通信傍受法に基づき、警察が昨年1年間に計1万4528回の通話を傍受(盗聴)したと法務省が19日、発表した。計101人の容疑者の逮捕につながったという。同法が施行された2000年以降、傍受回数、逮捕人数とも2番目に多かった。 同法は、①薬物②銃器③組織的な殺人④集団密航の四つの類型の犯罪捜査で傍受できると定めている。昨年は10の事件で傍受が行われた。内訳は、覚醒剤取締法違反が5件、麻薬特例法違反が4件、組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)事件が1件だった。 傍受した通信はいずれも携帯電話で、警察の請求により裁判所が計42件の令状を出していた。令状1件あたりの実施期間は2~29日間。29日間で計1657回の通話を傍受した例もあったという。 通信傍受をめぐっては、政府は昨年、取り調べの録音・録画(可視化)を柱とする刑事司法改革の関連法案を国会に提出。組織的な詐欺や窃盗などの事件捜査でも傍受でき
盗聴器を発見する方法は以前に少し紹介しましたが、今回は最新の盗聴器を自分で探す方法についてご紹介します。 盗聴器発見業者に調査を依頼する前に、自分でも盗聴器を見つけたいという人はこれを参考にしてみてください。 今回の発見方法は特に準備する物はありません。自分の目で見て確認できる方法を紹介します。 ■ 盗聴器が仕掛けられる場所 リビングのコンセント周辺家電製品周辺固定電話の中、または途中の電話線付近携帯電話インテリアの中(ベット、ソファー、タンスなど)ぬいぐるみやクッションの中天井の照明器具の中 これらの場所で怪しいものがないかを調べましょう。 ただし、家電製品の中や固定電話の中は調べようと思ってもなかなか調べることができないものです。これらの家電製品が怪しいと思ったら、電源を抜くと、盗聴器の電源も一緒に落ちるタイプの物が仕掛けられていることが多いので、本格的に盗聴器発見調査をするまで電源を
安倍晋三首相は19日午前の衆院予算委員会で、民主党の中川正春元文部科学相が「安倍首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言したことについて「人権侵害だ」と激怒した。 民主党の西村智奈美氏は、平成24年の衆院選で初当選した自民党議員に相次ぐ不祥事や、丸山和也参院議員の「米国は黒人、奴隷が大統領」などとする発言を取り上げ、「自民党のおごりの体質そのものだ」と批判した。 首相は当初「国民の信頼をなくすことのないよう、政治家一人一人が自らを律していかなければならない」などと冷静に答弁していたが、重ねて丸山氏の発言を追及されるうちにボルテージを上げた。 首相は「睡眠障害」発言を持ち出し「睡眠障害に悩む人にとって大変な発言だ。しかも、私をそういう状況に陥れようと考えているんですか、民主党のみなさん。これは人権問題だ。私にだって家族がいる。『お前を病気にしてやろう』と民主党で決意している。文科相をしていた
受講者の方の問い合わせで、このような質問が多くあります。 「御社では、ちゃんとした盗聴器発見の技術を教えていただけるのでしょうか。」 こう質問された方に詳しくお話をうかがうと、 「以前にも探偵学校で、盗聴器発見の調査技術を習ったが、わずか30分ほどで講座が終わってしまった。 しかも、習ったのはハンディ型受信機での主要な周波数のスキャンをする調査方法だけ」 と、その講座では不完全な盗聴器の発見技術しか教えてもらえなかったそうです。 さらに「最初から小型の八木アンテナをハンディ型受信機に取りつけて、部屋の中を探し回る」 といった、盗聴器の発見方法よりも見栄えのいいパフォーマンスを重視した方法を教える講座もあるようです。 また、当社では、盗聴器発見の調査業務も行なっておりますが、 「他社の調査では盗聴器が発見されなかったが、当社が改めて調査を行なったら発見できた」ケースや、 「他の業者が盗聴器を
HKT48の指原莉乃(23)が17日深夜放送のTBS系「HKT48のおでかけ!」で写真週刊誌に撮られる際のオリジナル対処法として、「トイレでピース」していることを明かし、共演するフットボールアワーの後藤輝基(41)をドン引きさせた。 アイドルである指原は常に写真週刊誌に狙われている可能性を考慮しているようで、「写真週刊誌の人に撮られたりするとき、自分が気づいていないのが嫌。撮られるなら『今、撮られたわ』って思って撮られたい。なんか悔しい」と明かすと、対処法として「ホテルのトイレとか使うときに(便座に)座って、ピースしながらする」と珍行動を明かした。
冷戦時代には、ロシアとアメリカとの対立が世界の終わりに繋がるかも、なんて思ったものです。21世紀になり、ネコも杓子もネットをするようになりましたが、この新時代にアメリカが気がかりなのは、海底のインターネットケーブルがロシアによって切られないかどうか。 New York Timesによれば、ロシアの潜水艦が海底の通信ケーブルに近すぎる位置でうろうろしているとのこと。もし戦争でも起きたら通信ケーブルが切断されるんじゃないかとアメリカは不安になっているようです。New York Timesの指摘によれば、これは新たな現象ではありません。アメリカは冷戦時代から海底ケーブルで盗聴していますし、ロシア側も同じことをしていないという証拠もありません。 しかし、New York Timesの情報元によれば、ある海軍少将は「毎日ロシアがなにをしているか気がかりでならない」と話しているそうですし、他の将校も「
