パリ、「重い」SUV駐車料金値上げめぐり住民投票へ
仏パリ市内で発生した車の渋滞（2023年11月14日撮影、資料写真）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【11月15日 AFP】フランスの首都パリのアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）市長は14日、重量のあるSUV（スポーツ用多目的車）の駐車料金を値上げするかを問う住民投票を来年2月に実施する考えを発表した。 市長室は声明で、これまでの「思い切った対策」が功を奏し、市内の車の占有スペースは全般的に減少したが、車の平均的なサイズと重量は増加したと説明した。 SUVの重量は、車種によっては2.7トン以上あり、一般的な乗用車の約1.3倍にもなる。 市長室はSUVについて、「事故を起こしやすく、車体が重くて大きく、汚染源にもなる」とし、「公共のスペースでさまざまな問題を招いている」と指摘した。 一方でイダルゴ氏は、具体的な値上げ幅や、「重い」とされるSUV車両の基準については明
ロシア、マリ制裁延長に拒否権 国連安保理
ロシア・サンクトペテルブルクで開催された「ロシア・アフリカ首脳会議」で握手するウラジーミル・プーチン大統領（右）とマリのアシミ・ゴイタ暫定大統領（2023年7月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / TASS Host Photo Agency / Sergei Bobylyov 【8月31日 AFP】ロシア政府は30日、国連安全保障理事会（UN Security Council）の会合で、西アフリカのマリに対する制裁と独立監視団の任務を延長する決議案に対し、拒否権を発動した。 同監視団は、マリで横行している人権侵害に外国の武装勢力が関与していると指摘していた。暗にロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）を指しているとみられている。 決議案は、今週失効する制裁措置を1年延長するとともに、監視任務を継続させるもので、マリの旧宗主国フランスとアラブ首長国連邦（UAE）が提出。
韓国ユーチューバー、日本に住み、うんざりした「五つの違和感」
ヨンチャンのYouTubeチャンネル映像キャプチャー(c)NEWSIS 【07月16日 KOREA WAVE】韓国の旅行ユーチューバー「ヨンチャン」がこのほど、日本で9カ月間滞在した経験をもとに「実際に住んでみて感じた“日本に住んではならない五つの理由”」という刺激的なタイトルの映像をアップした。内容は「住んではならない理由」というより、実際に住んでみて感じた「日本での不便」というものに近い。 ヨンチャンは長崎や福岡、名古屋、札幌などを回りながらコンテンツを発信している。かつて福島を訪れて放射線量を測る映像を掲載したこともある。ヨンチャンは「日本で9カ月住んで話したかったこと」として次の五つを挙げた。「あくまでも私の個人的な考えだ」と断っている。 ①高い物価……家賃や生活費、公共料金、タクシー代が高い。自動車を買えば車検を受けるよう義務づけられ、費用も高い。自転車でも駐輪代がかかる。韓国の
鳥インフル、ヒトに感染しやすく適応する恐れ WHO警告
スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部（2021年12月7日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【7月13日 AFP】世界保健機関（WHO）は12日、鳥インフルエンザについて、哺乳類への感染が最近急増していることで、ヒトに感染しやすく適応する恐れがあると警告した。 2021年後半以来、欧州は過去最悪の鳥インフルエンザの流行に見舞われ、北米と南米でも深刻な流行が起きている。多くは1996年に初めて確認された鳥インフルエンザA（H5N1）ウイルスによる。 WHOは「鳥インフルエンザウイルスは通常、鳥類の間で感染が拡大するが、鳥類よりも生物学的にヒトに近い哺乳類の間でH5N1の報告数が増加しており、ヒトに感染しやすく適応する可能性が懸念される」と発表。「一部の哺乳類が（異なる株の）インフルエンザウイルス同士の混合器として機能し、動物やヒトにとってより危険な新型ウイ
ウクライナのNATO加盟、ロシアとの紛争中は「不可能」 ゼレンスキー氏
