金曜日の夜に17460円のミニLを持越して 今朝の寄りですべて決済しようと指値注文して仕事に出かけたのですが・・・・ 全て刺さらず 大引け後の損失額は約７０万円。 （その後、先物が少し戻したので損失額は減りましたが） GDPは前期比マイナスというサプライズがあって 日経５００円安 全力買いしていたアイフルもあえなく損きりしました。 その後、ドテン売り。 先週のアンカー（関西ローカルニュース）で、青山氏が 「なぜ安倍首相がGDP改定値ではなく、速報値を受けて増税延期・衆議院解散を表明するかというと、GDP速報値がかなり悪いから（改定値をみるまでもない　一応想定の範囲での最低ラインではあるが）」と言ってたのをもっときちんと分析すべきでした。 そしてこの前から高騰しすぎていた日経平均も「乖離率を考えて、そろそろ売られるだろう」となんとなく思ってましたが、金曜日に無理して先物持ちこすなんて冒険はや

安倍晋三首相（６０）が「１２月１４日総選挙で調整を」と指示したと報じられ、解散が確実になった永田町では、野党が候補者擁立に四苦八苦している。そんな中、民主党は現役の参院議員の有田芳生氏（６２）に東京１１区からの鞍替え出馬を打診していた。 永田町関係者は「有田氏が衆院選に鞍替えするという情報があります。有田氏といえば、最近はヘイトスピーチを規制する法律を作ろうという活動で、注目を浴びています。出馬となれば規制に向けた流れに勢いがつくはずです」と話す。とはいっても現役議員の鞍替えは、落選のリスクをはらんでいる。落ちてしまえば勢いも何もあったものではない。 当の有田氏は「ええ、非公式ですが打診はありました」。打診の理由はこうだ。現在、東京１１区には民主党の候補者がいない。他の野党と統一候補を出そうとなった場合、ほかの野党から統一候補が出てしまえば、落選したとしても支持基盤ができ、今後の区議選や都

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

ブッチNEWS - みんなが嫌いなYouTuber:ロマン優光連載18 編集氏からもヒカキンさんに対するディス発言が届き、「まあ、みんながそういうならどれだけつまらないか試しに見てみよう」と色々と見てみてみました。確かに面白くなかったです。でも、結論から言えば面白くないからこそ人気があるのかと。 ヒカキンさんのやってることはクラスの人気者程度のレベル。思いつきでなんかやって、たまに面白そうな顔芸もどきをする程度。確かに笑いとしてのレベルは低いです。でも、これでいいんですよ。高いレベルのお笑いなんてものを求めてる人なんて世の中そんなに居ないんですよ、多分。 すごーく同意。 Youtuberってのはウザい。 でもどうしてウザいのか？考えてみる。 ※タイトルもYoutuberっぽい感じにしてみました 【スポンサーリンク】 1.語りかけてくるからウザい photo by DonkeyHotey Y

［東京　１７日　ロイター］ - 政府は１７日、第４回の消費税再増税を判断するための有識者点検会合を開き、有識者１０人から「経済・金融」をテーマに意見を聞いた。有識者１０人のうち、８人が予定通り来年１０月から消費税率を１０％に引き上げることに賛成し、２人が引き上げに反対を表明した。 予定通りの増税に賛成したのは、慶大の深尾光洋教授、ＲＢＳ証券の西岡純子チーフエコノミスト、冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙・金融財政アナリスト、野村資本市場研究所の江夏あかね主任研究員、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、平野信行・全国銀行協会会長、稲野和利・日本証券業協会会長。 賛成した有識者の多くは、消費税再増税の延期が必要なほど足元の景気が落ち込んでいるわけではないとの考えで、先送りで日本財政への信認が損なわれることに懸念を示した。西岡氏は、経済が循環

女性セブンの「ネットの歩き方」という ネットでの事象を紹介するコーナー向けに私が書いた記事内におきまして、 一部の方に、引用した文章が私の文章だという誤解を招きかねないとの ご指摘を受けておりますが、 「豆腐は白い」→「白くない豆腐もある」的クソリプの対処法│NEWSポストセブン 上記の件につきましては、 NEWSポストセブン編集長の中川淳一郎さん、 女性セブン編集部の編集者さんと情報共有の上、 編集部での一括対応という方針になっておりますので、 私の方からブログやツイッターで コメントをすることはございません。 何かございましたら、 必須事項をご記入の上 お問合せフォームから、編集部にお問い合わせ下さい。 お問い合わせ│NEWSポストセブン どうぞよろしくお願いします。 【追記】 まくるめ氏のツイートを盗用したというご指摘を多くいただいていますが、 自分の発言にするつもりは全くなく、 最

未来に青空を残そう――千代田区による地区計画変更の強行採決を阻止したい 堀 義人グロービス経営大学院 学長　グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー 2023.03.08 堀義人のダボス会議2023速報（6）総括〜ダボス会議で感じた6つのこと 堀 義人グロービス経営大学院 学長　グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー 2023.01.23

内閣府が17日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）速報値がマイナスになったことを受けて、政府が同日開いた4回目の消費税有識者会合の参加者にも「予想外」と困惑する声が出た。ただ経済の好循環は続いているなどとして、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げは予定通りに実施すべきだとの意見が多かった。点検会合の後、記者団の取材に応じた有識者の発言要旨は以下のとおり（○は予定通り実行、×は延期

