中国では一大金融街に成長することを期待して開発された地域がいまやゴーストタウンと化している。天津の響螺湾地区の人けのない街路（2015年5月14日撮影）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕 6月5日のOPEC総会後の、サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相によるお決まりの発言である。 2014年11月、OPECは米国のシェール業界などのライバルからシェアを死守するため、市場が供給過剰に陥っていた中での「減産見送り」という戦略を採用した。 サウジアラビアが「OPECの戦略が機能している」と見なすのは、原油価格の下落により需要が目を見張るほど伸びて、市場の過剰供給の解消につながるとの期待からだ。IEA（国際エネルギー機関）も6月11日「原油安を背景に今年の原油需要は急増する」との見通しを示した。

韓国ソウルの大統領府（青瓦台）でジョン・ケリー米国務長官の到着を待つ朴槿恵（パク・クネ）大統領（2015年5月18日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 米韓関係や日韓関係に詳しい米国研究者がこんな考察を明らかにした。 ワシントンでは "Korea fatigue" と言う。歴史問題を理由に韓国側から非難に次ぐ非難を浴びせられる日本側が、韓国との関係を真面目に考えることに嫌気がさし、「韓国にはもううんざり」と相手にしたくなくなる状況を、米国側の識者がそう表現してきた。 その現象がついに米側にも出てきたというのである。韓国の政府周辺では、米国での「韓国疲れ」の広がりを気にする反応も生まれてきたようだ。 「アメリカも日本と同様に『韓国疲れ』なのか？」 米国での「韓国疲れ」の広がりを正面から指摘したのは、米国人学者で、現在、韓国の釜山国立大学の准教授を務めるロバート・

ドイツ・ベルリンの首相府で、若い研究者を対象とした科学分野のコンペ受賞者らと面会したアンゲラ・メルケル首相（2015年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/KAY NIETFELD 〔AFPBB News〕 ドイツの国際的な立場が大きく変貌している。ギリシャ債務問題は、ドイツが欧州の盟主であることをあらためて印象付ける結果となった。メルケル首相の来日（2015年3月）に際しては、日本側は歴史認識問題で完全に振り回され、ドイツの政治力の大きさを見せつけられた。ドイツは国際社会において、米国に次ぐ政治的リーダーとなりつつある。 テクノロジーの面でもドイツは覇者になろうとしている。次世代の産業に極めて大きな影響を与えると言われる「IoT」（Internet of Things：モノのインターネット）の分野においてドイツ企業は先行している。 もはやドイツは単なる優等生国家ではなく、米国

JUKI：世界の服飾産業で活躍する最高峰のミシン工業用ミシンで世界首位、日本の製造業の隠れた成功物語 （2014年12月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国南部の各地に点在する工場では、何百万人という中国の若者が、日本、韓国、欧州、米国の消費者のために来る日も来る日も衣料品を生産している。こうした労働者の多くにとって――絶対に手放せないスマートフォンに次いで――最も重要な装備は、JUKI製のミシンだ。 東京に本社を構え、1947年にミシンの製造を開始したJUKIは、中国からバチカンまで世界約170カ国に顧客を抱えている。例えばソニーなど、日本の台頭と同義語だった大手メーカーの一部は輝きを失ったが、JUKIは日本経済を支える目立たない企業の好例だ。 JUKIは30％の市場シェアを持つ業界トップ企業で、多国籍小売企業向けに生産を手掛ける衣料メーカーの間で特に人気が高い。「これは個人的

2013年のチェスの世界選手権でマグヌス・カールセン氏（左）がビスワナサン・アナンド氏（右）に代わる世界王者の座に就いた〔AFPBB News〕 ノルウェー人チェスプレーヤーのマグヌス・カールセン氏（23歳）は11月23日、インドのビスワナサン・アナンド氏に勝ち、世界チャンピオンの称号を保持することができた。 だが、カールセン氏はとにかく史上最強だというトップレベルのチェス界の見方を一段と強めたのは、彼がアナンド氏を破った驚くべき方法だった。 彼は新しいアイデアを与えてくれる膨大な数のセコンド（アシスタント）のチームや、事前に対局の戦略を用意するスーパーコンピューターが何台も詰め込まれた部屋なしで勝利を収めたのだ。 ソフトウエア会社チェスベースの共同創業者、フレデリック・フリーベル氏の言葉を借りれば、カールセン氏の勝利は「テニスプレーヤーが時代がかった木製ラケットを1本持ってウィンブルドン

アベノミクスの目玉は大胆な金融緩和によって為替を円安に導くことであったが、そこまでは成功したとしてよい。円は1ドル80円付近から100円台にまで下落した。 その結果、トヨタ自動車など海外での生産が多く、海外で得られた利益を日本に送金している企業は大幅に利益を伸ばすことができた。だがその一方で、石油など輸入品の価格は高くなった。海外で生産している企業が潤い、輸入品を消費する人々が損をした。 もちろん、アベノミクスはこのようなことを目的にしたものではない。円安によって輸出が増えることを期待したのだ。輸出が増えれば国内メーカーが儲かり、そこで働く人の給与も上がる。彼らが消費を増やせば、その効果は飲食業などにも及ぶ。アベノミクスによって輸出が増え景気が良くなると考えたのだ。 しかし、輸出は思うように伸びていない。円安になった最初の頃は、企業が生産を増やすには時間がかかる（Jカーブ効果）と説明されて

今年6月の米中首脳会談で、習近平国家主席はバラク・オバマ大統領に向かって、太平洋には両大国を受け入れる十分な広さがあると言った〔AFPBB News〕 一見すると、中国政府による東シナ海の防空圏設定は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の主権を巡る日本との往年の対立の段階的なエスカレートを意味する。 それより憂慮すべき、真実味のある解釈は、中国政府が西太平洋で米国と対峙することを決意したという見方だ。東アジアは一段と危険な場所に見えてきた。 今年、米カリフォルニア州で米中首脳会談が開かれた時、中国の習近平国家主席は米国のバラク・オバマ大統領に向かって、太平洋には両大国を受け入れる十分な広さがあると言った。 推論されるのは、米国と中国は利権を分かち合うべきだということだった。だが、もう1つ、暗にこの発言に込められていた意味は、米国が太平洋地域随一の大国であり続けるという現状を受け入れないということだ

前回の記事「均一性のNECと一点突破の日立」で、NECのDRAMプロセスが「病的なまでの潔癖完璧主義の均一性第一主義」であることを紹介した。 2012年のエルピーダメモリ経営破綻、それに続くルネサス　エレクトロニクスの官民連合による買収、ソニー、パナソニック、シャープの大赤字、社長交代、大規模なリストラ。これらの派手なニュースの陰に隠れていたが、最近、NECに関する報道が目につく。 どうやらNECが苦境に陥っているようだ。今回は、まず、NECに関する最近の新聞報道を2つ取り上げる。その上で、かつては多くの世界1位や日本1位の製品を生み出し、日本を代表する総合電機メーカーであるNECに一体が起きているのかを考える。 ガラケーだけになったNEC 「NECスマホ撤退へ、“どこもファミリー”終焉」（日本経済新聞、2013年7月18日） 2001年にNECは（後にガラケーと呼ばれる）携帯電話の国内市