ウクライナの首都キーウで、エストニアのアラル・カリス大統領（画面外）と共同記者会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年6月2日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【6月3日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は2日、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟について、ロシアとの紛争が終わるまでは「不可能」だと認めた。 ゼレンスキー氏はエストニアのアラル・カリス（Alar Karis）大統領との共同記者会見で、「われわれは道理をわきまえているので、NATO加盟国を戦争に引きずり込むつもりはない」「つまり、この戦争が続いている間はNATO加盟国になれない。加盟を望んでも不可能だからだ」と述べた。 ウクライナは、NATOと欧州連合（EU）に加盟を申請しているが、欧州諸国の中には、ロシアによる侵攻が
中国、旧ソ連諸国の「主権」尊重と強調
中国外務省の毛寧報道官（2023年4月24日撮影）。(c)MICHAEL ZHANG / AFPTV / AFP 【4月24日 AFP】中国政府は24日、旧ソ連から独立した国の「主権国家としての地位」を尊重していると強調した。駐仏大使が旧ソ連諸国の主権に疑問を呈する発言をしたために、ウクライナや東欧諸国、欧州連合（EU）から批判が相次いでいた。 中国の盧沙野（Lu Shaye）駐フランス大使は21日、ソ連崩壊後に独立した各国について「主権国家としての地位を承認する国際合意が存在しないため、国際法上、有効な地位はない」と述べ、物議を醸した。 EUの外相に当たるジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表もツイッター（Twitter）で、「容認し難い」と批判。EUは「この発言が中国の公式見解ではないと願うばかりだ」と続けた。 こうした事態を受け、中国外務省の毛寧（Mao
ブルース・ウィリスさん、認知症と診断
【2月17日 AFP】（更新）『ダイハード（Die Hard）』などの人気アクション映画への出演で知られる米俳優ブルース・ウィリス（Bruce Willis）さん（67）が、治療法のない前頭側頭型認知症と診断された。家族が16日、明らかにした。 ウィリスさんは昨年3月、認知能力の低下を理由に俳優業からの引退を表明していた。 家族は「2022年春にブルースが失語症と診断されたのを発表して以降、ブルースの病状は進行し、このたび前頭側頭型認知症と診断された」と説明。この病気の症状は意思疎通の問題にとどまらないとし、「これはつらいことであると同時に、ようやく明確な診断が出たことに安堵（あんど）している」とした。 さらに、前頭側頭型認知症の治療法は今のところ存在しないが、将来的な開発に期待すると述べた。 前頭側頭型認知症の原因は不明だが、発症することで人格が変わったり、社会性に欠けた行動や、衝動的な
中国、自国の気球が中南米飛行と認める
米モンタナ州上空に浮かぶ、中国の偵察気球と疑われる気球。チェイス・ドーク氏提供（2023年2月1日撮影、2日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHASE DOAK 【2月6日 AFP】中国政府は6日、米国、コロンビア両政府が中南米上空を飛行したと報告していた気球について、自国のものだと認めた。4日には、米領空を飛行した類似の気球が米軍によって撃墜されている。 米国防総省は3日、中国の2機目の「偵察気球」と疑われる物体が中南米上空で確認されたと発表。その後コロンビア空軍も、「気球のような物体」を確認し、「領空を離れるまで監視した」と明らかにしていた。 中国外務省の毛寧（Mao Ning）報道官は6日の定例会見で、「民生用で飛行試験に使用された」自国の気球だと認めた。 その上で「操縦機能が限られているところに天候の影響を受け、予定の針路を大きく外れ、中南米やカリブ海（Caribb
国連とEU、マスク氏に警告 ツイッターの記者アカ凍結で
イーロン・マスク氏のツイッターアカウントを表示した携帯電話の画面と、同氏の写真（2022年4月14日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【12月17日 AFP】ツイッター（Twitter）を所有するイーロン・マスク（Elon Musk）氏が複数の著名記者のアカウントを凍結したことについて、国連（UN）や欧州連合（EU）などからは16日、批判や警告が相次いだ。 EUの行政執行機関、欧州委員会（European Commission）のベラ・ヨウロバー（Vera Jourova）委員はツイッターへの投稿で、記者アカウントの「恣意（しい）的凍結」をめぐる懸念を表明。「越えてはならない一線がある」として、同サイトがEU法違反で高額の罰金を科される可能性を警告した。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長の報道官ステファン・ドゥジャリク