女性閣僚が、過去最多の5人選出され「私の感覚では、女子力開花内閣」と安倍首相が語った第2次安倍改造内閣。衆議院と参議院で合わせて60人近い「入閣待機組」の自民党男性議員から、恨み節が止まないとの報道も記憶に新しいが、次々と政治資金問題が取り上げられ進退が問われるなど、前途多難の感が否めない。 そうした目先の動きはさておき、社会のなかで女性の存在感が増していくことは明らかであり、いまふたたび、社会が大きく変わろうとしているということには違いないと思える。 今日では、「ウーマン・リブ」という言葉を耳にすることも、口にすることもなくなってしまったが、女性の社会進出の本家本元といえば、折しも今年の9月に訃報が報じられた土井 たか子氏に象徴されるような「闘争」的なものであった。ちなみに、男女雇用機会均等法が施行されたのは昭和61年で、それは社会党で土井氏が党首となった年でもある。赤坂にはアークヒルズ

Welcome back to TechCrunch’s Week in Review. This week had two major events from OpenAI and Google. OpenAI’s spring update event saw the reveal of its new model, GPT-4o, which…

まずKADOKAWAとドワンゴが経営統合に至った経緯とはどのようなものだったのか。この点について、角川氏は「出版や映画、ゲームなどアナログコンテンツを持つ我々と、デジタルコンテンツを持つドワンゴが一緒になることで、強烈な補完関係が成立すると考えた」と語る。 川上氏もまた「シナジー効果は非常にある。本来KADOKAWAとドワンゴは、ジャンルとしてとても相性がいい」と強調した。そのジャンルがサブカルチャー、いわゆる“サブカル”だ。 「元々KADOKAWAはサブカルの本家のような会社。ドワンゴが提供する動画共有サービスのニコ動（ニコニコ動画）のコンテンツのかなりの部分が、KADOKAWAコンテンツに関係するもので占められている。ニコ動での一番人気は、少し前までは初音ミクだったが、今では角川ゲームスが開発してDMMが配信する“艦これ（艦隊これくしょん）”だ。つまりKADOKAWAとドワンゴはジャン

日経コンピュータ誌は、ユーザー企業のシステム部門やIT（情報技術）ベンダーで働く人々を対象に独自調査を実施した。今回は同調査から、IT関係者の処遇に関するデータを紹介する。平均年収は720万4000円と高い水準にあるが、半数は給与や処遇に「不満」と回答。特に29歳以下の若手からは、業務の負荷が高い割に給与が低いとの不満が噴出した。日経コンピュータ誌は2014年8月29日から9月8日にかけて、日

ソフトバンクが買収した米携帯電話大手スプリントの不振が深刻になっている。3日の最新決算で11期連続の加入者減（ポストペイド）という最新状況を報告。親会社であるソフトバンクの孫正義社長も「長くて苦しい戦いだと認識している」というように先行きは必ずしも明るいとはいえない。追加の従業員削減を発表し徹底的な減量経営を約束したものの、米国では「現在業界3位であるスプリントの4位転落は秒読み段階」との観測が広がっている。

ゲームについての雑文をちょくちょく。 モガベーID：60916219 PSN ID：rikzen_zero nintendo ID：rikzen メール：rikzzeroあっとgmail.com

低所得者には彼ら特有のダメに陥るマインドがあるのか？　実際に低所得者（年収300万円台以下）のサラリーマン200人に話を聞き、彼らに共通するダメ習慣とは何か探ってみた。 ⇒【調査結果の詳細】 低所得者に共通するダメ習慣［日用編］ ◆日用編 普段の生活においては、そのだらしなさが如実に表れるようである。金銭管理については特に。 「公共料金の支払い忘れが多く、督促が来てから払うのが当たり前」（34歳・飲食）、「クレジットカード明細は開封したことがありません」（26歳・文具販売）。 その怠慢により延滞金が生じたりと、結果的に無駄な出費が生じてしまうことがわかっているけど、チェックしきれないのが彼らなのだ。おまけにそのアラは、日用品の買い物にも出てしまうようで……。 「週に1回安いスーパーで食材を大量に買い込むんですが、気がつけば賞味期限が過ぎて捨てる羽目に」（34歳・鉄道）、「家にあるも

11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。 いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。 一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」（文藝春秋）での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同

毎日更新される友人、知人のフェイスブック、１日何件も届くＬＩＮＥのチャット、会社や取引先からのＣＣ（同報）メール…。煩わしいと思ったことはないだろうか？　スマートフォンを持ち始めると、いつでもどこでも、連絡を取り、知りたいことが調べられる半面、四六時中画面をチェックする習慣が生じる。いっそのこと電波の届かない場所に行きたい−。こんな願望をかなえる旅のスタイルが、静かに始まっている。（村島有紀） ■南に３６０キロ、東京の離島へ 「メールも見ない。何にもつながらない場所に行きたい」 こう思い立った東京都港区のグラフィックデザイナー、白木彩智（さち）さん（２６）は一週間の有給休暇を取り昨年１１月１日、東京・竹橋桟橋から船に乗り、伊豆諸島の最南端、青ケ島に向かった。同じ都内でありながら、本州の東京からは南に約３６０キロ離れた太平洋の孤島で、村の人口はわずか１７０人ほど。面積は約６平方メートル