政府は17日の閣議で、東京五輪の観戦チケットに「首相枠」や「首相官邸枠」、「議員枠」があるかを尋ねる質問主意書に対し「答えることは困難」とする答弁書を決定した。理由については「『首相枠、官邸枠および議員枠』の意味するところが明らかではない」とした。 立憲民主党の田島麻衣子参院議員の質問主意書に答えた。田島氏は観戦チケットについて「…
政府は17日の閣議で、東京五輪の観戦チケットに「首相枠」や「首相官邸枠」、「議員枠」があるかを尋ねる質問主意書に対し「答えることは困難」とする答弁書を決定した。理由については「『首相枠、官邸枠および議員枠』の意味するところが明らかではない」とした。 立憲民主党の田島麻衣子参院議員の質問主意書に答えた。田島氏は観戦チケットについて「…
閣議に臨む安倍晋三首相(中央)と閣僚たち=首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 首相主催「桜を見る会」の招待者名簿が廃棄された問題で、政府は名簿の電子データについて「復元することは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。答弁書は10日付で、立憲民主党の中谷一馬・衆院議員の質問主意書に答えた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 招待者名簿について内閣府は、紙媒体は5月9日午後、電子データは7~9日の間に削除したと説明している。バックアップデータは外部媒体に記録し、電子データの削除後も最大8週間保管していたという。 中谷議員は質問主意書で、電子データを含めて名簿のすべての記録が失われたのかどうか再調査する必要がある▽廃棄された名簿のデータを専門業者に委託し、復元可能かどうか調査を依頼し、可能であれば復元すべきだ――などとして政府見解をただした。これに対し答弁書は、デ
閣議に臨む安倍晋三首相(中央)と閣僚たち=首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
牧太郎の青い空白い雲/744 「意外にも」と言うべきか、「不運にも」と言うべきなのか、安倍晋三首相の通算在任日数が11月20日、憲政史上最長を記録する。 大臣たちの不祥事などで、第1次政権を投げ出した「あの時」とは、想像もできない「安倍政権の長寿」である。 それなりに「人気」もある。しかし「バカの一つ覚え」のように主張する「デフレからの脱却」は早々と頓挫。経済は長〜い停滞。所得格差が広がっている。 貧乏国なのに、後進国にカネをばらまき、トランプ大統領の命令で「兵器爆買い」までしているのに、当のアメリカにも、ロシアにも、中国にも(「世界中から」と言ってよいほど)バカにされ、外交は「合格点」にほど遠い。 その上、次々に起こる災害に何ら〝打つ手〟がない。 なのに〝長持ち〟する。なぜだろう? 「長寿の秘密」を探すのはいとも簡単である。 次々に不祥事が続く内閣だが、この8年間、国会議員は逮捕・起訴さ
再来年9月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、二階幹事長は任期を延長して4期目に入ることも十分ありうるという認識を示しました。 そのうえで「党内の意見を隅々までよく聴取して円満に決めていきたい」と述べました。さらに、二階氏は「連続3期まで」となっている党則の改正について「余人をもって代えがたいという時には何ら問題はない」と指摘しました。
NHKは制作局の八つの「部」を六つの「ユニット」に再編する組織改革を6月に実施する方向で調整に入った。「要員の融通性向上や働き方改革などに資するため」(関係者)としているが、戦争や憲法、社会的弱者などを扱った番組を多く作ってきた文化・福祉番組部が分割され、二つのユニットに編入されるため、「“NHKの良心”と言える番組を作る拠点が解体される」との懸念の声が上がっている。 同部は「ETV特集」(Eテレ)などのドキュメンタリーや、福祉情報番組「ハートネットTV」(同)などを制作。前身の教養番組部時代には、旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げたETV特集「戦争をどう裁くか『問われる戦時性暴力』」(2001年)も手掛けた。同番組は、放送前日に安倍晋三首相(当時は官房副長官)がNHK幹部と面会し「公平、公正に報道してほしい」と要請したことが05年1月に発覚し、政治圧力の有無…
筆者が入手したのは2016年6月12日と21日に行われたUNITEの全国一斉演説に際して、UNITEメンバーへ送信された複数の教団内部メールだ。そこには彼らの「正体」が記されていた。 一斉演説3日前、6月9日に配信されたメールには「12日の動き」として教団西東京教区青年部の当日のスケジュールが指示されていた。 ※※※※※※※※※※※※※※※ 昨日は遊説の場で、反対派や迫害が来て、過去の事が色々とぶり返されたようです。ユナイト演説を聞いてからSYCに動員します 12日の動き 6月9日 お疲れ様です。坂内部長に確認しました。12日の「特別1day」と「UNITE一斉遊説」の青年部のスケジュールです。 10:30 1day参加 徳野会長23min 阿部局長35min 可知講師48min(前半) 12:30 前半終了 移動(昼食) 13:30 吉祥寺北口集合 掃除・セッティング・祈祷 13:55
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の調査方法をめぐって、4年前に、当時の総理大臣秘書官が、厚生労働省に問題意識を伝えていたことが明らかになりました。野党側は、アベノミクスの成果を示そうと実質賃金が高く出るようにするためだったのではないかなどとして、引き続き、追及することにしています。 これをめぐって、菅官房長官は、14日衆議院予算委員会で、当時の中江総理大臣秘書官が、厚生労働省から事前に説明を受け、実態を適切に表すための改善の可能性について問題意識を伝えていたことを明らかにしました。 野党側は、「アベノミクスの成果を示そうと実質賃金が高く出るようにするためだったのではないのか」などとして、中江氏を参考人として招致するほか、来週18日の集中審議に、更迭された厚生労働省の前政策統括官の前任者らの出席を求め、引き続き、追及することにしています。 これに対し、与党側は、「統計不正問題とアベノミクスは
