２７日夜の衆院選開票開始直後から、日本共産党本部への「赤旗」購読の申し込みが急増しています。翌２８日午後５時までに、紙と電子版の購読や無料のお試しキャンペーンを合わせて405人が申し込みました。2014年以降３回の国政選挙開票翌日の申し込み数（２０～４０人）を大幅に超えました。紙の「赤旗」の申し込みの６割が、４０代以下です。 自民党のパーティー券収入をめぐる裏金問題に加え、自民党が裏金非公認候補へ政党助成金から2000万円を支給していたことをスクープした「赤旗」。総選挙の開票が進む２７日夜、Ｘ（旧ツイッター）には与党を過半数割れに追い込む最大の役割を発揮した「赤旗」への感謝の思いが、次々と書き込まれました。 午後９時すぎ、落語家の月亭太遊さんが「ちょっとみんな一回、しんぶん赤旗さんと上脇教授ありがとう！って言おうか　＃ありがとうしんぶん赤旗　＃ありがとう上脇教授」と投稿すると、そのハッシュ

２０２４年１０月２８日　日本共産党中央委員会常任幹部会 （１） １０月２７日に投開票がおこなわれた総選挙で、自民党、公明党は、「与党過半数割れ」に追い込まれるという歴史的大敗を喫しました。自民党政治への厳しい国民の審判が下ったことは明瞭です。 これは、大局的に見れば、国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索し、探求する、新しい政治プロセスが始まったことを示すものです。日本共産党は、この歴史的結果を心から歓迎するものです。 この政治の激動をつくりだすうえで、決定的な役割を果たしたのは、自民党の政治資金パーティーによる裏金づくりを暴露し、さらに選挙の最中に、裏金非公認議員にたいする政党助成金からの２０００万円の支給をスクープした「しんぶん赤旗」と日本共産党の論戦でした。選挙戦の終盤で、与野党ともに「空気が激変した」というほど、日本共産党は、自公政権を追い詰めるうえで大きな貢献をすることができた

裏金づくりで自民党非公認となった候補者側に同党が政党助成金２０００万円を衆院選公示直後に振り込んだという本紙の特報（２３日付）が衝撃を広げています。自民党の森山裕幹事長は２３日、党支部への「活動費として支給した」と認めました。石破茂首相は非公認を「政治への信頼を回復するため」と説明していましたが、事実上の裏公認であり、有権者をだました形です。 本紙は、非公認候補が代表を務める自民党支部の会計責任者の証言を報道。この会計責任者は、「党本部から党勢拡大のための活動費」として公示直後に政党助成金２０００万円の振り込みがあったと証言しました。政党助成金は税金が原資です。 森山幹事長は２３日にコメントを発表し、「党勢拡大のための活動費として支給したものです」と認めました。 自民党は公認候補の支部に、公認料５００万円と活動費１５００万円の計２０００万円を１０日付で振り込むと通知。森山氏は「候補者に支給

自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金２０００万円が振り込まれていたことが２２日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。 政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」（９日付）を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。 支給額は計２０００万円。内訳は「公認料」が５００万円、「活動費」が１５００万円となっています。 裏金づくりで自民党非公認となりながら、党支部長のままの候補者が８人います。本紙は８人が代表の政党支部に取材。ある支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで２０００万円が振り込まれた」と認め

2024年10月11日　日本共産党幹部会委員長　田村智子 日本被団協のノーベル平和賞受賞を心から喜びたい。 被爆の実相、核兵器の非人道性を語り続け、核兵器全面禁止を求める国際的な大きなうねりを生み出してきた被爆者のみなさんに心からの敬意を表します。 核脅威が強まるもとでの受賞は、とりわけ大きな意味があります。今こそ、核兵器禁止条約を日本政府も批准し、核兵器廃絶を世界に働きかけるべきです。

「しんぶん赤旗」を購入できる場所が一目でわかる「『赤旗』販売スタンドMAP」です。無人販売ケースなどで日刊紙・１３０円、日曜版・２４０円でそれぞれ１部から購入できます。 ※売り切れの場合もございますので、あらかじめご容赦ください。 ストリートビューで見る場合はこちらへ➡

