国家公務員、一般職の月給増額へ 優秀な職員のボーナス拡充
人事院が2024年度の国家公務員の給与改定で、一般職の月給を3年連続で引き上げる方向で調整していることが25日、分かった。物価高に対応して賃上げが続く民間給与との格差を埋める。ボーナスの水準は調整中だが、勤務成績が優秀な職員への配分を拡充する方針。8月にも国会と内閣に勧告する。 23年度改定では、一般職のうち最も多い行政職で月給を平均0.96％引き上げるよう勧告したが、今回はそれを上回る引き上げ幅となる見通し。若手職員の上積み額を手厚くするとみられ、具体的な金額を最終調整している。 ボーナスについては、現状の月給4.50カ月分から引き上げを行うかどうか、慎重に検討している。
与野党、都知事選の準備本格化 政局直結の「首都決戦」
与野党は国政復帰がささやかれるなど去就が注目されていた小池百合子都知事が、3選に向け立候補する意向を固めたことで選挙態勢の準備を本格化させる。「首都決戦」となる都知事選の結果は衆院解散が取り沙汰される中、政局にも直結する。次期衆院選をにらみ、自民党は今後、小池氏との協力関係を模索し、自民の派閥裏金事件で勢いづく立憲民主党などは対立候補の選定を加速化する。 4月の衆院3補欠選挙で「全敗」し党勢低迷にあえぐ自民は独自候補擁立を見送る方向。都知事選でも敗北すれば岸田政権へのさらなる打撃は避けられないとして小池氏との連携を模索する。 都連関係者は「連携の在り方は小池氏の意向次第」と指摘。自民の小渕優子選対委員長は訪問先の宮崎市で記者団に「現段階では正式表明ではない」と述べるにとどめた。公明党は小池氏と協力関係を維持したい考えだ。 立憲民主党は共産党や市民団体と候補者の選定を進める。衆院東京15区補
公立化不可で銚子市から撤退も 加計学園、千葉科学大巡り
岡山市の学校法人・加計学園が、運営する千葉科学大の公立大学法人化を千葉県銚子市に求めたことを受け、市は14日、公立化の可否を巡る検討委員会の初会合を市内で開いた。学園側の出席者から「公立化できないなら撤退も考え、2025年度からの学生募集を停止することも検討する」との発言もあった。検討委は8月ごろに結論をまとめたい考え。 検討委は、外部の有識者や市教育委員会の担当者ら計10人で構成。市民ら約120人が傍聴する中、加計学園の渡辺良人専務理事らが、大学の現状などを説明する中で撤退に言及した。 委員長の矢尾板俊平・淑徳大教授は「撤退発言は議論を制約する恐れがあり遺憾」と述べた。
【速報】子育て支援金徴収、千円超の場合もと加藤氏
加藤鮎子こども政策担当相は22日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」の徴収月額について「千円を超える人がいる可能性もある」と述べた。
岸田派、議員不明分を除外か 2000万円超が記載なし
自民党岸田派（宏池会）が開いた政治資金パーティーの収入額が実際より少なく政治資金収支報告書に記載されていた問題で、どの議員が販売したパーティー券代か不明な分を会計責任者が除外していたとみられることが14日、関係者への取材で分かった。この会計責任者が担当した2020年までの3年間でこうした運用が確認され、不記載額は2千万円超に上るという。東京地検特捜部は経緯を慎重に調べる。 安倍派（清和政策研究会）のパーティー券の売り上げを巡る裏金疑惑で、特捜部が所属議員らに、任意の事情聴取を要請していることも判明した。政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで近く安倍派側を強制捜査し、派閥から議員側への還流による裏金づくりの実態解明を目指す。 関係者によると、自民党の各派閥はパーティー券を1枚2万円で販売。議員に依頼された個人や企業などが購入した際、岸田派では販売した議員が不明な収益があったといい、その分が
自見氏側に国取引法人寄付 参院選前、自民2議員も
自見英子地方創生担当相ら2022年の参院選で当選した自民党議員3人が代表を務める政党支部が、参院選公示から投開票までの間に、国と取引があった法人から寄付を受けていたことが9日、各支部の政治資金収支報告書で分かった。 自見氏の他に判明したのは、長谷川岳（北海道）、大家敏志（福岡）の2議員。 政治資金収支報告書によると、参院選公示の22年6月22日から投開票の7月10日にかけて、自見氏の支部が1社から60万円、長谷川氏の支部が1社から5千円、大家氏の支部が1社から1万円の寄付を受けた。いずれの法人も期間中、国と取引があった。 自見氏の事務所は取材に対し「必要があれば関係法令にのっとり適切に対応する」、長谷川氏の事務所は「経緯を確認中で早急に対応する」と回答。大家氏の事務所は「毎月定額の寄付であり、『選挙に関し』頂いた寄付ではない」とした。 国と取引がある事業者による寄付は、自民党の萩生田光一政
機密費でIOC委員に贈答と発言 五輪誘致で馳浩知事、後に撤回
石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。 自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを全員分、作成したと説明。「それを持って世界中を歩き回った」と話し、棒高跳びで活躍したセルゲイ・ブブカ氏らに渡したとした。 会合
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https://www.47news.jp/10583478.html
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