ロシア、マリ制裁延長に拒否権 国連安保理
ロシア・サンクトペテルブルクで開催された「ロシア・アフリカ首脳会議」で握手するウラジーミル・プーチン大統領（右）とマリのアシミ・ゴイタ暫定大統領（2023年7月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / TASS Host Photo Agency / Sergei Bobylyov 【8月31日 AFP】ロシア政府は30日、国連安全保障理事会（UN Security Council）の会合で、西アフリカのマリに対する制裁と独立監視団の任務を延長する決議案に対し、拒否権を発動した。 同監視団は、マリで横行している人権侵害に外国の武装勢力が関与していると指摘していた。暗にロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）を指しているとみられている。 決議案は、今週失効する制裁措置を1年延長するとともに、監視任務を継続させるもので、マリの旧宗主国フランスとアラブ首長国連邦（UAE）が提出。
『セインツロウ』シリーズ開発元Volitionが突然閉鎖。親会社による組織再編に伴い、30年の歴史に幕を降ろす - AUTOMATON
デベロッパーのVolitionは9月1日、親会社Embracer Groupが進める組織再編に伴い、スタジオを即時閉鎖すると発表した。 Volitionは、1993年設立のParallax Softwareを前身とするアメリカのデベロッパーだ。のちにパブリッシャーのTHQやDeep Silverに買収され、2018年にDeep Silverと共にEmbracer Groupの傘下に。そして『Borderlands』などで知られるGearbox Entertainmentの同グループ入りに伴い、その管轄下にて活動を続けてきた。 Volitionが手がけたタイトルというと、オープンワールドアクションゲーム『Saints Row（セインツロウ）』シリーズや『Red Faction』シリーズなどがよく知られるところだろう。2022年8月にはリブート版となる『Saints Row』を発売し、ちょうど
金融庁、Web3・暗号資産含む資産運用立国の実現に向けた「金融行政方針」を発表
資産運用立国を目指して 金融庁は29日、今後1年の重点施策をまとめた2023事務年度（23年7月～24年6月）の金融行政方針を発表した。資産運用立国の実現に向けた取り組みの推進をはじめ、金融庁自体の改革も取り上げられている。 金融庁は重点的に取り組む方針として、以下の4点を掲げた。 経済や国民生活の安定と成長 社会課題解決と経済成長を両立させる金融システム構築 金融システムの安定と信頼の確保 金融行政の進化・深化 1では、金融機関による地域産業や事業者支援の一層の推進と支援能力の向上、事業者の成長を促す融資慣行の確立が挙げられた。事業者支援では資金繰りの支援にとどまらず、経営改善や事業再生への支援の実施を促すという。 金融庁は2に最も多くページを割いて、方針内容を説明している。「家計に眠る預貯金を投資に繋げる」ことで、国民の所得の増加と経済成長を促し、「成長と資産所得の好循環」を目指す。日
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