自民党LGBT特命委員会事務局長・城内実議員がオフレコ問題発言 ｢同性婚はウクライナが正しいという人と同じで少数派｣
荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。 2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。 「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」 大手紙政治部記者はこう言う。 「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『（同性婚は）少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそ
【入手】安倍氏国葬の入札に出来レース疑惑 受注した日テレ系1社しか応募できない「条件」だった 44枚の入札説明書で判明
国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」（本社・東京都江東区）だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費（約2億5000万円）の大部分が企画演出などに使われる。 ちなみに同社は今年3月に日本テレビホールディングスに買収され、現在は日本テレビHDの100％子会社だ。このムラヤマの国葬受注については政治問題化した。 同社は安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017～2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及された経緯があるからだ。しかも、9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だったにもかかわらず、応募したのがムラヤマ1社だったことから、野党側は「
経費3兆円の東京五輪 建てた施設の大半が赤字で国民負担はこの先も続く
東京五輪のことなど忘れた頃に、巨額の請求書が国民に回ってくる。五輪組織委員会は無観客開催となり約900億円のチケット収入が消えたうえ、払い戻しのためのシステム開発などに110億円の追加経費がかかるなど大赤字は必至だ。 しかも、五輪費用は現在も増え続けている。大会時点で職員7000人を抱えていた組織委員会は10月から組織を縮小したものの、それでも職員数は大企業並みの約1150人。人件費だけでもバカにならない。 本誌・週刊ポストは五輪開催中の今年7月、競技場の建設費など大会経費と関連経費を合わせると、東京都民は「10万3929円」、都民負担金額を除いた国民1人あたり（都民を含む）の五輪負担は「1万408円」になると報じた（8月13日号）。 巨額予算を動かす組織委員会はその後もとんでもない経費の無駄遣いをしていた。国立競技場で1万個用意した開会式用の弁当を約4000個廃棄したのをはじめ、42の競
立憲・石垣のりこ議員と菅野完氏が不倫騒動 元夫から訴えられていた
立憲民主党の“マドンナ的存在”と言われる石垣のりこ参院議員（46）と、森友学園問題の追及で知られる著述家・菅野完氏（46）の不倫騒動が発覚した。2人は、石垣のりこ議員の元夫から損害賠償請求訴訟を起こされている。5月17日（月）発売の週刊ポストが報じる。 石垣議員は宮城教育大学を卒業後、1998年にエフエム仙台に入社。アナウンサーとして活躍したのち、2019年の参議院議員選挙で宮城県選挙区から初当選。元アナウンサーだけに演説のうまさは評判で、「物腰の柔らかさとその美貌で立憲民主党のマドンナ的存在」（政治ジャーナリスト）という。一方の菅野氏はベストセラー『日本会議の研究』著者としても知られ、森友学園問題では数々のメディアにも登場している。 元夫が起こした裁判の訴状などによれば、石垣議員は元夫と2014年に離婚したが、2016年からは再び同居を開始していたという。その後、2018年12月頃から石
「陛下は靖国を潰そうとしてる」靖国神社トップが「皇室批判」│NEWSポストセブン
天皇が「深い悲しみを新たにいたします」と述べた平成最後の終戦記念日、靖国神社（東京・九段北）には安倍晋三首相はじめ現役閣僚の姿はなく、中国や韓国も一頃ほど神経をとがらせなくなった。しかし、その落ち着きの裏で、靖国神社は“爆弾”を抱えていた。来年、天皇の「代替わり」と創立150年が重なる大きな節目を目前に、前代未聞の問題発言が神社トップである宮司から飛び出したのだ。 ◆「そう思わん？」「わかるか？」 靖国神社では今、来年の創立150年に向け、境内のいたるところで改修工事が行なわれている。だが、その内部では、修復不可能なほどの“綻び”が生じていた。 6月20日、靖国神社の社務所会議室で行なわれた「第1回教学研究委員会定例会議」で、その重大事は起きた。今年3月に第十二代靖国神社宮司に就任した小堀邦夫氏（68）が、創立150年に向けて新たに組織したのが「教学研究委員会」だった。これからの靖国神社が
右派系まとめサイトの管理人に「目的」を直撃してみた
ヘイトスピーチを含む不正確な情報を掲載する右派系サイトが、次々と閉鎖に追い込まれ、また存続しているサイトも広告出稿を停止され収益を減らしている。差別的な記事への非難が高まっているためだが、消されたサイトの運営者たちは、すぐに仮想通貨などをとりあげる別の情報拡散サイトを再オープンしている。訴えたいことがあったから、右派系サイトを運営していたのではなかったのか。ライターの森鷹久氏が、ある右派系サイト運営者を直撃した。 ＊ ＊ ＊ 大手の「右派系まとめサイト」として知られる「保守速報」への広告出稿について、広告代理店や数社の企業が、広告の停止を決めたと発表した。 筆者は自他ともに認める「保守」ではあるが、保守速報などをはじめとした右派標榜の「まとめサイト」は、情報がきわめて恣意的かつ偏向的で、さらに、どこの誰が書いているかもわからず、その多くが差別的な感情を煽る、大変有害な存在だと感じている。ま
右派系まとめサイトの管理人に「目的」を直撃してみた
