関連トピックス原子力発電所中部電力東京電力 　「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。 　「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。 　新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご

関連トピックス枝野幸男原子力発電所 　枝野幸男経済産業相は６日の閣議後の記者会見で、今後の原子力発電所の再稼働について、もし安全性を確認できても電力需給の面から必要性がないと判断すれば、再稼働を進めない考えを示した。 　枝野経産相は「原発を稼働しなくても、電力の需給に余裕があるとか、若干の節電のご協力をお願いして十分乗り切れるなら、原発への依存度をできるだけ引き下げていくという大きな方針もある。（定期検査で止まっている原発を）開ける必要はない」と語った。 関連記事原発暫定基準、地元説明へ　大飯再稼働、経産相８日にも(4/5)枝野氏、不毛な退場劇　参院予算委、答弁巡り２時間半(4/3)原発地元に匿名寄付５００億円　福井、大半は電力業界か(11/4)発送電分離も研究　枝野経産相が電力改革の勉強会新設へ(10/28)原発緊急安全対策で誤報告　１１事業者に再調査指示(10/26)事故対策３０項目、

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去を受けた安全保障会議に遅刻した山岡賢次国家公安委員長が、２０日の記者会見で釈明に追われた。事務方のミスを強調する姿勢がさらに批判を招いている。 　安全保障会議は１９日午後１時からで、関係閣僚には３５分前に伝えられた。山岡氏は宇都宮市の栃木県警本部や専門学校の式典などの訪問を終え、新幹線で東京に戻る途中だった。会議室に着いたのは午後１時１０分。首相の指示はすでに終わっており、山岡氏は首相から直接指示を受けた。 　北朝鮮は１９日午前１０時に「正午からの特別放送」を予告していた。山岡氏は２０日の会見でそれを指摘され、「その情報は私には届いていなかった」と反論。さらに警察庁幹部が代理出席しなかったことを「遺憾だ」と批判し、警察庁担当の副大臣がいないことを引き合いに出して「私が行かないとだれもいないというのでは不便だ」

民主党の鳩山元首相は５日、都内で講演し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「首相官邸で主導しながら（同県名護市の）辺野古以外にもあるかどうか探し続ける必要がある」と述べた。 鳩山氏は首相就任後、普天間飛行場の県外移設を模索したが、迷走の末、辺野古に回帰した経緯がある。鳩山氏は「米国は、私によって日米関係がズタズタにされたとは思っていないはずだ」とも語った。

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福島第一原発での事故以来、私も含めてあまり一般の人たちに知られていなかった数々の問題点が見えて来たわけだが、一番注目すべきなのは、今回の事故の、そして事故後の政府と東電の対応のていたらくの諸悪の根源は東電でも管政権でもなく、霞ヶ関の官僚たちだ、という事実である。 そもそも日本の原発を中核においたエネルギー政策は、米ソの冷戦時代に、日本国民の「反核」感情が「反米→共産主義」という方向に傾きかけたとき、米国が「毒をもって毒を制す」と読売新聞の正力松太郎を利用して日本の世論をコントロールして無理矢理押し付けたもの（参照）。「保守＝原発推進、革新＝反原発」という日本特有の図式が作られたのもその時期だ。 最初は政治指導で原発を押し進めて来た霞ヶ関の官僚たちは、少しづつ「天下りの甘い罠」に陥り、電力業界と癒着し、星の数ほどの「天下りのための原発関連法人」を作り、「いまさら原発を辞めたら自分たちの将来が

菅直人首相は１０日夕、首相官邸で記者会見し、「今回の原子力事故を防ぎ得なかった責任者の立場を考えて、原子力事故が収束するメドがつくまでの間、私の内閣総理大臣としての歳費は返上することにした」と述べ、東京電力福島第一原発の事故の収束の見通しがつくまで首相歳費を返上すると表明した。 　首相は「今回の原子力事故の直接の原因は地震・津波によるものだが、これを防ぎ得なかった責任は、事業者である東電とともに、原子力政策を国策として進めてきた政府にも大きな責任があると考えている」と説明した。 　首相はまた、東日本大震災の復興政策の推進組織となる「復興対策本部」などを法的に位置づける復興基本法案と、震災復興担当相新設などを想定して閣僚増員を盛り込んだ内閣法改正案について、「今週中にも内閣の方針を決めて国会に提出したい。ぜひ与野党それぞれに意見を聞きながら、成立のために全力を挙げたい」と述べた。

日本の国債に対するムーディーズの格付けが二段階下がった。景気回復が見込めず財政悪化に歯止めがかからないと見られた結果。日本の国債はほとんどが日本国内で消化されその多くは銀行が買っている。通常なら格付けが下がれば国債も下がるのだが銀行は資金運用先が国債以外に無いため、国債の価格が下がらないという奇妙なことになっている。外国に資金が流出し始めれば一挙に国債は暴落する恐れがある。能天気な総理や財務大臣には分かっているのだろうか。

民主党の枝野幸男幹事長代理は１４日、さいたま市内で講演し、菅内閣の支持率急落に対し、「おわび申し上げたい。政権が国民の意識、感覚とずれていると思われる部分が多々ある。かなり深刻な状況だ」と述べ、危機感をあらわにした。 その上で、枝野氏は民主党政権の掲げた「政治主導」が機能していないとの批判に関連し、「与党がこんなに忙しいと思わなかった。政治主導なんてうかつなことを言ったから大変なことになった。何より欲しいのは、ゆっくり考える時間と、ゆっくり相談する時間だ」と釈明した。 枝野氏は子ども手当を巡り、高額所得者への給付を抑制する所得制限案が浮上していることについて、「『支持率が下がっているから所得制限をつけちゃえ』という一種のポピュリズムになる」と述べ、否定的な考えを示した。

１０日開かれた月例経済報告の関係閣僚会議で、円高への対応を巡り、日本銀行の白川方明総裁が集中砲火を浴びる一幕があった。 白川総裁は７日の記者会見で、「為替相場は（金融）当局が自在にコントロールできない」と発言し、一段の円高を招いたとの批判を浴びたばかりだけに、円高阻止に向けた日銀の反応の鈍さに、政府のいら立ちが爆発した格好だ。 会議では直嶋経産相が、「Ｇ８やＧ２０などの国際的な場で、為替に対する問題提起を強いメッセージとして発するべきだ」と、口火を切った。これに対し、白川総裁は「国際的な場での問題提起は重要だ」としながらも、「必要な場合には適切に対処する」と応じた。 紋切り型の“答弁”にカチンと来た直嶋経産相は、「日本のメッセージがあまり見えてこない」と日銀の対応を強く批判した。さらに菅首相も「国際的な場で、日本からもっと明確なメッセージを出すべきという意見が、政府と民主党内にあることを日

福嶋浩彦氏 　菅政権は消費者庁の内田俊一長官（６１）の後任に、福嶋浩彦・前千葉県我孫子市長（５３）を起用する方針を固めた。近く閣議決定する。９月に同庁が発足１年を迎えるのを前に、元建設官僚の内田氏を交代させて「脱官僚依存」を進める狙いがある。 　福嶋氏は、鳩山政権の事業仕分けで「仕分け人」を務めたほか、鳩山由紀夫前首相肝いりの「新しい公共」円卓会議の委員としてＮＰＯ支援策などのとりまとめにかかわった。仙谷由人官房長官は２２日の記者会見で、消費者庁長官について、「地方の実情や消費者の実情をよく知り、組織の統治能力がある人を（民間から）起用したい」と述べた。