数え切れないほど映画を見たわたしが思う、傑作映画ベスト10 映画は5本のうち1本でもおもしろいものがあれば儲けもの【JBpressセレクション】 | JBpress (ジェイビープレス)
映画『グリーンマイル』のトム・ハンクスとコーフィ役のマイケル・クラーク・ダンカン（写真：Everett Collection/アフロ） JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2022年6月29日）※内容は掲載当時のものです。 （勢古 浩爾：評論家、エッセイスト） ※本稿は『定年後に見たい映画130本』（勢古浩爾著、平凡社新書）より一部抜粋し、加筆したものです。 わたしは子どもの頃から映画を見るのが好きで、読書なんかよりよっぽど好きだった。 わたしたち団塊の世代は、「名画」といわれるものが量産されていた時代でもある。「名監督」もたくさんいた。そしてわたしたちはなぜか、『灰とダイヤモンド』とか『王女メディア』『華氏451』『気狂いピエロ』など、「名画」といわれる映画を、だれに強制されたわけでもないのに、ある種の強迫観念のように、義務として見ていた。 い
なぜロシア軍はこれほど弱いのか、中国人民解放軍が徹底分析 台湾統一を見据え、ロシアの失敗から多くを学ぶ目的 | JBpress (ジェイビープレス)
圧倒的な空軍力を誇りながらロシア軍が航空優位を取れない理由の一つが、米軍が供与している携帯型地対空ミサイル「スティンガー」だ（写真、米海兵隊のサイトより） ロシア・ウクライナ戦争（＝露宇戦争）が勃発してから1年が経過した。ロシアのウクライナ侵略直後、世界中の多くの専門家は「ロシアが短期間でウクライナを占領するだろう」と予想していた。 しかし、米国の統合参謀本部議長マーク・ミリー大将が「ロシア軍は、戦略的にも作戦的にも戦術的にも失敗している」と発言したように、ロシア軍はこの戦争で大苦戦し、多くの失敗を繰り返している状況だ。 世界中の軍事関係者は、露宇戦争から多くの教訓を引き出そうとしている。特に中国にとって、これらの教訓はより重要な意味を持つ。 なぜなら、中国は大規模な戦争の経験がなく、過去数十年間の急速な人民解放軍（＝解放軍）近代化のためにロシアの兵器とドクトリンに大きく依存してきたからで
実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは 日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払
「いずも」空母化が日本のためにならない4つの理由 防衛予算の8％を費やして中国を喜ばせるだけ？ | JBpress (ジェイビープレス)
海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」（2016年12月6日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 2017年末から、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」級を、F-35B戦闘機を搭載可能な「空母」として改修する話が相次いで報道されている。2018年3月2日の参議院予算委員会では、小野寺五典防衛大臣が「いずも」でF-35Bの運用が可能かどうかを調査していることを明らかにした。 しかし単刀直入に言って、いずもの空母化や空母建造は自衛隊を弱体化しかねない愚策である。以下ではその4つの理由について論じよう。 （1）高額な改修費がかかる 第1の問題点は、高額な改修費である。この点に関して、「Defense News」誌で日本関連記事を数多く執筆していたカイル・ミゾカミ氏が、技術誌「Popular Mechanics」で具体的な論考を行っている。彼の主張は以下のと
今年のノーベル賞が“指摘した”日本政府の無能ぶり 噂されてきたノーベル文学賞が日本には絶対に来ない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
スイス・ジュネーブで、ノーベル平和賞の受賞が発表され、団体のロゴが入った横断幕を見せる反核団体「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」のビアトリス・フィン事務局長（右）ら（2017年10月6日撮影）。(c)AFP/Fabrice COFFRINI〔AFPBB News〕 今年のノーベル賞は非常に分かりやすいですね。 ポイントは、昨年のノーベル賞の決定が10月、授与が12月、その間に11月があった、ということに尽きます。 2016年11月、つまり悪い冗談のような米大統領選挙での共和党保護主義政権の成立、「ドナルド」大統領就任という、欧州としてはただ単に困った結果が出たことへの穏当な疑義が、文系側については3連発で発せられたと見ると、きれいに整理して見えるように思います。 2016年のノーベル文学賞から 先にお断りしておきますが、今年の文学賞、カズオ・イシグロの仕事については、別途原稿を準備
フランスとロシア、歴史解釈巡り激しい応酬 300年、1000年前の出来事でマクロン、プーチン両大統領が火花 | JBpress (ジェイビープレス)