自民党政治のゆきづまりが極限に達し、これに代わる新しい政治が求められる中、野党共闘のあり方が問われています。日本共産党の小池晃書記局長に聞きました。 「市民と野党の共闘」の原点とは。 ２０１４年７月、当時の安倍自公政権が「集団的自衛権の行使は違憲」という政府見解を一片の閣議決定でひっくり返し、容認に踏み切りました。さらに、これに基づく安保法制＝戦争法を１５年９月１９日、圧倒的な国民の反対を無視して強行しました。 立憲主義破壊の暴走政治を終わらせるため、市民の中から「野党は共闘」という声が澎湃（ほうはい）と巻き起こり、それに応える形で日本共産党が「市民と野党の共闘で立憲主義を取り戻そう、安保法制＝戦争法を廃止する政権をつくろう」と呼び掛け、共闘が各地で発展してきました。 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、安保法制を直ちに廃止することを最重要の緊急課題としてこの一点で力をあわせよう―この

（写真）クルドの子どもたちと懇談する（向かい側右から）伊藤、塩川、仁比、本村、梅村の各氏＝２１日、埼玉県川口市 在日クルド人が多く住む埼玉県川口市で、クルドの子どもたちが２１日、日本共産党の国会議員らに実態を伝え、「普通の高校生活を送りたい、ビザがほしい」「差別をやめてほしい」と訴えました。 国は昨年８月、日本で生まれ育った外国人の小中高校生については、親に重大な犯罪歴がある場合などを除き、特別に親子にビザ（在留特別許可）を出す方針を示しました。 しかし懇談では、方針と異なる実態が出されました。高校３年生は進学を目指していますが、ビザが出ていません。「友達とオープンキャンパスに行きました。でも受験にはビザが必要です。１０年以上日本にいます。ここで働いて、ここにいる人に手を差し伸べたい」と話しました。 「日本で夢をかなえたい」と話すのは中学３年生です。高校受験生で、プロサッカー選手を目指して

２００４年の国立大学の法人化から２０年を契機に文科省が設置した「国立大学法人等の機能強化に向けた検討会」の初会合が３０日、開かれ、政府に近い委員から、学費値上げや大学の統廃合を議題にするよう求める声が相次ぎました。同検討会の設置要綱は「国立大の財務環境の悪化への懸念」を挙げ、財務状況の分析等を目的の一つとしています。 政府の経済財政諮問会議の民間議員を務める柳川範之東京大教授は「国の予算が減っていく中で、それぞれの法人をどう活性化させるか」が重要だと指摘しました。大学ファンド構想の旗振り役となってきた上山隆大総合科学技術・イノベーション会議常勤議員は学費の値上げが世界的な流れだとして、「背景に高等教育の質的変化、教育コストの拡大がある。これを公的資金で全てまかなうことは当然できない」と主張。「教育機会の平等性の担保」に固執しすぎてきたと文科省を批判しました。 森田朗次世代基盤政策研究所代表

東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都

日本国際博覧会協会は３０日、大阪・関西万博の中心、パビリオン地区（夢洲〈ゆめしま〉２区・３区）で、３月に同１区で爆発火災事故が起きたのと同じメタンガスが発生していたと発表しました。 協会は「（同地区で）これまでガスは検出されておらず、ガス発生の可能性は極めて低い」（４月１９日の会見で藁田博行整備局長）と繰り返し明言。これに対し本紙は、ガスが発生するしゅんせつ土砂などが埋められ、地下鉄工事でメタンガスが見つかっていると指摘してきましたが、これを協会が認めました。会場のどこでも「爆発の危険性」があることが明白になりました。 測定で確認されたメタンガスは、地下鉄工事上部の地表付近で１月から３月にかけて４カ所で検出。爆発を起こす濃度の下限界（５％）の７％～２％でした。協会は「追跡調査を行う」としています。 ガス発生の確認は「測定記録を再検証した」結果と言い訳していますが、“ガス隠し”を事実上認めた