激務が無理なら退職を マスク氏、ツイッター社員に通告
ツイッターのロゴと、携帯電話に表示された実業家イーロン・マスク氏の写真（2022年10月24日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【11月17日 AFP】米ツイッター（Twitter）を買収した実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏は、同社の従業員に対し、「極めてハードコア」で激しい長時間労働を受け入れるか、退職するかのどちらかを17日までに選ぶよう通告した。米メディアが社内資料に基づく情報として報じた。 マスク氏は先月、440億ドル（約6兆1000億円）でツイッターを買収して以来、同社の大規模な改革をめぐり批判を浴びている。従業員7500人の半数を解雇した他、残る従業員に対しても在宅勤務を禁じ、長時間労働を要請。一方、サイト刷新の試みは混乱と遅延が相次いでいる。 マスク氏は社内向けのメッセージで、「今後、画期的なツイッター2.0を構築し、競争が激化する世の
「破産」のスリランカ、ロシアに燃料と旅客便再開を要請
【7月7日 AFP】スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は6日、1948年の独立以来最悪の経済危機を乗り切るため、ロシアに燃料の供給と旅客便の再開を要請したことを明らかにした。 スリランカでは、輸入に充てる外貨が尽きたことから、数か月にわたり停電や物価高騰、食料・ガソリンの不足が続いている。ラニル・ウィクラマシンハ（Ranil Wickremesinghe）首相は5日、同国が「破産国家」となったと述べ、危機は少なくとも来年末まで続くとの見通しを示していた。 ラジャパクサ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対し、燃料の緊急支援と両国間の旅客便再開を要請したと説明。また、観光や貿易、文化などの分野での関係強化で合意したと述べた。 アエロフロート・ロシア航空（Aeroflot Russian Airlines
米最高裁、温室ガス規制で政府の権限を制限
米首都ワシントンにある連邦最高裁判所（2022年6月29日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【7月1日 AFP】米連邦最高裁判所は6月30日、石炭火力発電所からの温室効果ガス排出量について、米環境保護庁（EPA）には一律の制限を設ける権限はないとの判断を下した。EPAを通じて国際的な気候変動対策の目標達成を目指すジョー・バイデン（Joe Biden）政権にとって打撃となる。 最高裁判事9人のうち、リベラル派3人はEPAの権限を認める判断を下したが、EPAの弱体化を進めたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が指名した3人を含む保守派6人が反対に回った。 保守派6判事は、石炭火力発電からの脱却のため二酸化炭素排出量に上限を設けることは地球温暖化対策として「賢明な解決策かもしれない」と認めつつも、EPAは全発電所に対して一律の制限を設ける権限を議会から
スペースX、マスク氏批判の従業員解雇
実業家のイーロン・マスク氏（2022年4月11日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月18日 AFP】実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏率いる宇宙開発企業スペースX（SpaceX）は、マスク氏を批判する書簡を公開していた従業員数人を解雇したと明らかにした。AFPが17日、グウィン・ショットウェル（Gwynne Shotwell）社長兼最高執行責任者（COO）が社員に送った電子メールで確認した。 ショットウェル氏は16日付の電子メールで、「少数」の従業員が同僚の間で署名運動を行い、自分たちの書簡内容への賛同と調査協力を求めていたことを明らかにした。 同氏は、この書簡をめぐり「不本意な意見への署名を強要され、不快感や不安、憤りを覚えた」従業員もいたとし、調査の結果、「関係者数人を解雇した」と述べている。人数は明らかにしていない。 米IT系ニュースサイ
ロシア軍、マリウポリで赤十字施設攻撃