フランスのエマニュエル・マクロン大統領（右）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）。仏首都パリ郊外のベルサイユ宮殿の庭園で（2017年5月29日撮影）〔AFPBB News〕 ウラジーミル・プーチン大統領がフランスを訪問した。ベルサイユ宮殿で開かれている300年前に訪仏したピョートル大帝を記念する展覧会で序幕式に出席するためであった。 エマニュエル・マクロン新大統領は、ホストとしてベルサイユの豪華絢爛な空間を活用し、文化的にも大国であるフランスが、長期政権を担っている大先輩のプーチン大統領を恭しく迎えたといった図であった。 しかし両者の会談終了後、開催された記者会見は、マクロン大統領が、ただの新米大統領ではないことを見せつけたという意味で衝撃的だった。 「ロシアの通信社はプロパガンダ機関」 プーチン大統領の面前で、ロシアの通信社、RTとスプートニクという2つの機関は報道機関ではなく、
数学ツールで遊んでみよう 強力ツールが続々登場 数値計算、方程式、グラフ | JBpress (ジェイビープレス)
2の1000乗、(x+y+z)^10の展開、x^10-1の因数分解などの数値計算・数式計算を可能にする数学ツールは、これまで高価であったり、PCへのインストールが容易ではなかったりと専門家御用達でした。 ここに来て気軽に扱える高性能数学ツールが登場してきました。通信環境の高速化・クラウド環境の普及などインターネット環境の発達のおかげです。 私が使っているものを紹介してみようと思います。 MathStudio 「MathStudio」はPomegranate Appsが開発している数式処理システムで、計算式を入力するだけで数値計算、代数計算、3Dグラフ描画などができます。 アプリをインストールしても使うことができますが、お薦めはWeb上で動くものです。http://mathstud.io/にアクセスすれば“すぐに”使うことができます。 トップページには何がどのように実行できるかが一目瞭然にな
米国でこんなに支持されていた「入国禁止」大統領令 日本では伝えられない一般米国民の胸の内 | JBpress (ジェイビープレス)
米ロサンゼルス国際空港で、イスラム圏からの入国を制限するドナルド・トランプ大統領の大統領令に抗議する人たち（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/Kyle Grillot〔AFPBB News〕 だが肝心の米国では、一連の世論調査によって一般国民の多くが支持していることが明らかになった。この事実が日本の主要メディアではなぜか報じられない。 「大統領令は憲法違反」？ トランプ大統領は1月27日、イスラム教徒の多いシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国からの米国への入国を一時禁止する大統領令を出した。この7カ国はオバマ政権から「テロ懸念国家」と指定されていた。トランプ政権は入国審査を厳格化するまでの期間として、それらの国からの入国を90日間禁止した。 トランプ政権のこの措置は、米国内で民主党はじめ各方面から反発を受けた。ワシントン州の司法当局はこの大統領令を憲法
アメリカ人、差別批判が怖くてうかつに口を開けず エスカレートする「ポリティカルコレクトネス」に四苦八苦 | JBpress (ジェイビープレス)
カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」（America is the land of opportunity.） これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」（America is a melting pot）、「人類はひとつ」（There is onl
しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない 日本の家計はすでにギリギリの状況 | JBpress(日本ビジネスプレス)
2015年10～12月期のGDP（国内総生産）は、消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。 これまで日本経済は、何とか消費だけは維持されることで、それなりの成長が続いてきた。もし、今回の消費低迷が一時的なものにとどまらなかった場合、事態は少々深刻である。今の経済状況において構造的な消費低迷に陥ってしまうと、政策的に打つ手がなくなってしまう。 マイナス成長は事前に予想されていたが 内閣府は2月15日、2015年10～12月期のGDP速報値を発表した。成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4％、年率換算ではマイナス1.4％となった。4～6月期に続いて2回目のマイナ
ノーベル賞がいくつあっても足りない重力波の観測 その感動を伝えられない大手メディアに価値なし | JBpress (ジェイビープレス)
