大阪都構想を民主・辻元議員が批判「橋下氏はリスク語ってない」
大阪市を廃止し、五つの特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票が１７日投開票される。賛否両派が市内各地で声をからした１６日、都構想を推進してきた大阪維新の会代表、橋下徹市長（４５）は「負けたら、ホントは死ななきゃならないけど、政治家を辞めることで許して」と改めて否決時の政界引退を表明。 反対派の自民、共産、民主各党の議員らは西成区で合同で対話集会を開催。自民党の柳本顕市議（４１）は「世界に通用する大阪市を分割してどうするのか。今回決着をつければ都構想議論に終止符を打てる」と強調。民主党の辻元清美衆院議員（５５）は市内のスーパー前で「セールスマンが『どんな病気でも治る布団』を売りに来たら買いますか？都構想も一緒で、橋下氏はリスクを語っていない」と批判した。公明党は組織的な動きをせず、市議らが街頭で反対を訴えた。
大阪市長 VS 共・自・公 ＴＶ討論/財源激減 橋下氏、反論不能に
大阪市を廃止して五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票の投票日（１７日）を目前にした１５日、関西テレビの討論番組に、賛成派の大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）と、反対派の日本共産党の山中智子大阪市議、自民党の花谷充愉府議、公明党の明石直樹市議が出席しました。 司会が「都構想で市民の生活がどう変わるか」など各党に質問しました。 山中氏は「庁舎建設などに６００億円、自主財源は４分の１になってしまい、府から（区への）交付金もどれだけ入るのかわからない。（住民施策の）何をやめるかを選ぶしかない」と述べ、反対派各党は、特別区の財源が激減し市民サービスを削減せざるを得なくなると批判しました。 橋下市長は「今の大阪市のままでは悪くなる」と危機感をあおり、「総務大臣のチェックまで受けて（特別区は）赤字になりません。確実に黒字」と反論。特別区では１７年間で累計２７００億円の活用財源ができると市の説
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