ウクライナ・マリウポリで、攻撃を受ける前（上、2021年6月21日撮影）と後（下、2022年3月29日撮影）の住宅街の様子を捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【3月31日 AFP】ロシア軍による包囲と砲撃が続き人道危機が懸念されているウクライナ南部マリウポリ（Mariupol）で、赤十字（Red Cross）の施設がロシア軍による攻撃を受けた。ウクライナ当局と赤十字国際委員会（ICRC）が30日、明らかにした。 ウクライナ議会のリュドミラ・デニソワ（Lyudmyla Denisova）人権委員はSNSへの投稿で、ICRCの建物がロシア軍の空爆や砲撃を受けたと説明。建物には、負傷者や民間人、人道支援物資の存在を示す白地に赤十字のマークが描かれていたという。爆撃が行われた
米警察、仲裁で黒人少年だけ制圧 非難が殺到
米ニュージャージー州ブリッジウオーターで、警察の暴力と人種差別に抗議する人々（2020年6月13日撮影、資料写真）。(c)NICHOLAS KAMM / AFP 【2月18日 AFP】米ニュージャージー州ブリッジウオーター（Bridgewater）のショッピングモールで、10代の少年同士のけんかの仲裁に入った警察官が黒人少年だけを乱暴に押さえ付ける動画が拡散し、怒りの声が上がっている。州知事は「人種差別的な対応とみられる」と非難した。 動画は今週、ソーシャルニュース通信社ストーリーフル（Storyful）に投稿され、ABC、CBS、CNNが報じた。 殴り合いが始まってから約10秒後、警官2人が駆け付けて少年たちを引き離した。その際、黒人少年が乱暴に床に押さえ付けられたのに対し、白人少年はソファに座らされただけだった。 女性警官がうつぶせの黒人少年の背中にひざを当て、男性警官が手錠を掛けた。
中国女性、お見合い中にロックダウン 相手と生活する羽目に
中国中部・鄭州市で行われた新型コロナウイルスの大規模検査（2022年1月5日撮影、資料写真）。(c)CNS / AFP 【1月13日 AFP】もしお見合いを終わらせることができなかったとしたら──？ お見合いの最中にロックダウン（都市封鎖）が宣言されたため、相手の自宅で生活せざるを得なくなった女性のビデオブログが、中国で話題を呼んでいる。 中国では複数の地域で新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」と「オミクロン株」の感染が拡大。中部の鄭州（Zhengzhou）市では先週以降、100人以上の感染が確認された。 名字を王さんというこの女性は5日、同市にあるお見合い相手の自宅で食事をしていたところ、市内の一部で突然ロックダウンが宣言された。王さんは11日、ニュースサイト「澎湃新聞（The Paper）」に対し、「私が鄭州市に到着した直後に感染が起き、彼の地域が封鎖されたことで、帰れなくなった」と
直腸内に対戦車砲弾、男性が救急搬送 英
【12月4日 AFP】英国で1日朝、第2次世界大戦（World War II）時の対戦車砲弾が直腸に入った男性がグロスターシャー王立病院（Gloucestershire Royal Hospital）に救急搬送され、警察と軍の爆発物処理班が出動する騒動となった。 【おすすめ関連記事】直腸にペースト状の金1キロ、密輸で男を逮捕 インド イングランド西部グロスターシャー（Gloucestershire）の警察によれば、通報を受けた警察が病院に到着した時、すでに砲弾は摘出されていた。その後爆発物処理班により爆発の恐れがないことが確認された。 陸軍の報道官も、地元警察の要請を受けて爆発物処理班が出動したと認めた。 騒動を最初に報じた大衆朝刊紙サン（Sun）によると、男性は医師に対し、趣味で収集している軍用品を整理していた時、砲弾の上で尻もちをついたと説明した。 砲弾は後に第2次大戦時の対戦車砲弾だ
中国、タレント発掘番組を禁止 「男らしさ」奨励を放送局に命令
中国・北京のショッピングモールにあるアイドル関連グッズ専門店（2021年9月21日撮影）。(c)JADE GAO / AFP 【9月2日 AFP】中国当局は2日、タレント発掘型リアリティー番組の放送を禁じ、男性をもっと男性的に見せる番組を制作するよう放送局に命じた。中国政府は、「不道徳な」ポップカルチャーが若者を堕落させているとして取り締まりを強めている。 芸能人を目指す若者を大勢集めて厳しい育成コースに参加させ、視聴者の人気投票にかけるスター発掘番組は、中国で大人気を博している一方、ファンの過熱ぶりや人々の模範となるタレントの不在をめぐって批判も招いている。 国家ラジオテレビ総局（NRTA）は、数々の新たな規制と共に「放送局やテレビ会社は、アイドル育成番組やバラエティー番組、リアリティー番組を放送してはならない」と発表。さらに、「なよなよした」男性や「低俗なインフルエンサー」、スターへの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
タリバン、女子の大学進学を禁止 アフガン
【図解】イスラム世界における女性の服装
