「あの部署にだけは行きたくない」 超残業職場で何が起きていたか？ 「部署の仕事や担当が整理されておらず、職場の業務効率の悪さが恒常化している」「残業ばかりで社員が疲弊している」――。世の中の企業は、こうした悩みを日常的に抱えている。 なかには、生産性の向上やワークライフ・バランスの実現のために、社員の働き方を変える動き、いわゆる「ワークスタイル変革」に着手する企業もある。しかし、なかなか成功に至らない企業も少なくない。 そんな悩める企業のお手本になりそうなのが、JAL（日本航空）の調達本部で行なわれたワークスタイル変革 への取り組みである。JALの調達本部は、社内で試験的にワークスタイル変革に立候補したのち、たった1年3ヵ月で実質“サービス残業ゼロ”を実現させた。多忙な部署にもかかわらず、社員の働き方を変えることにより、1日平均2時間の残業を減らすことができた上、仕事のパフォーマンスを下げ

ひらい・よういちろう／ＢＣＧデジタルベンチャーズ（ＢＣＧＤＶ）マネージング・ディレクター＆パートナー アジア大洋州 兼 日本代表。1974年、東京都生まれ。米国の公立高校を卒業後、東京大学経済学部卒業。三菱商事を経て、ＢＣＧ（ボストン コンサルティング グループ）へ入社。その後、ウォルト・ディズニー・ジャパン、オリコン取締役副社長兼ＣＯＯ、ザッパラス代表取締役社長兼ＣＥＯを経て、ＢＣＧに再入社。同社パートナー＆マネージング・ディレクターを経て、ＢＣＧＤＶ東京拠点を立ち上げ、現在はＢＣＧＤＶマネージング・ディレクター＆パートナー ジャパンヘッドとして同拠点を率いる。デジタル領域における企業・事業戦略や事業開発などを中心に数多くのプロジェクト、事業立ち上げを手掛ける。BCGウェブサイト https://www.bcg.com/ja-jp/default.aspx 平井 陽一朗の人材「共育」日誌

「経営の神様」と呼ばれた松下幸之助さんは、ビジネスは平坦な一本道ばかりではない、右の道と左の道、どちらへ進むべきか本当に迷う分岐点が必ず現れると言っています。優柔不断なリーダーは分岐点の前で逡巡し、決断が下せません。リーダーが行くべき道を示してくれなければ従っている部下は混乱し不安が広がります。それでは力も十分に出ません。 なぜ決断できないのでしょうか。失敗を恐れているのか、保身を図ろうとしているのか、自信がないのか、理由はいろいろ浮かびますが、真の理由はリーダー自身が「判断基準」を持っていないことです。 判断基準を持つためにはビジネスを見る目が必要です。ビジネスを見る目は経験によって養われる面もありますが、新規事業に進出するようなケースでは、経験豊富なリーダーであってもその分野は未体験です。それでも優れたリーダーが決断を下せる理由は2つあります。 1つ目は「お客さまや社会を見ている」こと

1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。ディレクターとして報道番組、音楽番組を制作。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタントとして独立。主な著者に『ハーバードでいちばん人気の国・日本』（PHP新書）、「スタンフォードでいちばん人気の授業」（幻冬舎）、『ハーバードはなぜ日本の「基本」を大事にするのか』（日経プレミアシリーズ）など。BIPROGY（旧・日本ユニシス）株式会社社外取締役。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら ハーバードの知性に学ぶ「日本論」　佐藤智恵 世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードビジネススクール。その授業では、「日本」が教材となることも少なくないという。この連載では、作家・コンサルタントとして活躍する佐藤智恵さんがハーバー