中国南部の広西チワン族自治区玉林市で21日、犬肉を食べるイベント「犬肉祭」があった。中国メディアによると、犬肉を提供する食堂で同日夜、地元客と愛犬家が衝突し、負傷者が出る騒ぎになった。 市政府近くには21日、各地から動物愛護団体のメンバーらが集まり、抗議の声を上げた。天津からやってきた女性は犬を救おうと市場などを回り、同日までの4日間で約7万元(約115万円)を使って200匹以上購入したという。 玉林市では毎年、夏至の日に犬肉を食べる祭りが開かれている。ただ、玉林市政府は祭りに関与していないとの立場で、街頭で犬を殺すことを禁じている。報道によると、公務員には外出して犬肉を食べないよう呼びかけがあり、今年は目立たないよう自宅で犬肉を食べる人が増えた。看板の「犬」の字を隠して営業する店も出たという。(上海=金順姫)
» 絵文字をパスコードに!! 忘れがちな暗証番号の代わりに使用する「絵文字セキュリティー・テクノロジー」が登場! 特集 現代は、銀行や郵便局にATM、クレジットカードなど、何においても暗証番号を入れてログインしなければならないご時勢だ。安全対策として、1つだけでなく複数の暗証番号を使用している人は結構いると思うが、どれをどれに使ったのか忘れてしまう場合も多い。 そんな問題を解決するべく、忘れやすい文字の代わりに、絵文字をパスコードとして使ってはどうかとのアイディアが生まれた。「絵文字セキュリティー・テクノロジー」なるシステムを使えば、覚えやすい絵文字を打ち込むだけでログインできてしまうのだ! ・絵文字をパスコードに使う新技術が登場! 絵文字をパスコードとして使用する「絵文字セキュリティー・テクノロジー」を開発したのは、英システム開発会社「Intelligent Environments:イ
日々のニュースを見ていると、ごく普通に生活しているつもりでも、 いつもどこかでさまざまなトラブルが発生し、遭遇してしまう人がいることに気づきます。 いつ、どこでトラブルに遭うかわからない恐怖 「遠慮」や「お互い様の意識」が低下している現代社会、 防犯対策やトラブルの対処法を知っておくことは、自分の身を守るためだけでなく、 家族の安全を確保するためにとても大切な知識だという事に気づかされます。 ニュースにならないけれど、我が身に起これば大きな問題 そんな問題も毎日どこかで起こっています。 安全であるはずの我が家の敷地内。 普通に駐車場に駐車していても、ある日突然車へのいたずらや盗難が 起こってしまうこともあります。 また、地域によっては、大切に育てている花や木・植木鉢までも、 心ない人に持ち去られてしまう事もあるようです。 年末にになれば、毎年必ず増えてしまう犯罪。 大切で安心を得る場所であ
インターネットが普及した今、防犯グッズもネット通販で、素早く購入できるようになりました。 ネット通販では、レビューもあるのでとても安心です。 子供に留守番させているお家、結構多いですよね。電話で家人がいないのを確認して空き巣が入るなんて話は昔からあった話ですが、今では子供だけが留守番していることを把握し、言葉巧みにドアを開けさせ強盗を行う悪質な犯罪者が増えている事をご存知でしょうか。 なんと宅配便や消防・水道の者と名乗り、信じた子供にドアを開けさせてしまうそうです。対策として、子供に誰か来ても対応しないことを徹底させておく事が必要です。大人でも騙されかねない手口ですので私たちも気をつけなくてはいけません。 防犯として、録画機能付きドアホンや防犯カメラ、スマホで確認、HDD録画のできるインターネットカメラが役立ちます。 また、空き巣などの被害を防ぐには、玄関ドアのかぎの強化も必要ですが、戸建
【台北=田中靖人】台湾当局が東京電力福島第1原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が13日、台北市内で行われた。関係者によると協議は物別れに終わり、15日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。 協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。台湾は震災以降、福島など5県の食品の輸入を禁じており、(1)日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明(2)東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児食品など3分類800品目超の「高リスク産品」に放射線検査証明-の添付をそれぞれ求めている。 台湾側は今年4月16日、規制強化を一方的に発表。日本側は「科学的根拠に欠ける」として撤回を求めていた。 13日の協議でも、台湾は日本側にこうした対応を改めて要求。日本側は実施の延期を求めたが、台湾側は応じなかった。輸
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