ヘイトスピーチを含む不正確な情報を掲載する右派系サイトが、次々と閉鎖に追い込まれ、また存続しているサイトも広告出稿を停止され収益を減らしている。差別的な記事への非難が高まっているためだが、消されたサイトの運営者たちは、すぐに仮想通貨などをとりあげる別の情報拡散サイトを再オープンしている。訴えたいことがあったから、右派系サイトを運営していたのではなかったのか。ライターの森鷹久氏が、ある右派系サイト運営者を直撃した。 ＊ ＊ ＊ 大手の「右派系まとめサイト」として知られる「保守速報」への広告出稿について、広告代理店や数社の企業が、広告の停止を決めたと発表した。 筆者は自他ともに認める「保守」ではあるが、保守速報などをはじめとした右派標榜の「まとめサイト」は、情報がきわめて恣意的かつ偏向的で、さらに、どこの誰が書いているかもわからず、その多くが差別的な感情を煽る、大変有害な存在だと感じている。ま
猪瀬直樹氏 新国立に「声を大に『夢を奪うな』と言いたい」
東京五輪のメイン会場となる新国立競技場建設を巡って迷走が続いている。総工費が膨らんだことへの批判が相次ぎ、17日に安倍晋三首相は「計画を白紙に戻す」と、建設計画見直しを正式に表明した。五輪招致を決めた猪瀬直樹・前都知事はこの事態をどう見ているのか。猪瀬氏が語る。 ＊ ＊ ＊ 新国立競技場を巡る議論で何よりも検証されるべきは総工費の「不可解な推移」だ。2012年のデザイン決定時に1300億円だった整備費は、翌年にJSC（日本スポーツ振興センター）が試算し直すと3000億円に増えた。 2014年5月にJSCは計画規模を2割縮小して1625億円としたが、同年末に施工予定のゼネコンが試算すると資材・人件費高騰を理由にまた3000億円に膨れあがった。資材高騰は3割程度なのに、なぜ整備費がほぼ倍に増えて「もとの試算と同じ額」になるのか。 最終的に今年6月、ゼネコンとJSCが2500億円で合意したが、そ
ベビーカーマーク「若い母親甘やかし過ぎ」と年配女性が苦情
国土交通省が「ベビーカーマーク」を公表し、電車やバスの中でベビーカーを折り畳まなくてもよいとしたことに、一部で反発の声があがっている。こうしたベビーカーに対する“批判の急先鋒”になっているのは、実は先輩ママ、つまり中高年のおばさんたちである。 折り畳み式ベビーカーが普及したのは約30年前から。それ以前に子育てをしていた60代前後のおばさま世代は、もっぱらおんぶや抱っこで外出していた。そのせいか、ベビーカーマークを公表した国交省への苦情も、年輩女性からのものが少なくないという。 「若い母親を甘やかし過ぎだという女性からのお叱りがほとんどです。“私たちの時代は苦労した”と子育ての大変さが滲み出ていました」（安心生活政策課） ただ「抱っこしろ」という意見の裏には、「ベビーカーのおかげで出歩きやすくなり、子育て中といえども着飾っている若いママたちへのやっかみ」があるのではないかという、現役母親世代
インフル予防接種の効果は2割「今年は特に効きにくい」と医師
国立感染症研究所によれば、今年第3週（1月14～20日）に全国の医療機関で受診したインフルエンザの患者数は、前週の2倍近くにあたる約140万人。過去10年で2番目の流行となった、去年の同時期の患者数約111万人を上回るペースとなっている。 そんなインフルエンザの大流行に備えて予防接種を受けたという人も多いはずだが、こんな驚くべき数字がある。実は、日本臨床内科医会の研究によれば、予防接種にどれだけの効果があるのかを示す“有効率”は、最新のデータ（2010～2011年）でたったの20％ほどでしかないのだ。ということは、仮に予防接種を受けたとしても8割の人が効かないということになってしまう。 そもそも予防接種とは、ウイルスや細菌の毒性を弱めた“ワクチン”をあらかじめ投与し、そのウイルスや細菌の感染から身を守る“抗体”を体内に作っておくためにある。インフルエンザの場合、ウイルスにA、B、Cという3
ヒットで業界に「マルちゃんショック」の声 マルちゃん正麺｜NEWSポストセブン
年間約18億食の袋麺市場に異変が起きている。ここ半世紀、「チキンラーメン」（日清食品）、「サッポロ一番」（サンヨー食品）の二大ブランドが君臨していた市場が「マルちゃん正麺」（東洋水産）の登場で大きく揺れているのだ。この9月には大手各社が巻き返しを図るべく、新商品を投入。“ナカ食”ブームや震災後の備蓄買いで市場が復活するなか、袋麺戦争“秋の陣”が幕を開ける……。 大手食品会社の製麺開発者が語った。 「私たちは“マルちゃんショック”と呼んでいるんです。あの商品登場前まで市場は長らくダウントレンド状態にありましたからね」 業界に衝撃を与えた「マルちゃん正麺」を紹介する前に袋麺市場の歴史を紐解きたい。始まりは日清食品が「チキンラーメン」を発売した1958年。続いて1966年、「サッポロ一番」（サンヨー食品）、「明星チャルメラ」（明星食品）のヒットにより一般食卓に浸透した。 ピーク時は1972年の年
片山さつき氏に取材申し込むと「おいくらいただけますか？」
騒ぎが一段落した生活保護費不正受給問題。一躍脚光を浴びた自民党・片山さつき参院議員も、テレビで姿を見かけなくなった。 しかし、水面下では、片山議員をめぐるある事件が発生していた。 「生活保護関連の取材を申し込もうと議員会館に連絡したところ、要件も聞かれず、マネジメント会社に連絡して下さい、といわれました。それで、その会社に連絡すると、『おいくらいただけるのでしょうか？』といわれたんです。規定のギャラを説明して支払いましたが、何か腑に落ちないんですよね……」（あるライター） もちろん、国会議員が政治活動の一環としてメディアに登場し、「出演料」が発生するケースはある。著書を出版して印税を得ることも自由だ。 ただ、「問題を追及し、法律を変えていくのが我々の仕事」と自負し、生活保護費の問題を「国会議員としての大切な政治活動」として取り組んでいた片山議員がコメント謝礼を要求するというのでは、彼女自身
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