東京新聞:集団的自衛権 経済打撃でも武力行使 集中審議で首相:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十四日、武力で他国を守る集団的自衛権に関する衆院予算委員会の集中審議で、原油の供給難などで日本経済が打撃を受ける場合、集団的自衛権を行使できるとの考えを示した。内閣法制局の横畠（よこばたけ）裕介長官の「日本が直接攻撃を受けたのと同様な被害が発生する場合に限られる」との答弁に比べて対象を幅広く認める内容。歯止めがあいまいなため、行使の範囲が政府の判断次第で拡大する懸念が強まった。 首相は「中東のホルムズ海峡が封鎖されれば、日本経済に相当な打撃となる。武力行使にあたる機雷掃海をすることはあり得る」と答弁。一九七〇年代のオイルショックに言及し「それを上回る死活的な影響も考えられる」と強調した。
東京新聞:武蔵野市議会 婚外子差別撤廃へ意見書可決:社会(TOKYO Web)
婚外子の差別記載の撤廃を求める意見書が可決され、喜ぶ田中須美子さん（左）と福喜多昇さん＝２６日、武蔵野市役所で 法律上、結婚している夫婦の子「嫡出子（ちゃくしゅつし）」と、そうでない子「非嫡出子（婚外子）」を区別して記載する出生届の欄などを削除するべきだとして、東京都武蔵野市議会は二十六日、戸籍法改正を国に求める意見書を賛成多数で可決した。最高裁が相続格差に違憲判決を出した二〇一三年以降、記載をめぐる意見書の可決は全国で初めてとみられる。 出生届では、「嫡出子」か「嫡出でない子」かに印をする欄がある。法務省は一〇年、記載がなくても条件によって受理するよう自治体に通知。一三年の最高裁判決を受けて民法が改正され、相続は婚外子が嫡出子の半分とする規定も廃止された。だが、出生届にある記載の区別を削除するための戸籍法改正は、自民党の反発で見送られた。
東京新聞:石破氏「石垣に１００億円基金」 市長選応援でまた利益誘導:政治(TOKYO Web)
自民党の石破茂幹事長は二十五日、沖縄県石垣市長選（三月二日投開票）の与党推薦候補の応援のため石垣市入りした。街頭演説で石破氏は、尖閣諸島（石垣市）周辺で操業する地元漁業者の支援策として、政府が市長選の与党推薦候補の要望を受けて百億円の「沖縄漁業基金」を二〇一三年度補正予算で新設したと強調した。
東京新聞:ＮＨＫ籾井会長、理事辞表預かる 人事権強調:社会(TOKYO Web)
ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が一月二十五日の就任初日に理事らに辞表を預けるよう求め、会長の人事権を強調していたことが二十一日、複数のＮＨＫ関係者への取材で分かった。現在までに任期途中で辞任した理事はおらず、辞表は籾井氏が預かっているとみられる。 関係者によると、一月二十五日午前、臨時役員会が開催され、籾井会長は「あなた方は前の会長が選んだ。今後の人事は私のやり方でやる」という趣旨の発言をし辞表を預けるよう出席者に求めた。籾井会長は二十一日の衆院総務委員会で民主党の近藤昭一氏に「辞表を預かっているという事実を確認したい」と問われ、「人事のことなので言及を避けたい」と答弁していた。
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東京新聞:ださいヒーロー 葛飾で会おう ２０年ぶり「テレワイダー」復活:社会(TOKYO Web)
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