iPhone6ユーザー、帰国時に専用アプリが入れられず高額なスマホレンタル料金を請求 2021 12/17 海外からの帰国者は、隔離期間中に指定された2つのアプリをインストールすることを求められますが、iPhone6を使用していたユーザーが、アプリのひとつがインストールできずに、高額なスマホレンタル代金を請求された体験を語っています。 iPhone5s、iPhone6、iPhone6 Plusのユーザーは要注意 帰国者がインストールを義務化されているのは、厚生労働省公式の「COCOA – 新型コロナウイルス接触確認アプリ」と、隔離期間中の所在地の確認や健康管理を行う「MySOS」という2つのアプリです。 後者の「MySOS」は、互換性がiPhoneの場合iOS11となっているため、iPhone5sやiPhone6でも利用可能となっていますが、前者の「COCOA」はiOS13.5以降が必要と
東京五輪・パラリンピックが閉幕し、1カ月が経った。競技施設は今後、「レガシー」として活用されるが、多くで年間維持費が収入を上回る「赤字収支」が見込まれ、埋め合わせには税金が使われ続ける。想定外のコストが判明したケースや、運営のあり方がなお定まらない施設もある。(柴田秀並、伊藤嘉孝) 東京都が巨額の整備費を投じて新設し、大会後も使う「恒久施設」は六つあるが、いずれも今後の維持費の負担は重い。 使用料などの収入から維持費を差し引いた年間収支は、バレーボール会場だった有明アリーナ(年3億5600万円黒字)を除き全て赤字見通しで、5施設で計約10億円。コロナ禍の影響も加えると、どこまで膨張するか見通せない。 赤字額が最大なのは競泳の会場だ。豊洲市場から東に2・5キロ。臨海部のタワーマンション群を望む一角に整備された「東京アクアティクスセンター」は、年6億3800万円の赤字になると試算されている。
財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=が改ざん過程をまとめた「赤木ファイル」を巡る大阪地裁での訴訟で、妻雅子さん(50)側は12日、国側が提出した文書から一部のメール記録が欠落しているとして、全ての文書を提出したかどうかを確認するよう地裁に申し立てた。 ファイルは赤木さんが経緯を時系列にまとめた文書や、財務省理財局と近畿財務局との間で交わされたメール記録、添付資料など。申立書で雅子さん側は、メールの添付資料や赤木さんへの返信に欠けた部分があると指摘し、原本の所在や文書の作成経緯を明らかにすることも求めた。 雅子さんが提訴した後、国側はファイルの存否を明らかにしていなかったが、地裁に提出を促され今年5月6日に存在を認め、6月22日に雅子さん側に開示した。翌23日に地裁で開かれた訴訟の口頭弁論で国側は、提出したファイルは原本ではなく、複写したものだと
厚生労働省が賃金統計で短時間労働者の賃金を集計する際、2020年分から時給が高い大学教授や医師らを加えたのに、統計法で義務付けられた総務相への変更申請をしていなかったことが分かった。高給の職種を加えたことで平均の時給は前年比23%上昇。総務相が専門家の意見を聴くため諮問する統計委員会の審議も経ておらず、変更の手続きや意図の説明責任が問われる。 (渥美龍太) この統計は「賃金構造基本統計調査」と呼ばれ、重要度が高い国の基幹統計。厚労省は調査や集計の方法を20年分から大幅に変更することを決め、先月末に結果を初公表していた。集計対象の約3割を占める短時間労働者は、主にパートなどの非正規労働者で、一部に正社員も含む。 これまでは時給3000円超の医師や塾講師らを除く平均時給を算出。今回から厚労省は、短時間労働者の多様な働き方を反映するには全体像の把握が必要だとし、全てを含む「全体集計」に変更した。
竹本直一IT相は14日の記者会見で、日本の「はんこ文化」がテレワーク(在宅勤務)の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 政府が出勤者を最低7割減らすよう企業に要請するなか、書類に決裁印が必要などの理由から出社せざるを得ないケースが課題となっている。竹本氏はこの日の会見で、役所の届け出はデジタル化が進んでおり、「役所との関係ではそういう問題は起きない」と説明。「しょせんは民・民の話だ」と語った。 竹本氏は行政手続きのデジタル化を進める担当大臣だが、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(はんこ議連)の会長も務める。昨年9月の就任会見では印鑑とデジタル化について問われ、「共に栄えるためにはどうすればいいかということに知恵を絞っていきたい」と述べていた。(
香川県の浜田恵造知事は3月23日の会見で、香川県議会で18日に可決された「ネット・ゲーム依存症対策条例」について、県議会の決定に理解を示しており、再議を求めるつもりはない考えを明らかにしました。 「ネット・ゲーム依存症対策条例」についての言及は10分30秒~14分/21分30秒~35分30秒 同条例を巡っては、「依存」の定義が科学的でないとの批判が上がっていたほか、パブリックコメント(意見公募)において地方条例としては不自然な量の賛成票が寄せられたことから、賛成派議員による動員があった可能性も指摘されていました。 パブリックコメントの概要 本来パブリックコメントは量ではなく、内容が重視されるべきですが、香川県議会では賛成が多かったことなどを理由に可決が促される形に。さらに可決前にパブリックコメントが要約版としてしか公開されないなど、閉鎖的な策定プロセスにも批判が集まりました。 県知事はこう