「毎月勤労統計」の調査手法をめぐり、安倍晋三首相の秘書官から「問題意識」を伝えられた厚生労働省は、それから約2カ月後に見直しを議論する有識者検討会を立ち上げていた。ただ、最終的な結論が出ぬままに調査手法は変更され、賃金の増減率が上ぶれすることになった。政権の意向が影響したのか。変更の経緯を検証した。 毎月勤労統計の調査対象は約3万事業所あり、このうち約半分を占める従業員「30~499人」の中規模事業所は抽出方式で2~3年ごとに全部入れ替えていた。ただ、入れ替え時に厚労省が行う数値の断層の補正で、賃金の過去の公表値が大きく修正される問題が以前から指摘されていた。 2015年1月の入れ替え時には、増減率がプラスからマイナスに転落した月も発生。同月分の確報値とともに4月3日に公表された。14日の衆院予算委員会で菅義偉官房長官は、その直前の3月末ごろ姉崎猛統計情報部長(当時)ら厚労省幹部2人がこう
毎月勤労統計の昨年1月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が2015年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで14年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の15年3月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計6人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。15年6~9月に6回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら3~4人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理
厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。
「毎月勤労統計」の賃金かさ上げは「首相案件」――。2018年1月に突然、調査方法が変更され、賃金がカサ上げされることになった「毎月勤労統計」。やっぱり、安倍首相周辺が関与していたことが発覚した。 13日の衆院予算委で安倍首相は、企業サンプルの入れ替えにより数値が大きく変動… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り873文字/全文1,013文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
2月4日、今日から衆院予算委員会、統計不正問題についての本格的な追及が始まる・・・はずだった。 意外なことに、それは出だしからつまづいた。 今回の問題は、すでに15年近くにもわたって続けられていたことが明らかになっているので、厚... さらに動画を見ていくと、立憲民主党3人目の小川淳也氏の質疑が、想定外にシャープだったので、紹介したい。 3%の符合 小川淳也氏「安倍総理、去年(2018年)の6月に3.3%という驚異的な数字の伸びがありました。21年ぶりと大きく報じられたわけであります。当時安倍総理は、初めて、民間に対して具体的な数字を挙げて賃上げ要請をしています。その数字が3%でありました。」 これは興味深い。 なるほど、調べてみると、「2018年1月5日の経済3団体が集う新年祝賀パーティのあいさつ」という場で、「今年の賃上げ3%をお願いしたい」と自ら呼びかけている。 安倍首相が言ったこと
安倍政権の「慰安婦問題否定」の詐術を改めて暴く! 国連で慰安婦問題をつめられた日本政府が安倍首相の意向に沿って仰天のデマ反論!“吉田証言と朝日の捏造のせい” 16、17日、スイス・ジュネーブでの国連人種差別撤廃委員会で4年ぶりとなる対日審査が行われた。立憲民主党の有田芳生参院議員のツイートによれば、LGBT差別問題以降、公の場から逃げ続けている自民党・杉田水脈衆院議員が〈人種差別撤廃委員会のNGOによるブリーフィング〉に参加し、〈会場内でなぜかサングラスをかけて〉いたらしい。人権を平気で踏みにじる議員がどのツラ下げて、としか言いようがないが、いまは置いておく。 今回の同委員会での対日審査で、日本は、各委員から在日コリアンやアイヌら国内のマイノリティへの差別問題、ヘイトスピーチをめぐる法整備など、複数の項目について鋭く追及された。しかし、そのなかでも耳を疑ったのが、慰安婦問題について質問を受
6月18日の朝、大阪府北部を震源とする震度6弱の地震が発生しました。被害にあわれた方には、心からお見舞い申し上げます。筆者は、ちょうど新大阪発東京行の新幹線に乗車中で、高槻市付近を走行中でした。突然、下から突き上げるような衝撃が新幹線を襲い、跳ねて脱線したかと思いました。幸いにも脱線せず、夕方には東京に戻ることができましたが、あの衝撃と恐怖は忘れられません。 さて、その日の午後の参議院で、安倍晋三首相と全閣僚出席による決算委員会が開かれました。そこで、日本共産党の辰巳孝太郎議員が、森友問題に関連する新たな政府の内部文書を入手したとして政権を追及しました。ところが、首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相は、事前の質問通告がなかったとして、答弁をしませんでした。 その内部文書には、財務省理財局と近畿財務局のやりとりとして「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記されていました。さらに、財務省の佐川
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