米首都ワシントンのナショナルプレスクラブで開かれた記者会見で重力波の初観測について発表するLIGOのデービッド・ライツェ所長（2016年2月11日撮影）〔AFPBB News〕 最初に経済誌コラム的な部分を書けば、この業績が事実と認められたら間違いなくノーベル賞を取るに決まっています。 あれは毎年出るもので、珍しいものでも何でもない。日本国内で基礎科学の賞として話が通りやすいのでノーベル賞、ノーベル賞と言いますが、今回のケースは、そんなレベルにとどまる話ではなく、事実ならば画期的な新たな一歩を私たち人類の宇宙理解にもたらすことになります。 それに関連していくつか記してみたいと思います。 何が素晴らしいのか？ 最初に、この業績の何が画期的で素晴らしいのかを端的に記しておきましょう。 「ブラックホールが直接観測できるようになる」という、私が生きている間には不可能ではないかと思っていた、新しい科
世界の軍事バランスを劇的に変える新技術 核兵器を無力化できる可能性、中国の侵略を低コストで防衛 | JBpress (ジェイビープレス)
SFの世界では以前から、レーザー光線が、刀になったり敵の宇宙船を撃破したりと大活躍をしている。しかしこれまでは、大気中の減衰のためレーザー光線によるエネルギーの遠距離伝達は極めて困難であり、まだまだ兵器としての実用化には程遠いものと考えられてきた。 しかし最新の技術情報によれば、ポーランドで遠距離到達も可能な極めて高出力のレーザー衝撃波を生成することを可能にする技術突破がなされた。それは将来、兵器として実戦配備されれば、空中を飛翔するミサイル、砲弾などを照射し破壊することが可能になることを意味している。 その結果戦争様相は一変し、また第2次大戦中から実用化され核兵器の運搬手段として阻止困難とみられてきた、弾道ミサイルの撃墜すら可能になるであろう。そうなれば、これまでの核大国の抑止力は意味を失い、国際秩序もまた大きく変化することになる。 1 これまでの高出力レーザー技術の水準 高出力を得るた
「半沢直樹」はグローバル競争の負け組だ 世界から置き去りにされる日本企業の社内政治 | JBpress (ジェイビープレス)
TBS系列で放送されたドラマ「半沢直樹」が、大人気のうちに終わった。まるでリアリティがないのでほとんど見なかったが、ツイッターで「つまらない」と書いたら山のように反論が来て驚いた。 多くの視聴者は銀行の実務や不良債権の実態なんて知らないから、上司に「倍返し」で復讐する半沢はサラリーマンの憧れなのかもしれない。しかし気になったのは、登場人物がみんな内向きで、社内の人間関係しか関心を持っていないことだ。 今も受け継がれる銀行の隠蔽体質 池井戸潤氏の原作（『オレたちバブル入行組』など）は、作者の銀行員としての経験を踏まえて書かれているので、ドラマほど荒唐無稽ではないが、気になったのは税務署や金融庁から不良債権を隠すことが正義のように描かれていることだ。 もちろん小説としては、上司の背任の証拠を見つけて金融庁に渡したのでは物語にならないから、それを隠して上司に復讐するところに面白さがあるのだろうが
借家事情 家賃5万台で都心の一戸建てに、急増する「空き家」は宝の山だ！
東京都内、しかも23区内となれば、言うまでもなく家賃がトップクラスに高い地域だ。地方から上京した人ならば、最初はあまりの「格差」に驚いたことだろう。 しかしその23区内において、わずか家賃5万円台で一戸建てを借りている人がいる。借主は2階の2部屋で暮らし、1階は自身が運営する図書館になっている。もちろん大家に交渉した結果、好意の上での家賃だが、これだけ広い物件を、ワンルーム以下の家賃で月々借りているのだ。 一体なぜ、このようなことが可能になるのだろうか。その背景には、現代の住宅事情に横たわる深刻な問題がかかわっていた。 増え続ける日本の空き家 近年、日本の住宅において問題となっているのが「空き家の増加」だ。総務省の「住宅・土地統計」によると、1963年には52万戸だった空き家の数が、2008年には756万戸へと膨れ上がっている。総住宅数に占める割合（空き家率）も、2008年に13.1％と過
米国は｢世界の警察官｣を辞めてしまうのか
（2013年9月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国帝国主義の傑出した詩人ラドヤード・キップリングは1899年、米国にあてた詩を書いた。「白人の責務を担え」という書き出しで、「平和のために苛烈な戦に挑み／飢えた者たちの口を満たし／病の広がりを食い止めよ」といった言葉が連なっている。 今では米国の大統領は黒人であり、キップリングのような人が用いた帝国主義者の言葉をあえて使う著名な知識人はいないだろう。 米国が担う「世界の警官」という特別な責務 米議会は9日以降、シリアへの軍事介入について審議する〔AFPBB News〕 しかし、米国は世界の警察官という特別な責務を担うべきだという考え方は今なお健在で、バラク・オバマ大統領がシリアに対する軍事行動を求めた発言にも見受けられた。 「我が国はアメリカ合衆国である」。大統領はそう強調し、1945年以降の世界の秩序を構築・防衛するという特別な役
EU 何をやっても責められるドイツの嘆き