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する森雅子法相の国会答弁の信頼性が21日、大きく揺らいだ。森氏は20日の衆院予算委員会で、法務省が法解釈変更の経緯を示した文書について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし21日の予算委理事会で法務省と人事院は、正式な決裁は取っていないと明らかにし、説明の矛盾が露呈した。 法務省は21日深夜、文書に関し「口頭による決裁を経た」と突然発表し、森氏の答弁との整合性を取った。野党は口頭決裁は存在しないと主張しており、法務省の対応を批判するのは必至だ。
岩田健太郎さんのYouTube動画「ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機。なぜ船に入って一日で追い出されたのか。」(https://www.youtube.com/watch?v=W3X3RSmf7ds)の書き起こしです。「ダイヤモンドプリンセス」を「プリンセスダイヤモンド」と言い間違えたりするなど、単純なミスは修正しています。間違いなどがあれば、ご指摘ください。 ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機。なぜ船に入って一日で追い出されたのか。 https://t.co/g2d1C5HSuI @YouTubeさんから ダイヤモンド・プリンセスに入りましたが、何者かによって1日で追い出されました。感染対策は飛散な状態で、アフリカのそれより悪く、感— 岩田健太郎 (@georgebest1969) February 18, 2020 ――――――――――――――――――――
Mozillaの元最高技術責任者(CTO)であり、記事作成時点ではAppleに勤めているAndreas Gal氏が、サンフランシスコ国際空港でアメリカ合衆国税関・国境警備局(CBP)に足止めされ、機密情報の入ったApple支給のiPhone XSおよびMacBook Proのロックを解除するように求められたと述べています。 No one should have to travel in fear – Andreas Gal – Medium https://medium.com/@andreasgal/no-one-should-have-to-travel-in-fear-b2bff4c460e5 Ex-Mozilla CTO: US border cops demanded I unlock my phone, laptop at SF airport – and I'm an Ame
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で、去年1月に、労働者数の変化などを反映させる処理を行った際、過去にさかのぼって補正しなかったことについて、国の統計を所管する総務省の幹部は、十分、議論していなかったという認識を示しました。 これについて政府は、国会審議で、「過去にさかのぼって補正しないという対応は、総務省の統計委員会の指摘や答申に沿ったものだ」と説明しています。 6日に開かれた総務省の統計委員会で、西村委員長が、改めて政府側の見解をただしたのに対し、国の統計を所管する総務省の幹部は、「いま考えると、統計委員会で議論しながら進めていくべきだった。厚生労働省からの情報提供なども足りておらず、反省すべきことだ」と述べ、十分、議論していなかったという認識を示しました。
権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が13日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
違法ダウンロードの対象拡大について、識者らが実質的な“反対集会”を開催。漫画家の竹宮惠子さんや赤松健さんらが意見を述べた。 「漫画家を守るためにやっていると言われると、ちょっと違うなと思う」――漫画家の赤松健さんは、著作権を侵害する違法ダウンロードの対象を拡大する政府方針について、こう懸念を述べる。2月8日、参議院議員会館でこうした政府の方針に対する実質的な“反対集会”が開催された。 本集会では、1月23日に反対声明を出した日本マンガ学会会長でもある漫画家の竹宮惠子さん、漫画家の赤松健さん、法学者の大屋雄裕さん(慶應義塾大学教授)、藤本由香里さん(日本マンガ学会理事、明治大学教授)が登壇。これまで映像と音楽に限定されていた違法ダウンロードの対象を静止画やテキストなど著作物一般に広げる政府の意向について、「漫画の研究や創作活動を阻害する」「そもそも法的な実効性があるのか疑問」など、それぞれの
一般財団法人情報法制研究所(JILIS)は2月8日、「ダウンロード違法化」を音楽や映像に限らず、著作物一般に拡大する、いわゆる「静止画ダウンロード違法化」について審議している文化審議会著作権分科会小委員会に対し、「保護法益・利益に立ち戻った原理的な考察を欠く」「対象範囲を限定しないことによる副作用の指摘を無視している」と批判した。 その上で、刑事罰のみならず、民事規定についてもダウンロード違法化となる著作物を「原作のまま」のものに限り、「著作権者の利益が不当に害される場合に限る」ことを明記するよう提案した。 「保護法益・利益に立ち戻った原理的な考察欠いている」 JILISは、インターネット上の海賊版サイト対策の「ブロッキング」以外の候補の一つであった、「静止画ダウンロードの違法・処罰化」について成り行きを見守ってきたという。 現行の音楽・映像の違法ダウンロードについては、作品が丸ごと不正に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く