まつおか・いさお ITジャーナリストとして複数のメディアにコラムや解説記事を執筆中。1957年生まれ、大阪府出身。電波新聞社、日刊工業新聞社、コンピュータ・ニュース社（現BCN）などで記者およびIT系月刊誌の編集長を歴任後、フリーに。主な著書は『サン・マイクロシステムズの戦略』（日刊工業新聞社、共著）、『新企業集団・NECグループ』（日本実業出版社）、『NTTドコモ リアルタイム・マネジメントへの挑戦』（日刊工業新聞社、共著）など。 IT&ビジネス　業界ウォッチ IT業界で話題の新サービス・新製品のニュース、これから話題になりそうな新ツール、知っておきたい各種の統計調査……などなど、経営効率化に寄与するIT業界の今のうごきをレポートします。 バックナンバー一覧 クラウドコンピューティングは、ＩＣＴベンダー自身にも従来の製品販売からサービス提供へと、ビジネスモデルの大きな転換を迫る。果たして

シリーズ・日本のアジェンダ　崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 今後、世界に類を見ないスピードとレベルで進むと見られる日本の人口減少。それが我々の生活に与えるインパクトは

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 設立から80年以上を経ても、大人子供問わず世界中で熱狂的なファンを産み出すレゴ。近年では、米グーグルが、その革新性に注目し、さまざまなコラボレーションをしていることでも注目されている。 あらためて、レゴの人気の秘訣は何なのか。また、赤字を垂れ流していた経営をどう立て直したのか？レゴグループＣＥＯに単独インタビューで直撃した。（「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文） ※本インタビューは「週刊ダイヤモンド」3月14日号特集「北欧に学べ」からの抜粋です。 子供と一緒に商品研究する マネのできないイノベーション ヨアン・ヴィー・クヌッドストーブ レゴ グループＤＥＯ。1968年、デンマーク

にいむら・なおひろ／マーケット・リスク・アドバイザリー共同代表。1994年東京大学工学部精密機械工学科卒。日本興業銀行、バークレイズ・キャピタル証券、ドイツ証券を経て、2010年に企業向け価格リスクコンサルを専業とする株式会社マーケット・リスク・アドバイザリーを設立、共同代表に就任。原材料市場動向分析、市場価格リスク対策（デリバティブ）を担当。 日本アナリスト協会検定会員、資源エネルギー学会会員。著書に「調達・購買・財務担当者のための原材料の市場分析入門」（ダイヤモンド社）、「コモディティ・デリバティブのすべて」（きんざい）、「天候デリバティブのすべて―金融工学の応用と実践」（東京電機大学出版）。 会社URL：https://marketrisk.jp/ 書籍URL（市場分析編）https://amzn.to/2KiSwEo （リスクマネジメント編）https://amzn.to/2K89

IT&ビジネス　業界ウォッチ IT業界で話題の新サービス・新製品のニュース、これから話題になりそうな新ツール、知っておきたい各種の統計調査……などなど、経営効率化に寄与するIT業界の今のうごきをレポートします。 バックナンバー一覧 リアルとデジタルを組み合わせた マーケティング事例に熱い視線 12月4日、東京・虎ノ門ヒルズの下層階にあるカンファレンス用エリアは、米セールスフォース・ドットコム日本法人のイベント「ワールドツアー2014」のサテライト会場として貸し切られていた。当日は冷たい雨が降るあいにくの天候だったが、メイン会場である芝公園のプリンスタワーからシャトルバスで訪れた人も含め、大勢の来場者でごった返した。 中でも注目を集めていたのは「マーケター必見」と銘打たれた、デジタルマーケティング先進企業のパネルディスカッションだった。当日、2回に分けて行われた講演はどちらも、400席規模の

授業にLINEを導入してみた 今年度から、私が担当している昭和女子大学の学部1年生向けの授業にLINEを導入した。授業用にLINEのグループを作成し、受講生全員にグループに入ってもらい、授業中に質問やコメントがあればLINEに書き込んでもらうのだ。 もちろん、手を挙げて質問をすることもできるし、それが本来のあるべき姿なのだが、手を挙げて質問をするという行為は多くの人にとって心理的抵抗が高い。一番重要なのは質問を出してもらうことなので、LINEだろうが何だろうが使えるものは使った方がよい。実際、これを始めてみると、質問すること自体のハードルも下がったようで、手を挙げての質問も出てくる。 教室にある二つのスクリーンのうち、一つには授業で使用しているパワーポイントのスライドを、もう一つはLINEのタイムラインを常時表示しておく。そうすれば、LINEで質問が上がると全員がすぐに分かる。ただし、教員

