加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の一部除外を巡り、東京都の小池百合子知事が「国が判断するのが筋だ」と主張していることに不快感を示した。「どちらがどうという議論自体があまり建設的ではない。大事なのは、都道府県や市町村、政府が一体で最も効果的な対応に取り組むことだ」と述べた。 同時に「地域の感染状況を最も把握しているのは都道府県だ。各知事の判断も十分に踏まえる必要がある」と指摘した。

菅義偉首相がトランプ米大統領夫妻の新型コロナウイルス感染を受け、ツイッターに投稿したお見舞いメッセージに対し、7日の自民党外交部会で「英文のレベルが低すぎる」と苦言が相次いだ。外務省の担当者は「サポート態勢を組んで対応する」と低姿勢だった。 問題になったのは、3日朝に首相の個人アカウントで発信された文章。夫妻の感染を知り「心配した」とする英文が「I　was　worried」と過去形になっており、出席議員は「今は心配していない、という意味に受け取られる」と指摘した。「日本語を自動翻訳したような文章だ」との酷評も上がった。

総務省は7日、国勢調査のインターネット回答の締め切りを20日まで約2週間延長する方針を決めた。6日時点の回答率が35.1％と予想より伸び悩んでいるため。当初7日が締め切りだった。

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは4日、トランプ大統領が1日夜に新型コロナウイルスの簡易検査で陽性反応が出た後も、2回目の詳細な検査での陽性判明後の2日未明まで公表しなかったと報じた。 関係者によると、トランプ氏は陽性反応について、側近に「誰にも言うな」と口止めしたという。トランプ氏はFOXニュースの1日夜の電話インタビューでは「今夜か明日朝には結果が戻ってくる」と説明していた。 トランプ氏は結局2日未明、ツイッターでメラニア夫人と共に陽性結果が出たと発表した。

残業代未払いがあったとして労働基準監督署から是正勧告された外食大手ワタミは2日、未払いのあった女性社員の勤務記録を、上司が書き換えていたと明らかにした。調査の上「厳正に処分する」としている。

30歳未満の若手男性官僚の7人に1人が、数年内に辞職する意向であることが、内閣人事局が実施した意識調査で分かった。背景には、仕事への不満や、長時間労働で家庭との両立が難しいとの不安があり、国家公務員の働き方改革が急務となっている実態が浮き彫りとなった。 調査は昨年11～12月、各府省庁に勤務する国家公務員の約3割を対象に実施。約4万5千人から回答があり、今年6月に結果をまとめた。 30歳未満男性の14.7％が既に辞職を準備中か、1～3年程度のうちに辞めたいと回答。複数回答で理由を尋ねたところ「もっと魅力的な仕事に就きたい」が49.4％で最多だった。

安倍晋三首相が4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染有無を調べるPCR検査の実施数の増加に向けて政府の本気度を問う質問に対し、語気を強めて反論する場面があった。日本は検査数が少ないとの指摘が出ていることを踏まえ「本気で増やそうとしなかったのか」との問いに、「やる気がなかったわけでは全くない」と述べた。 PCR検査は1日1万5千件が実施可能だが、4月中旬時点で9千件程度にとどまっている。首相は「私は何回も、とにかく能力を上げていく（と言ってきた）。実際、能力は上がっている」と説明した。

西村康稔経済再生担当相は記者会見で、新型コロナウイルスの重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」でも公園、博物館、図書館や美術館は感染防止策を徹底した上で活動を再開できるようにすると述べた。

【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターが30日発表した2020年1～3月期決算は、純損益が839万ドル（約9億円）の赤字に転落した。赤字は17年7～9月期以来、2年半ぶり。前年同期は1億9080万ドルの黒字だった。 新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、広告主が予算を絞り込んだのが響いた。主力の米国の売上高は8％増えたが、2番目の規模の日本は3％減った。一方で、研究開発や人員増に伴う費用が膨らんだ。 ツイッター上で広告を見た利用者数は1日当たり1億6600万人と、前年同期と比べ24％増えた。

