「連合芳野会長の春季生活闘争」労働運動アナリスト／早川 行雄 ｜ 特集一昨年10月に芳野友子が連合の新会長就任すると決まった折には、春闘が分かっていない会長で来春闘（2022年春闘）は大丈夫なのかと気を揉む声も聞かれたものだが、結果は会長の資質には関わりなく、物価の上昇基調にも後押しされながら平均賃上げ率が3年ぶりに2％台に乗る（連合最終集計）など無難な顛末となった。 周囲の懸念に応えて芳野会長の春闘音痴ぶりが遺憾なく発揮されたのは、民間大手労組を中心にストなし一発満額回答が注目を集めた2023春闘に於いてである。本稿では、30年ぶりの高率賃上げともてはやされる今春闘について、1974年以降概ね半世紀にわたる春闘の歴史を概観しつつ、主として定性的な視点からの総括を試みている。 1．官製春闘から社長春闘へ 物価上昇に追いつかない満額回答 安倍元首相は、アベノミクスで賃金上昇による経済の好循環を掲げて、経済界に対し毎年のように賃上げを要請した。いわゆる官製春闘の