ボールペン1本を500円で販売するにはどうすればいいか。あなたならどういう戦略を立てるであろうか？ 販売するボールペンは、人気のあるフリクションボールではなく、普通の黒と赤の2色が出るタイプのものだとする。 経営を実践的に学ぶために、昭和女子大学の授業「起業とベンチャービジネス」においては、受講生たちに模擬店を出店してもらい、疑似経営体験を積んでもらった。 出した模擬店は、ベビーカステラ屋、スープ屋、洋菓子カフェ、文房具屋の4つである。 ベビーカステラ屋とスープ屋は、材料を仕入れてきて、自分たちで加工し、商品化して販売するので、いわば製造業に近い。原価率も低く抑えることができる。 一方の、洋菓子カフェと文房具屋は、共に完成品を業者から仕入れてくる形式のため物販だ。原価率は自ずと高くなる。特に文房具の場合は、個人で手作りがほぼ不可能な商品のため、どうしても原価は高めとなる。数千本単位で仕入れ

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 先が見えないデジタルカメラの不振を尻目に、今上期前年同期比80％プラスという驚異的な販売増を示しているカメラがある。富士フイルムのインスタントカメラ「チェキ」だ。 同社は今年度のチェキの見込み販売台数300万台を350万台に上方修正。需要増に応えるため工場で約30％の増産を行うという。 とはいえ予想外の復活劇だった。チェキはデジカメの普及に伴い市場が縮小。2002年にそれまでの出荷台数ピーク100万台を記録した後、販売が毎年激減し、一時は撤退寸前だったという。 潮目が変わったのは07年だった。韓国のドラマ中で使われたことがきっかけで、韓国、中国などアジアの若年層を中心にヒットしたのだ。これを受けて、それまで国内中心だ

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 今年10月に経営統合するドワンゴとＫＡＤＯＫＡＷＡ。ネットメディアの将来をどう見ているのか、川上量生ドワンゴ会長にインタビューを行った。そこで、川上会長は意外な事実を口にした。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 小島健志） かわかみ・のぶお 1968年愛媛県生まれ。91年京都大学工学部卒業、ソフトウェアジャパン入社。97年ドワンゴ設立、代表取締役社長。2000年代表取締役会長、06年末ニコニコ動画を開発してサービス開始。11年スタジオジブリ入社、鈴木敏夫プロデューサーに「見習い」として師事。 Photo by Naoyoshi Goto ――インターネット上のメディアで成功したビジネスモデルはまだ生まれてい

内科医師、米国ボストン在住、医学博士。東京女子医科大学卒業後、同血液内科入局。国立がんセンター、東京大学医学部附属病院血液・腫瘍内科にて、造血幹細胞移植の臨床研究に従事。2007年4月より、ボストンのダナ・ファーバー癌研究所に留学し、ライフスタイルや食生活と病気の発生を疫学的に研究。2008年4月より2013年12月まで、ハーバード大学にて食事や遺伝子と病気に関する基礎研究に従事。著書に『カロリーゼロにだまされるな――本当は怖い人工甘味料の裏側』（ダイヤモンド社）。 カロリーゼロにだまされるな　本当は怖い人工甘味料の裏側 身の回りにあふれる「カロリーゼロ」「カロリーオフ」をうたった飲料や食品。それらには、砂糖より数百倍の甘味をもつ新種の人工甘味料が含まれていて、摂りすぎると肥満や糖尿病につながるほか、うつや腎機機能低下、血管系疾患のリスクが増大するのです！日本では一般にほとんど知らされてい