事前に準備された３５の質問についての講演を終えた志位和夫議長が、当日新たに寄せられた質問について答えたさいのやりとりは次の通りです。 当日の質問１「生産手段の社会化」と協同組合との関係について知りたい。 協同組合は「社会化」の一つの形態になりうる 中山　今日寄せられたたくさんの質問が、私の手元にとどいています。そのうち３問について、読み上げて紹介し、志位さんに答えてもらいます。 まず第１問は、「『生産手段の社会化』と協同組合との関係について知りたい」というものです。 志位　「生産手段の社会化」の形態として、協同組合は大いにありうるものだと考えています。とくに農業とか小規模事業者を、みんなでトコトン時間をかけて合意することが絶対条件ですが、協同組合的なものに移行していくことは、形態として大いにありうると考えています。 ベトナムは、ドイモイ（刷新）の事業で、「市場経済を通じて社会主義に」という

民青同盟主催の学生オンラインゼミが４月２７日、日本共産党の志位和夫議長を講師に迎えて行われました。民青同盟の中山歩美副委員長が司会を務め、社会主義・共産主義についての学生からの疑問や同盟内の学びのなかで出された疑問を民青同盟としてまとめたものを示して問いかけ、志位議長がそれに答えて講演する企画です。講演での質疑応答などを５回に分けて掲載します。 中山　今日のメインスピーカーは、日本共産党議長の志位和夫さんです。よろしくお願いします。 志位　日本共産党の志位和夫です。今日は楽しんで話したいと思いますので、楽しんでお聞きください。最後までよろしくお願いします。 中山　今日は、ずばり社会主義・共産主義について志位さんに語っていただきます。社会主義・共産主義については、学生や青年との対話のなかで、また民青に入って学ぶなかで、たくさんの「なぜ」「もっと知りたい」ということが出される分野です。きょうは

北九州市の日本共産党門司・小倉地区委員会は２１日、同市小倉北区で、市田忠義党副委員長を迎えて党を語るつどいを開きました。 つどいは一問一答で、戦争が続く国際情勢や外交での平和構築、長引く経済停滞の打開策や、党の民主集中制などへの質問に、市田氏が党の政策、提言を紹介しながら答えていきました。 社会主義・共産主義についての質問で市田氏は「人間の全面的な自由が花開く社会だ」と述べ、「生産手段の社会化」で利潤第一主義から自由になるなど三つの角度から解説。党名の由来にも触れ、未来社会へのロマンと同時に１０２年の歴史が刻まれていると力を込め、「人類未踏の分野に挑戦している。日本こそ、その先端を切ろう」と呼びかけました。参加者らは大きな拍手で応えました。 入党の呼びかけには、つどいまでに４０代の夫婦と男性の３人が、当日は５人が決意。曽根地区（小倉南区）の九条の会の創立メンバーのＡさん（９１）は「僕の生き

（写真）ウィシュマさんの遺影を掲げ記者会見する（右から）ポールニマさんとワヨミさん＝４日、東京都千代田区 大阪入管の常勤医師が酒に酔った状態で外国人被収容者を診察した疑いがあることを受け、名古屋入管で亡くなったスリランカ人ウィシュマ・サンダマリさんの遺族と代理人弁護士は４日、都内で記者会見しました。会見では、入管がウィシュマさんの死の責任を受け止め改善に努めない限り、同じような犠牲者が出るのは当然だと怒りの声があがりました。 ウィシュマさんの妹ワヨミさんは「姉も医療体制がきちんと整っていなかったせいで死んでいる。それなのに、いまだに同じことを繰り返すことは本当におかしい」と批判。「（姉の死の）責任を受け止めた上で改善をしない限りは、同じことが繰り返されるのは当たり前」と主張しました。 妹のポールニマさんは「入管側もわざわざ情報を隠そうとしている」「入管側が（被収容者の）命を落とそうとしてい

陸上自衛隊幹部による靖国神社への集団参拝を「私的」参拝とする防衛省の調査結果について、日本共産党の穀田恵二議員は３日の衆院外務委員会で、独自入手した文書を示し、参拝が「公務」として計画されたことを裏付けました。 陸上幕僚監部の小林弘樹副長（当時）らは１月の参拝にあたり、「実施計画」を作成。防衛省は穀田氏からの開示要求に対し、一部を黒塗りしたものを提出していました。今回、穀田氏が入手した文書は、黒塗りがない原本の写しで、「装備計画部」と部署名が明記されたものです。（写真） 穀田氏は「この記載からも、実施計画は『私的文書として作成されたもの』ではなく、装備計画部が公務として作成したのは明らかだ」と追及。鬼木誠防衛副大臣は、「（担当者が）所属部署を便宜的に記載したもの」と答えました。 穀田氏は、「この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原稔防衛相、防衛省の責任は極

