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2013年10月25日19:30 東浩紀「今の若者は、留学どころか海外旅行にも行かず、自宅でネットして「日本最高」と言っているだけ Tweet 1:名無し募集中。。。:2013/10/25(金) 09:25:12.92 ID:0 そうですね。先日も、「日本の外交」がテーマの「朝まで生テレビ」に出演したのですが、 みな中国と韓国の話しかしないことに驚きました。 日本は中東にエネルギーを頼っていますが、中東すら話題にならない。 ヨーロッパなんて、ヨの字も出ない。 一方、中国は、アフリカで急速に開発を進めて、存在感を高めていますよね。 韓国だって、東アジアに国ごと投資している。 昨年カンボジアに行ったのですが、ハングルを掲げている小学校が多いのに驚きました。 日本も実は戦後、そういうことをいろいろやってきた。 中東では日本は独自外交を展開してきたし、カンボジアも復興に日本人が大きな役割を果たして
ソニーが国内外で従業員1万人を削減する計画を発表したのだそうだ(リンクはこちら)。 1万人という人数は、全世界に散らばるソニーの従業員の約6%に相当する。 思い切ったリストラ策と言わねばならない。続報によれば、この人員削減にあわせて、経営陣は、会長をはじめとするすべての執行役員の賞与を返上する意向だという。 決算について、日本経済新聞は次のような見出しを打っている。 『ソニー、「想定外」の連鎖 赤字最大の5200億円』 私は損益計算書やバランスシートを読める人間ではない。それでも、さすがにこの5200億という数字が容易ならざる金額であることぐらいは理解できる。 どうやら、ソニーは大変な局面に立っている。 今回は、ソニーの話をする。 といっても、私のような者が経営に口をはさんだところで仕方がない。だから、ここでは、ソニーにまつわる個人的な記憶を書き並べようと思っている。 記憶は、必ずしも実態
※オトナって何だ!? 「最近の若者はどうしようもねえな」というセリフは、古代エジプトの壁画にも刻まれているという。若者の言葉づかいの乱れを憂いたのは清少納言だったか、それとも吉田兼好だったか。年長者が年下を叱責するのは、もはやヒトの本能に近い。 と、思っていたのだが、どうやら違うらしい。 震災後の日本社会と若者(2)小熊英二×古市憲寿 http://synodos.livedoor.biz/archives/1884961.html 日本では1970年以降、急速に「若者論」が流行るようになったという。たしかに時代は移り変わる。その流れについていけない人たちは、若者を貶めることで溜飲を下げるのだ。 冗談じゃない。 大人が「大人としての責務」を果たしていないくせに、勝手なことをぬかすな。いま必要なのは的外れな若者論ではなく「大人論」だ。 少なくとも私は言いたい、 「最近の大人はどうしようもねえ
この20年はほんとうは「幸福」だったのではないかか、というエントリーを書きましたが、それに関する興味深いデータがあるので、あわせてアップしておきます。 下のグラフ(画像をクリックで拡大)は、社会学者・古市憲寿の『絶望の国の幸福な若者たち』に掲載された図をスキャンして、わかりやすいように着色処理したものです。同書によれば、古市自身もこのデータを豊泉周治『若者のための社会学』で知ったとのことで、その後、一部の社会学者のあいだで話題になったようです。 このデータは内閣府の「国民生活に関する世論調査」によるもので、グラフを見れば明らかなように、20代男子の「生活満足度」は1970年~90年に比べて、この10年間で15%近くも急上昇しています。いまの若者は、1980年代のバブル最盛期の若者たちよりもずっと「幸福」なのです。 世間では、「グローバリズムによる格差社会で若者が不幸になった」と大合唱されて
世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5%下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン(中央値)は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯
関東死亡 WSPEEDI公表 Tweet カテゴリニュース 1:名無しさん@涙目です。(神奈川県):2011/05/14(土) 17:00:15.22ID:BSbh5USg0● 文科省ようやくWSPEEDI予測値(広域汚染状況)の一部を公表 東京もチェルノブイリ第三区分入りが濃厚に (p)http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-49.html 東京の2.1Ci/km2はチェルノブイリの第三汚染区分(1-5Ci/km2)に匹敵する。 この記事ですでに千葉市が第三区分に含まれると書いたが、WSPEEDIの情報か ら東京の大部分も第三区分に含まれる可能性が濃厚になった。この第三汚染 区分は、チェルノブイリ災害から10年から20年の間に、その地域で呼吸しそ の地域の食品を食べていた人々(成人含む)の中でガンや白血病が増加した エリアである。 WSPEE
>本当に問題をみる視線を企業側の事情のみに絞ったお話。話者を批判したいわけではない。タイトルに偽りなしだし、よく知りもしないで学生のことを知ったかぶって語ってるような人と比べるととても誠実な方なのだと思う。 / ただしこの記事に対する反応がわからん。「学生必読!」とか言ってる人は、これだけ読んで学生にどうしろというのか。
(2011年2月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) チュニジアやエジプトでは、若者が高齢の支配者たちに反旗を翻している。英国では、若者が大学授業料の引き上げに反発し、抗議行動を起こしている。彼らに共通するものは一体何だろうか? 彼らは、影響の出方こそ違うが実は同じ現象に苦しめられている。英国の高等教育担当大臣であるデビッド・ウィレッツ氏が昨年出版した著作で「ピンチ」と形容した状況だ。 若者の数は多すぎても少なすぎても問題 世界には、若者の数が多すぎることが問題になっている国もあれば、逆に少なすぎることが苦難をもたらしている国もある。 しかし、若者の方が高齢者よりも多い国では、選挙を通じて自分たちの運命を少しましなものにするという期待を若者が抱けるのに対し、高齢者の数の方が若者よりも多い国では、高齢者が選挙を通じて自分たちに有利な状況をつくり出すことができる。 いずれの場合も世の
社内失業 | 21:18 | | 『社内失業』という言葉を聞いて「会社員なのに失業者?何のこっちゃ?」と疑問に思う方もいると思います。なのでまず、簡単に説明しましょう。『社内失業』とは会社内に居ながらにして仕事を失うこと。つまり『社内失業者』とは、企業に雇用され、出勤していながら職務に従事していないサラリーマンのことをいいます。「聞いたことないな。少なくとも俺の部下にはそんな奴はいないな。ていうか、ごく一部のダメな社員がサボってるか、干されてるだけの話だろ?」そう思われた方もいるでしょう。しかし待ってください。それは誤った認識です。『社内失業』は、「希望・早期退職」「派遣切り」「雇い止め」「内定取消し」など長引く不況の中で語られてきた様々な労働問題に負けない、いやそれどころか最後に登場した非常に重要なキーワードであり、これらの問題とも深い関わりを持っています。なぜでしょうか。まず一つ目に、
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