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アニメの著作権保護期間｢50年｣と誤り訂正 | GoHoo
朝日新聞は7月24日付朝刊で「TPP交渉 著作権保護70年で調整」と見出しをつけ、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で著作権の保護期間を「作者の死後70年」で統一する方向で最終調整に入ったと報じた。この中で、日本における著作権の保護期間が原則50年から70年になった場合、「アニメなど日本の作品がTPP参加国などで利用されるときは、これまでより使用料を20年長く得ることができる」と記した部分があった。しかし、現行の日本の著作権法で70年保護されている「アニメ」を例示したのは誤りだったとして、28日付朝刊で訂正した。 ただ、訂正後も「日本の作品がTPP参加国などで利用されるときは、これまでより使用料を20年長く得ることができる」という部分も米国には当てはまらず、正確ではない。米国の弁護士資格をもち、著作権法に詳しい城所岩生・国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員教授は日本報道検証
メルケル首相｢慰安婦｣発言 ｢独政府否定｣報道はミスリード | GoHoo
民主党の岡田克也代表が来日したドイツのメルケル首相との会談で慰安婦問題について言及があったと発表したことに関連し、産経新聞は3月13日、ニュースサイトで「メルケル独首相『和解が重要』発言『事実はない』 独政府、日政府に説明 民主・岡田氏と食い違い」と見出しをつけた記事を掲載した。読売新聞も17日付朝刊で「『独、岡田氏の説明を否定』」との記事を掲載。しかし、ドイツ政府は、慰安婦問題について日本に助言をした事実はないと強調しているものの、岡田氏の説明を否定した事実はなかった。岡田氏の説明を踏まえ、民主党が16日に出したコメントもドイツ側は事実上追認した。産経と読売の記事は、岡田氏がメルケル首相との会談内容について事実と異なる説明をし、メルケル首相が慰安婦問題について言及した事実がなかったかのような誤解を与える報道といえる。 岡田氏は3月10日、来日したメルケル首相と会談し、12日、ブログにその
｢文民統制撤廃｣ 朝日デジタル､見出しで誤報 | GoHoo
朝日新聞は3月3日午後6時半ごろ、「『文民統制』撤廃の改正案、公明が了承」という見出しで、本文と矛盾する記事を「朝日新聞デジタル」に配信した。しばらくたって見出しの「文民統制」を「文官統制」に上書き修正した。本文は当初から、公明党が「防衛省の文官である背広組（内局）が制服組（自衛官）を監督する『文官統制』を撤廃する防衛省設置法改正案について了承した」と記載していた。法改正案の対象となっているのは、民主的に選ばれた政治家ではない内局官僚（背広組）が自衛官（制服組）に優越することを意味する「文官統制」についての規定。政治による軍事の統制を意味する「文民統制」（シビリアン・コントロール）は憲法などで規定されており、両者を混同した誤りといえる（追記あり）。 朝日のツイッター公式アカウント（@asahi）も「『文民統制』撤廃」と投稿していたが、日本報道検証機構が指摘した後、4日夜ごろに削除された。外
産経｢歴史戦｣連載の一部訂正 事実誤認の指摘受け | GoHoo
産経新聞が長期連載記事「歴史戦」で慰安婦問題について取り上げた記事について、多数の事実誤認があるとの指摘を受け、会議と無関係な写真を掲載したことなどの誤りを認め、9月19日付朝刊で記事の一部を訂正している。 問題となったのは、今年5月20日付朝刊1面と3面に掲載された「歴史戦」第2部の「慰安婦問題の原点」第5回目の記事。「河野談話導いた平成4年の『アジア連帯会議』 『日本だけが悪』周到な演出」と見出しをつけ、主に1992年8月にソウルで開催された「挺身隊問題アジア連帯会議」について、会議に参加したフリージャーナリストの舘雅子氏の証言をもとに構成されている。「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」など2団体が、8月6日付で産経新聞社に5項目の訂正要求書を送付。約1カ月半後に同社が2項目について誤りを認め、訂正記事を出した。なお、産経への訂正要求は、朝日新聞が8月5日付の慰安婦問題に関する検証特集
[解説]新聞の訂正報道 ごまかす日本､明示する米国 | GoHoo
日本報道検証機構は2012年8月以降、約2年間、主要各紙の訂正記事を調査してきた（参照＝【旧GoHooアーカイブ】訂正報道一覧、訂正報道の月別ピックアップ）。これまで新聞は、訂正記事を対象となった記事と同じ面かそれに近い面に載ることが多く、掲載面が固定化されていなかった。しかも、大半が紙面の片隅に小さく載るため、読者が訂正の有無を確認することは容易でなかった。誤りの理由を示すのも、重大な誤報や取材源や配信元の通信社に原因があった場合など、例外的な場合に限られてきた。「確認取材を怠っていた」などとメディア側の落ち度を明示したものは、ごく稀だった（例＝【旧GoHooコラム】｢誤りを訂正する良い見本を示した｣朝日新聞）。（関連記事＝【GoHooトピックス】読売｢訂正記事を社会面に集約｣ 朝日も｢訂正報道を改革｣明言） 新聞社が運営する無料のニュースサイトにも、紙面上の訂正記事が載ることはめったに
![[解説]新聞の訂正報道 ごまかす日本､明示する米国 | GoHoo](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/982b38152a4928c8717e0d353600f24210e6a0dc/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fgohoo.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2014%2F12%2FJapan-Press-Center-Building-01.jpg)
遠隔操作ウイルス ｢米国サーバーに作成場所痕跡｣も誤報 | GoHoo
▼PC遠隔操作事件で、捜査当局がFBIの協力で米国のサーバーに保存されていた遠隔操作ウイルスを解析した結果、片山さんの職場で作成されたことを示す痕跡が残っていたと繰り返し報じられてきたが、そのような事実はないとみられる。（追記あり） 【読売】2013/2/20夕刊10面「米サーバーで発見のウィルス 容疑者派遣先PCの情報」、2013/3/4朝刊38面「遠隔操作再逮捕 『複数の証拠』に自信」、ほか3本【朝日】2013/2/23夕刊13面「全面対決 PC遠隔操作」、2013/4/10夕刊13面「『園児襲撃』予告 被告を再逮捕へ」、ほか2本【毎日】2013/3/4夕刊9面「ウィルス作成PC特定 片山容疑者、米サーバーに痕跡」、2013/5/4朝刊27面「三重事件で再逮捕へ」、ほか1本【産経】2013/2/17朝刊30面「片山容疑者 関連先でウイルス作成か 米国サーバーに痕跡」、2013/3/13
遠隔操作 ｢携帯から猫写真復元｣も誤報 | GoHoo
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