日本共産党の第２９回党大会を、閉会翌日（１９日）の各紙はいっせいに報道しました。閉会日（１８日）の「朝日」と「読売」は事前記事を掲載し、マスコミが注目する大会でした。当日の記事では、田村智子参院議員の委員長就任を「選挙で女性候補を多数擁立してきた同党を象徴する人事」（「朝日」）と紹介しました。 討論内容触れず その一方で、社説や論評を中心に多くは、「低迷の共産　刷新演出」（「朝日」）「党勢反転へ人事で刷新感」（「日経」）などともっぱら人事だけに焦点を当て、その背景に党勢の「低迷」をあげる皮相な中身でした。そこでは党大会とそれに向けた３カ月にわたる全党討論で練り上げた決議や報告、さらには、大会での豊かな討論の内容にはいっさい触れませんでした。 第２９回党大会は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の最新の到達点を踏まえ北東アジアで“対話の習慣”をつくる平和外交の提案や、あらゆる面で行き詰まる自民

大会２日目の１６日、討論終盤に神奈川の代議員から松竹伸幸氏の除名について「（松竹氏の）出版ではなく（党の）除名処分が問題だ」とする意見が出され、これに対して、批判が相次ぎました。 松竹氏の処分を決定した京都南地区の河合秀和委員長は「いまの発言は容認できない。処分は適切に行われた」と反論。東京の中野顕・新宿地区委員長も「（発言に）驚いた」として、松竹氏の党攻撃に、統一地方選での勝利と党員拡大でこたえようと奮闘してきた経過を報告。「松竹氏の著作も読まずに（党の対応を）批判するのはどうか」として、著作の内容が綱領と規約の根幹を破壊する攻撃だと批判しました。 中祖寅一「赤旗」政治部長は、神奈川の同志の同調的発言は、「除名は問題だ」としながら何が問題かを全く明確にしていないと批判。 「除名は対話の拒否だ」などとする主張に対し、対話を拒否し、党外から出版によって党攻撃をしたのは被除名者自身だと述べまし

１日に石川県能登地方を震源とする地震が発生し、広範囲にわたり強い揺れが生じました。余震はさらに続くと見込まれます。また、地震直後には津波も発生しています。 犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げます。 現在、必死の救命、救急の活動が行われていますが、今後も被害が拡大するとみられます。 日本共産党は、志位和夫委員長を本部長、小池晃書記局長を本部長代理とする「２０２４年能登半島地震災害対策本部」をたちあげ、被災地の党組織、国会・地方議員が要望の聞き取り、調査・救援活動にとりくんでいます。また、今後も被災者のニーズに応じた活動をしていきます。 そこで、全国のみなさんに災害救援募金へのご協力を訴えます。 お預かりした救援募金は、日本共産党の政治活動のための資金と区別し、全額を被災者救援、被災自治体への義援金に充てます。 募金は、下記で受け付けていま

東日本地域にある公安調査庁の出先機関。部署内で幹部らが、オウム真理教を調査する段取りなどを議論していました。 「こんちは」。突然、部外者の男性が気軽な様子で部屋へ入ってきました。 議論を横で聞いていた公安調査庁職員の西道弘氏は、男性を外につれだそうと走り寄ります。あわてていたためか、西氏は滑って転倒。上の前歯を折ってしまいました。 入室してきたのは、国際勝共連合の地方組織の幹部。勝共連合は、統一協会（世界平和統一家庭連合）の開祖、文鮮明がつくった反共謀略集団です。 部外者入室 「部外者が勝手に入ってくることなんてありえない。そんなことできるのは、この男性だけだった。私が統一協会を担当する前は、よく部署内にきていた。ずぶずぶの関係だった」と西氏は振り返ります。 公安調査庁の公表資料『内外情勢の回顧と展望』では、かつて「社会通念とかけ離れた主義・主張」を掲げた「特異集団」として統一協会を指す記