日本経団連タイムス No.2850-05
日本経団連の環境安全委員会（新美春之共同委員長、鮫島章男共同委員長）は２月１４日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催、地球温暖化の悪影響に対する懸念が高まっており、地球規模での温暖化対策が急務となっていることを受け、今後の温暖化対策にかかる国際枠組作業をめぐる状況について、西村六善地球環境問題担当大使と懇談を行った。 西村大使は、「温暖化は、将来の制約につながる深刻な問題だが、単純に、それだけではなく、幅広い視野からの対応と将来を見通した選択が求められている」との問題認識を示した。その上で温暖化が地球規模の問題であることに関連して、「途上国は異口同音に、産業革命以降欧米先進国が工業化、生活水準向上をめざした結果温暖化が進んだという先進国の歴史的責任論を主張しているが、仮にそれを認めたからといって、温暖化の問題が解決するわけではないと説得している」現状を説明した。また、途上国に対して、「先
日本経団連タイムス No.2846-03
日本経団連は１月２６日、東京・大手町の経団連会館で国連広報センター（幸田シャーミン所長）の協力を得て、今後の地球温暖化対策のあり方等につき、イヴォ・デ・ブア国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局長と懇談した。冒頭、鮫島章男日本経団連環境安全委員会共同委員長が、「地球温暖化問題を最重要課題の１つと考えている。日本経団連では１９９７年に『環境自主行動計画』を策定し、多くの業界、企業が参加して取り組みを進めた結果、産業部門のＣＯ２排出量は着実に減少している。真に地球規模で効果ある温暖化対策を講じるためには、２０１３年以降の国際枠組のあり方が非常に重要であり、より良い体制の構築に向けて、多様なセクターの関係者と議論を深めつつ、産業界の立場から提案をしていく」とあいさつした。 幸田所長のあいさつに続き、デ・ブア事務局長から説明を聴取。「気候変動問題は当初、環境問題と受け止められていたが、現在では
大臣記者会見要旨（平成１８年１１月２４日）
若林大臣記者会見録（平成１８年１１月２４日） １．発言要旨 おはようございます。 本日の閣議案件は、一般案件１件、国会提出案件１１件、政令６件、人事と資料配付でした。環境省の案件は、主請議、共同請議ともにありません。 主だった発言としては、内閣府特命大臣から食育推進施策について、いわゆる食育白書の報告がありました。これは初めてのものですね。それから、犯罪被害者週間を実施するということです。 財務大臣からは、１９年度予算編成に係る財政制度等審議会、財政制度分科会の建議があったという紹介がありました。 また、閣議に先立って地域活性化に関する関係内閣での協議会があり、その報告として、地域活性化担当大臣から地域活性化策に関する政府の取組について状況の報告と、関係閣僚へ協力の要請がありました。具体的には、経済産業大臣、農林水産大臣、総務大臣、それから総理大臣から最後に締めくくりで、施政方針演説にも述
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http://www.asahi.com/international/update/0414/TKY200704130390.html
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070224i101.htm
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
自動車の安全・環境に関する世界統一基準が３項目採択されました