（2013年4月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツが中心となってまとめた救済策の厳しい条件に抗議するキプロス市民〔AFPBB News〕 ドイツでは、お決まりのナチスの風刺がまた戻ってきたという、うんざりした諦めムードが漂っている。今度はキプロスの街頭で、だ。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相の顔にはヒトラーのヒゲが描かれた。もっとも、その顔はどちらかと言えばチャーリー・チャップリンのように見えるが・・・。 ヴォルフガング・ショイブレ財務相はどことなく威嚇するように拳銃を振り回している。ドイツの独裁を非難するポスターにはナチスの鉤十字が描かれている。国民の怒りがこれほどリアルでなければ、どれもかなり滑稽だ。 ドイツは「合理的で責任ある政策」を追求しているだけなのに・・・ ドイツの首都にも、多少の苛立ちがある。メルケル内閣きっての熱心な欧州統合派を自認するショイブレ氏は「我々は悪者
荒廃するエジプト経済
エジプト経済は破滅に近づいている（写真は今年1月、エジプトの首都カイロで起きた反大統領派のデモ隊と警察隊側についた市民らとの衝突現場）〔AFPBB News〕 カイロのバザーで騙されたことに腹を立てた古風なアラブの旅行者は、卑劣なエジプト人はまるで「最後の審判の日がないかのように」振る舞っていると切り捨てた。 2年前に革命がエジプトを混乱に陥れてから寛大な支援策をエジプトに提供しようとしてきた国際通貨基金（IMF）も、同様の懸念を抱いているかもしれない。 エジプトの経済は国の政治とともに、かつてないほど破滅に近づいてきたが、歴代政権は迫り来る危険を平気で無視してきた。 ムスリム同胞団が支配する現政権も例外ではない。ムハンマド・モルシ大統領は、就任から9カ月経っても、IMFを納得させるだけの妥当な経済計画を立てていない。 外貨準備が激減 IMFが提案した48億ドルのスタンドバイ協定とIMFの
ドイツ人の怒り最高潮、なぜクロアチアも加盟するんだ キプロスの次はスロベニアと、渦中のEUにさらなる火種 | JBpress (ジェイビープレス)
今年の7月から、またEUの加盟国が増えるらしい。28番目の加入国の名はクロアチア。旧ユーゴスラビアの一角だ。 アドリア海を挟んで、イタリアと向かい合うように伸びる国で、海岸線が長く、それに沿って1246個の島が散らばっている。風光明媚で、物価が安いので、観光客が多く、GDPの5分の1を観光に依存している。 ドイツでヤミ労働に従事する、次のEU加盟国クロアチアの人々 クロアチアのEU参加に向けての交渉は、2005年から始まっていた。目標は2013年6月。EUに加盟希望の国は、定められたEUのスタンダードを満たすことが必要で、半年ごとにその改革の進捗具合を報告し、EUの加盟国拡大委員会の審査を受ける。 去年の11月の段階では、クロアチアはまだ問題が多いということで、早急な改善が求められていた。最大の懸念は、蔓延している汚職と、司法の混乱。司法制度は一応改革されたものの、依然として満足に機能せず
カダフィ亡き後のアフリカの混沌 「欧米諸国はいつか後悔するときが来る」 | JBpress (ジェイビープレス)
アフリカ北部・リビアの元最高指導者、カダフィ大佐が同国のシルトで殺害されたのは、2011年10月20日だった。当時は、独裁者カダフィを抹殺すればリビアに春が訪れ、北アフリカ一帯は安定に向かうだろう、と言われていた。 ところが、あれから1年3カ月が過ぎた今、現実は真逆なことが進行している。 例えば、暫定政権のリビア国民評議会（NTC：National Transitional Council）。反カダフィ勢力によって組織されたNTCには国際テロ組織アルカイダのメンバーが食い込んでいる。NTCが、その後シャリア（イスラム法）による統治を宣言したことで、周辺諸国は震え上がった。 イスラム過激派が勢力を拡大するマリ共和国 カダフィの死はアラブに春を招くどころか、北アフリカ、西アフリカを中心に深刻な影響をもたらしている。 トゥアレグ族が占拠するマリ北部のアザワド地域は、もともとアフリカやそれ以外のア
再燃する通貨戦争：日本が火蓋を切ったゲーム
（英エコノミスト誌 2013年1月19日号） 通貨安を達成するための戦いがまた始まった。 ｢通貨戦争」という言葉が再び使われるようになってきた〔AFPBB News〕 英国の多くのサッカー場は、観戦する上で問題がある。最近は健康と安全上の理由から、スタジアムは全員が席に座って観戦するようになっているが、座ることを拒むファンがいる。 こうしたファンは試合中に立ってしまうため、後ろの観客もそれに倣うしかなく、最終的には、グラウンドのその部分では全員が立ち上がることになる。誰の視界も良くならないが、全員が快適でなくなる。 外国為替市場も今、同様の問題に直面している。何しろ今、ほぼすべての国が、自国の輸出業者が価格優位性を持ち、市場シェアを獲得できるよう、自国通貨を弱くしたがっている。 だが、ある通貨が下落すると、その他の通貨が上昇しなければならない。通貨高に見舞われた国々は、再び自国通貨を下落さ
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