大学生らに対する新型コロナウイルス感染拡大の影響を調査する学生団体は29日、親の収入減などで退学を考えていると回答した学生が20.3％に上ったと発表した。22日に調査の中間報告を公表した際は7.8％だった。学生が経済的に学業を続けることが困難になっている状況がより鮮明になった。 調査は学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が、全国の大学生や短大生、大学院生らを対象に、インターネットを通じて実施。4月9～27日に回答があった1200人分の内容を集計した。 その結果、退学について「少し考える」と答えた人は15.5％で、「大いに考える」は4.8％。

【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染で都市封鎖などをしない独自の対策を進めるスウェーデン政府の感染対策リーダーが、同国首都では今後数週間以内に「集団免疫」を獲得できる、との見通しを示した。 疫学者アンデシュ・テグネル氏が28日の米紙USAトゥデーのインタビューで語った。同国は自主的に市民に社会的距離を促す一方、商店営業などを容認。経済への影響が比較的少ないと注目されているが、近隣国に比べ死者の割合も高いため批判も根強い。 テグネル氏は、ストックホルムでは既に25％が感染して免疫を獲得したとの見解を表明した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 鳥取県警捜査2課は29日、同県米子市内のコンビニエンスストアに女から電話があり、アプリ配信サービス「グーグルプレイ」で利用できるプリペイドカード式の電子マネー315万円分をだまし取られたと発表した。県警が詐欺事件として調べる。 県警によると、29日午前3時45分ごろ、店舗に「グーグルプレイの社員」を名乗る女から電話があり「5万円のカードの内容を書き換える必要がある。レジで精算手続きをした後に、カードの裏に記載されているコードを教えて」などと指示。対応したアルバイトの男性は特に疑うことなく、店内にあったカード63枚のコードを伝えた。

人手不足が深刻化する中、企業の64.6％で正社員が不足していることが、労働政策研究・研修機構の調査で31日、分かった。正規・非正規を問わず従業員が足りない企業の70％近くが「経営に影響がある」と回答。政府は女性や高齢者の就労促進策を打ち出しているが、加速化する人手不足に追い付いていない現状が浮き彫りになった。 正社員不足が目立つのは宿泊・飲食サービスや医療・福祉の業種。同機構の担当者は「景気回復に伴い、定型的な仕事ではなく、自分で判断して現場対応できる人材が足りなくなってきた」と分析している。 同機構が厚生労働省の要請を受け、3月に調査した。

【ワシントン共同】米短文投稿サイト、ツイッターのドーシー最高経営責任者（CEO）は30日、ツイッター上の政治広告を11月22日から世界中で全て禁止すると発表した。来年11月の米大統領選を前に「政治的メッセージは金を払わずに自力で届けるべきだ」と訴えた。 これに対し、トランプ大統領の陣営は声明で「大きな収益の可能性に背を向けたばかな決定だ。保守派を沈黙させる試みだ」などと批判した。 ソーシャルメディアにとって政治広告は収入源の一つ。しかし前回大統領選でロシアが米社会の分断をあおる投稿などで干渉した経緯があり、虚偽情報を含む政治広告への批判が高まっている。

還暦の貯蓄額、2千万円にはとても届かず。4人に1人が100万円未満―。プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険（PGF生命）は16日までに、今年60歳となる男女2千人を対象にしたアンケートの結果を公表した。例年行っている調査だが、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要」と試算した金融庁金融審議会の報告書問題が物議を醸す中で話題となりそうだ。 調査は4月、全国の1959年生まれの男女を対象に実施した。 PGF生命の担当者は「4人に1人が100万円未満というのは衝撃的な結果。一方で平均額は増えており、格差が広がっている」と話している。

日本の管理職や専門職の男性は他の労働者に比べ死亡率が高く、管理職の方が健康な欧州とは異なった傾向の健康格差があることが、東京大などが12日までに行った国際比較で分かった。死亡率はバブル崩壊後の1990年代後半に上昇。現場の仕事と組織運営を兼ねる「プレーイングマネジャー」化や組織縮小で心身の負担が増した影響を引きずっているとみられる。 2000年代以降は低下傾向だが、一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」など逆行の動きも。東大の小林廉毅教授（公衆衛生学）は、時間の自己管理が建前の管理職は、自らを長時間労働に追い込みがちと指摘した。